民法の改正により瑕疵担保責任は無くなる！改正ポイントと影響を簡単解説！
改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法• 改正前民法：上記改正前の民法 売主の瑕疵担保責任の大幅な見直し 民法改正により、売買における売主の瑕疵担保責任の規定は全般的に見直されるため、契約書においてもこれを反映した契約条項を定めることが望まれます。 改正点は多岐にわたりますが、主な改正点については、「 」をご参照ください。 改正民法下における契約条項について 「瑕疵」から「契約不適合」への変更 改正民法では、「瑕疵」という文言は使われていないため、契約書上も「契約の内容に適合しない」という文言を用いることが考えられます。 追完請求条項 改正民法では新たに買主からの追完請求権の規定が設けられた（改正民法562条）ことから、以下のような条項を定めることが考えられます（同条1項参照）。 【売主の帰責事由を追完・代金減額請求の要件とする場合】 ３ 契約不適合が 売主の責めに帰することができない事由によるものであるときは、買主は、売主に対し、前2項の請求をすることができない。 なお、買主の責めに帰すべき事由による場合にも、買主からの追完請求や代金減額請求を可能とする修正も一応考えられますが、買主に過度に有利な修正であり、あまり現実的でないと思われます。 損害賠償、解除 改正民法では、損害賠償および解除については、債務不履行の一般規律に服することとなりました（改正民法564条）。 契約書上は、損害賠償、解除について別途規定を設けている場合が多いと思いますので、以下のように、これらの損害賠償請求および解除（または民法上の損害賠償請求および解除）を妨げるものでないことを明記しておくことが考えられます。 ただし、その違反が本契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして損害を与えた当事者の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでない。 ２ 前項ただし書にかかわらず、買主に生じた損害が、契約不適合によるものである場合には、 売主は自らの責めに帰すべき事由によるものでないときも、これによって生じた損害（信頼利益に限る。 ）を賠償しなければならない。 また、改正民法下では、信頼利益のみならず履行利益まで、契約不適合責任に基づく損害賠償の範囲に含まれることとなります。 もっとも、現行民法下においても、契約書において損害賠償責任の範囲を限定することはよく行われており、損害賠償の範囲については、 損害賠償条項で責任の範囲や賠償額の上限を設けるなどして対応すればよいと考えます。 加えて、解除について、改正前の瑕疵担保責任（改正前民法570条、566条1項）においては、解除の要件として「契約をした目的を達することができない」ことが求められていましたが、改正民法では、債務不履行の一般規律に服する結果、催告解除において、契約目的達成が可能である場合にも解除できる余地が生じることとなりました。 そこで、 解除できる場合を目的達成ができない場合に限定すべく、契約書の解除条項を以下のように定めることも考えられます。 【基本条項例】 ５ 売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない本件目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 契約書においては、 強行法規に反しないかぎり、「1年」という期間を変更（買主であれば長く、売主であれば短くすることがよいでしょう）することが考えられます。 また、「委託者がその不適合を知った時から」とする場合、その時期がいつか争いとなることが予想されることから、 「引渡しから」というように修正することも考えられます。 一切の担保責任を負わないこととする場合 強行法規（例：消費者契約法）に反しないかぎり、担保責任を負わない旨の特約をすることも可能です（改正民法572条参照）。 そのような特約を設ける場合には、以下のような条項が考えられます。 ただし、上記規定を設けた場合にも、知りながら告げなかった事実等については、責任を免れることはできません（改正民法572条）。 今後の動向について 上記は、改正民法施行前における回答であり、改正民法が施行され、今後、判例や学説が蓄積された場合には、本記事が妥当しなくなる可能性も十分考えられます。 今後の判例や学説の動向には十分注意する必要があります。
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