法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保｜電力自由化について｜ABOUT US｜関西電力
電気とガスの使用量や請求額をお知らせください。 今より安くなる電気料金プラン・ガス料金プランをお探しします。 これらの 電力会社は、電力小売りが自由化されるまでは担当の管轄エリアに独占的に電力を供給していました。 例えば、東京電力は定められた地域、つまり関東圏の電力の供給（販売）を独占的に行い、他の電力会社、中部電力や関西電力が東京電力の管轄エリアに電力を供給することはできませんでした。 これまであまり意識することはなかったかもしれませんが、 日本の電力会社はこのような市場状態で長らく私たちに電力を供給していました。 それではいつから電力会社このように各地域の電力供給を独占的に行うようになったのでしょうか？全国10社体制になるまでの歴史を少しだけ紐解いてみましょう。 全国10社体制になるまで、日本の電力業界黎明期 日本で最初の電力会社が設立されたのは、明治19年（1886年）です。 東京電燈という会社で、後のになる会社です。 明治20年代から30年代にかけて全国各地に相次いで電力会社が設立され、当時電力会社は完全な自由競争でした。 東京・銀座に灯された日本初の電灯には、連日大勢の人が見物に訪れました。 第1次世界大戦から始まった富国強兵の時代、軍需景気にわき工場動力の電化が進みます。 東京市内の家庭には電灯が完全普及しました。 ラジオ放送が始まりました。 第二次世界大戦の始まる前、日中戦争さなかの昭和13年 1938年）に、電力国家統制法案が賛成多数で成立し、国営会社である日本発送電という会社が昭和13年 1938年）に設立され、に国家による一元的な電力管理体制が始まりました。 そしてそのまま太平洋戦争に突入していきます。 戦後、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）による独占資本の解体の対象の一つとして日本発送電は解体されました。 この時に、一部国営のまま残すか完全民営化にするのかで大激論がかわされましたが、結局GHQも支持した完全民営化案に決まりました。 最も、完全民営化といっても、国営企業がないというだけで、日本全国を9つの地域に分割し、地域独占は認める内容でした。 その後の沖縄返還に伴って沖縄電力が新たに加わり、現在の全国10社体制になりました。 そして、終戦後は、GHQがそれまでの日本のあらゆる体制を解体、廃止し再編成を行いましたが、電力に関しても同様のことが行われました。 電力会社は民営化され、沖縄を除く9つの電力会社に分かれました。 担当区域が設けられ、各電力会社はそれぞれ発電および送電を定められた地域で独占的に行うことになりました。 つまり戦前は電力販売は自由に行われており、戦争で一旦国営化され、終戦後にまた民営化されたものの、戦後は復興のためにも安定的に電力を供給することが最優先となりますので、地域を限って独占企業となるように再編成されたというわけです。 そして技術の向上により電気も安定に供給できるようになった現在、より効率よく電気が販売できるように、2016年4月にされ、だれでも電力会社が選べるようになりました。 （ちなみに電力市場の自由化は段階的に行われており、工場やビルといった大型の需要者への電気の販売は2016年4月以前にすでに自由化されていました。 ） これが日本の今までの電力事情と大手電力会社10社の歴史です。 大手電力会社10社 電力会社 現在の管轄地域 北海道 青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、 茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東（芝川町内房を除く）） 岐阜県（飛騨市神岡町）、富山県、石川県、福井県（一部を除く） 愛知県、三重県（一部を除く）、岐阜県（一部を除く）、静岡県（一部を除く）、長野県 大阪府、京都府、兵庫県（一部を除く）、奈良県、滋賀県、 和歌山県、福井県（美浜町以西）、岐阜県（関ヶ原町今須）、 三重県（熊野市（新鹿町、磯崎町、大泊町、須野町、二木島里町、 二木島町、波田須町、甫母町、遊木町を除く）以南） 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県（中国5県）、 兵庫県（赤穂市福浦）、香川県（小豆郡，香川郡直島町）、 愛媛県（越智郡上島町、今治市上浦町、大三島町、伯方町、 吉海町、宮窪町、関前大下、関前岡村、関前小大下） 香川県、高知県、 徳島県、香川県（一部を除く）、愛媛県（一部を除く） 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県 沖縄県 電力小売り市場の自由化 電力市場の小売の自由化で電力会社が選べる時代に 法改正により、 大手電力会社10社が定められた地域の電力市場を独占するという市場形体は2016年4月から変わりました。 大手 電力会社10社以外のどの会社でも電気を、日本国内ならどこでも販売できるようになりました。 これを 電力小売自由化と呼びます。 もう少し詳しく説明すると、2016年4月より前から電力市場の自由化はすすめられており、まずは、2000年に高圧（2000kWh以上）を必要とする大規模需要者に対しては大手電力会社10社に限らず電気を販売できるようなりました。 ただし、高圧を契約するのは大規模工場や商業施設に限られますので、一般家庭（低圧）においては相変わらず電気契約は地元の大手電力会社と引き続き行う必要がありました。 このように、2000年度の自由化は大規模需要者にのみにかぎられていたため、一般的にはそれほど大きな話題にはならなかったのかもしれません。 そして、2016年の電力自由化では低圧（一般家庭では低圧を使用しています。 ）市場が自由化されるため大きな話題となりました。 高圧に限らず、低圧を含む全ての電力市場が自由化されたため、「電力小売り市場の完全自由化」と呼ばれます。 これによりし、発電方法やを参考にして電力会社を選ぶこともできるようになりました。
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