シュタットベルケ

ウーバーは自転車やスクーター、公共機関などを組み合わせたドア・ツー・ドアサービスを志向している（写真：Shutterstock）それは、なぜか。マイカーを運転すればするほど資金は地域外に流出していくのである。むろん、自動車ディーラーやガソリンスタンド、整備工場などは潤うし、自治体にも軽自動車税などの税収が入るが、クルマの付加価値の源泉は車体自体にあるから、その経済効果は限定的である。クルマの製造を手掛ける地域でない限り、マイカーがもたらす富はそう多くはない。それに対し、MaaSに使われるお金は地域内を巡る。公共交通にせよ配車サービスにせよ、そのオペレーションを担うのが地域の会社なら、大半のお金は地域の中で回り続ける。自動車ディーラーの売り上げは減り、軽自動車税・自動車税がもたらす自治体の税収も減るかもしれない。しかし、右肩下がりだった公共交通事業者の売り上げはV字回復し、配車サービス提供会社や、そこでドライバーとして働く者は潤う。すなわち、MaaSによる所有から利用へのシフトは、資金の域外流出を減らし、地域の中でお金を循環させるように働くのだ。自動車産業も他の産業と同じく、川中の製造より、川上の部品・素材や川下のサービスの生み出す付加価値のほうが大きくなることが予想されている。であるならば、付加価値の源泉であるモビリティサービス領域を地域の中に取り込んでいくことが、地域を豊かにするための戦略となる。ドイツやオーストリアでは、シュタットベルケと呼ばれる公営企業が、エネルギーの発電・小売事業と公共交通の運営を手掛けていることが多い。エネルギーサービスとモビリティサービスの両方を地域が担うことで、資金の域外流出を最小限に抑えているのだ。ドイツやオーストリアで、人口20万人以下の小都市が元気な理由は、このエネルギーとモビリティの自治にある。 MaaSは、極度のマイカー依存社会から脱却することを通じて、モビリティの自治を実現する。これこそが、地域内の富を増やし、豊かな地域を創るのである。

疲弊する日本の地域社会課題解決の糸口はどこに？いま私は滋賀に住んでいますが、日本の田舎には色々な問題があると実感しています。小さな集落に限らず、人口20万・30万の地方都市でも、社会インフラの老朽化や、空き家の問題、学校の閉鎖、シャッター通り、買い物難民、独居高齢者……等々、課題を挙げればキリがありません。そもそもの問題は、急激に進んだ少子高齢化にあります。このままいけば、2050年には日本人の60％以上が60歳以上になるという、世界中どの国も経験したことのない社会に突入します。地方はこれを先取りし、悪循環に陥っているといえるでしょう。人口が減って、需要が減って、生産が減って、収益が減って、所得が減って、雇用が減って、地域経済が停滞・縮小する。それによって、さらに人は流出し、お金も都市へと流れてしまう。そうして自治体の収益・税収は、ひたすらに減り続ける……。同時に、こういう状況にあるからこそ、地方自治体に対する要求は増えています。環境整備、福祉関係、医療関係、生活保護…、すべてはお金のかかる話です。しかし、財政は既に逼迫していて、そのお金を絞り出すのは困難と言わざるを得ません。結果として、公共事業の民営化、事業を民間に渡してしまうことが、一般的な流れになろうとしています。それで良いのでしょうか？こういった問題は、すべて公共インフラ・公益サービスに関わるものであり、住民生活の基盤になっているものです。民間経営で解決できるかのような論調もありますが、簡単に民間に委ねて良いものではないでしょう。民間企業は経営効率を重視し、収益の最大化を図らなければなりません。その収益を投資家に還元することが民間企業の使命です。そして、この民間企業が地域外の資本であった場合、その事業から生まれる収益は、大半が地域に還元されることなく、地域から出ていってしまいます。一時的に効率は上がるかもしれませんが、地域の持続可能な発展には、なかなか結びつきません。公共性・公益性・公平性が求められるサービスには、やはり自治体が主体的に関わっていくべきなのです。しかし、自治体だけでは課題解決が困難なのも事実。そこで出てくるのが、民間なみの経営センスと自治体の公共性が融合したビジネスモデル＝シュタットベルケというわけです。日本版シュタットベルケが地域再生の切り札になる！日本版シュタットベルケはまだ産声を上げたばかりですが、そこには大いなる可能性があります。太陽光や風力など再生可能エネルギーのメリットを、地元で最大限に享受することができます。電力消費モニタリングによる高齢者支援・見守りサービスは、既に各地で始まっています。電力を中心とした地域エネルギー事業を柱にしつつ、水道・下水処理・ごみ処理など他の部門と連携することで（セクターカップリング）で、日本ならではの相乗効果を発揮させることもできるでしょう。老朽化した公営住宅や工業施設など、これまで負の財産と思われていたものが、セクターカップリングによって新たな価値を生み出すかもしれません。目覚ましい発展を遂げている環境技術やデジタル技術を駆使すれば、これまでにないサービスを低コストで提供することも可能になるでしょう。シュタットベルケは、個別的・部分的な最適化ではなく、地域の全体最適を図ることのできるネットワーク型のプラットフォームです。地域外に流出していたお金を地域内に留め、地域内で循環させ、持続可能な地域づくりを推進することのできる仕組みなのです。日本シュタットベルケネットワークは、来る9月11日（火）、を開催します。お蔭様で、既に定員いっぱいとなりましたが、シンポジウムの内容は後日ホームページに公開いたします。引き続き、ご関心をお寄せいただければ幸いです。地域を元気にする取り組みを、共に盛り上げてまいりましょう。 DATA 取材・文／廣町公則.

ウーバーは自転車やスクーター、公共機関などを組み合わせたドア・ツー・ドアサービスを志向している（写真：Shutterstock）それは、なぜか。マイカーを運転すればするほど資金は地域外に流出していくのである。むろん、自動車ディーラーやガソリンスタンド、整備工場などは潤うし、自治体にも軽自動車税などの税収が入るが、クルマの付加価値の源泉は車体自体にあるから、その経済効果は限定的である。クルマの製造を手掛ける地域でない限り、マイカーがもたらす富はそう多くはない。それに対し、MaaSに使われるお金は地域内を巡る。公共交通にせよ配車サービスにせよ、そのオペレーションを担うのが地域の会社なら、大半のお金は地域の中で回り続ける。自動車ディーラーの売り上げは減り、軽自動車税・自動車税がもたらす自治体の税収も減るかもしれない。しかし、右肩下がりだった公共交通事業者の売り上げはV字回復し、配車サービス提供会社や、そこでドライバーとして働く者は潤う。すなわち、MaaSによる所有から利用へのシフトは、資金の域外流出を減らし、地域の中でお金を循環させるように働くのだ。自動車産業も他の産業と同じく、川中の製造より、川上の部品・素材や川下のサービスの生み出す付加価値のほうが大きくなることが予想されている。であるならば、付加価値の源泉であるモビリティサービス領域を地域の中に取り込んでいくことが、地域を豊かにするための戦略となる。ドイツやオーストリアでは、シュタットベルケと呼ばれる公営企業が、エネルギーの発電・小売事業と公共交通の運営を手掛けていることが多い。エネルギーサービスとモビリティサービスの両方を地域が担うことで、資金の域外流出を最小限に抑えているのだ。ドイツやオーストリアで、人口20万人以下の小都市が元気な理由は、このエネルギーとモビリティの自治にある。 MaaSは、極度のマイカー依存社会から脱却することを通じて、モビリティの自治を実現する。これこそが、地域内の富を増やし、豊かな地域を創るのである。

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