内閣官房ホームページ
職務 [ ] 内閣官房長官は、の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する（内閣法13条）。 内閣官房の事務はのほとんどすべての領域に及びうる為、それを統括する官房長官の職務も極めて広範に渡りうる。 今日の官房長官が果たしている特に重要な機能として、以下のようなものが挙げられる。 内閣の諸案件について行政各部の調整役。 同じく諸案件について、各（特に）との調整役。 （内閣）の取り扱う重要事項や、様々な事態に対する政府としての公式見解などを発表する「政府報道官」（）としての役割。 執務室は5階にあり、のである1人 が割り当てられている。 また希望に応じて特別職の1人を補佐に当たらせることが出来る。 では進行係を務める。 このほか、（及びの所掌部署を除く）の事務の総括整理も担当することとされており（8条）、具体的には、、、、、、、などを所管する。 の敷地内に官房長官が（14年）3月から設置されており、が発生した場合に官房長官が宿泊して迅速に対応する場合等に活用してきた例はあるが、としては使われたことがない。 概説 [ ] 等ではと並んでに対する露出度（認知度）が高い重要ポストであり、実務的にも、や、その後逐次進んでいった官邸機能の強化によって、権限がその都度強まっている。 重大な懸案の解決に当たっては官房長官の調整能力が成否を分けるとされ、内閣の要といわれる。 では当初、の認証対象とならない非認証官であったが、（38年）に当時の首相が、首相の意を受けてに指示するには、大臣と同格にする必要があると判断し 、時代の同年6月11日からとなった。 それまでは大臣より格下ポストだったのが、ようやくここで大臣待遇となった。 以降、を通じて露出が顕著になり、毎日のがテレビを通じて伝えられ、「政権」の顔として話題となっていく。 近年はかつてに比べ、中堅よりも重量級の党重鎮が就任するケースが増え、現在では実質的内閣ナンバー2と見なされる事も多い。 将来の首相候補者の的なポストとして若手の有望株を充てることもあれば、政策調整能力を重視してベテランの大物政治家が就任することもある。 いずれにせよ、首相と近い政治家が就任するのが通例である。 の場合は総裁（首相の出身派閥）から任命される事例が多い。 において、「」という言葉は的に内閣官房長官を指す。 これは取材との懇談など公式ではない発言（）などについて用いられる表現である。 また、国政の運営上必要な場合、を内閣官房長官の判断で支出できる。 （12年）4月以降は予定者を5名指定する慣例があるが、内閣官房長官は第1位もしくは第2位に指定されている。 内閣官房長官以外の国務大臣が第1位に指定された場合、その国務大臣はと呼ばれるが、内閣官房長官の場合は特に副総理とは呼ばれない。 なおそれ以前の内閣総理大臣臨時代理予定者を必ずしも指定しなかった時代において指定された者は、内閣官房長官であっても副総理と呼ばれていた。 を含めたの多い首相に代わりを担当するため、呼び出しを受けてから1時間以内に官邸入りできる体制が望ましいとされており、国外への出張がほとんどできない。 また、内閣官房長官がから離れる場合には、行政府の最高責任者である内閣総理大臣が東京にいることが望ましいとされている。 内閣総理大臣と内閣官房長官が同時に東京を離れる事態は異例と報道されることがあるが、その場合は内閣官房副長官などが東京にいて危機管理等にあたることになる。 補佐職 [ ] 内閣官房長官が執務を執る 内閣官房長官を補佐する職として次のような官職が置かれている。 括弧内は根拠条文、内閣法を法と略称。 （法第17条第3項• （法第15条• （法第15条• 3人（法第18条• （法第19条• （法第20条• （内閣官房組織令第2条第2項• 内閣府1人（内閣官房長官は内閣府の事務の総括整理も担うことから希望に応じて設置できる。 ） 沿革 [ ]• （12年） - の「内閣」に内閣官房長官の前身である が初めて設置され、下僚として大書記官、少書記官が置かれる。 （明治18年） - 内閣制度の発足とともに正式の常設職となる。 （明治23年） - 内閣所属職員官制の公布により、内閣所属のとされ、職掌が定められる。 当時の職掌は「命ヲ内閣総理大臣ニ承ケ機密ノ文書ヲ管掌シ閣内ノ庶務ヲ統理シ及属以下ノ任免ヲ専行ス（内閣総理大臣の命令により機密文書を管理し、内閣の事務を監督し、内閣所属の以下の職員の人事権を執行する）」ものとされた。 （明治31年） - 内閣所属各局のに対する書記官長の指揮権が命令権に改められる。 （13年） - 内閣所属職員官制が全面改正され、書記官長直属の部局が内閣官房に改組。 また、職掌に「内閣総理大臣ヲ佐ケ」が加わり、内閣総理大臣の補佐が明文化される。 （22年） - の施行に伴い、それまでの 内閣書記官長を廃し、後継の職として、行政官庁法に基づく 内閣官房長官が設置される。 の補職ではなかったため、国務大臣である者を内閣官房長官とする場合は「内閣官房長官に兼ねて任命する」との辞令表記となる。 国務大臣でない者の場合の辞令は「内閣官房長官に任命する」。 （昭和24年） - 行政官庁法の失効に伴い、内閣法に基づく職となる。 国務大臣をもって充てることができる旨が同法に明記されたため、その場合は「内閣官房長官を命ずる」との辞令表記となる。 国務大臣でない者の場合は以前と同様「内閣官房長官に任命する」。 （昭和38年） - 当時の首相の指示により 、内閣法が一部改正され、条件付きのとなる。 国務大臣である者が内閣官房長官となる場合は国務大臣としての認証を受け、国務大臣でない者が内閣官房長官となる場合は内閣官房長官としての認証を受ける。 （昭和41年） - 内閣法の一部改正により、内閣官房長官は国務大臣をもって充てることとなる（単独の認証官ではなくなった）。 （昭和59年） - の設置に伴い、内閣官房に加えて（大臣庁等を除く）の総括整理をも担当することとなる。 （12年） - 複数の発令方法があり不備が指摘されていた内閣総理大臣臨時代理予定者の指定が、組閣時に第5順位まであらかじめ発令する方式に改められ、原則として内閣官房長官たる国務大臣がその第1順位に指定されることとなる。 （平成13年） - に伴い、総理府に引き続き（大臣庁等を除く）の総括整理を担当することとなる。 内閣官房長官の一覧 [ ] 「」を参照。 内閣官房長官表彰 [ ] 内閣官房長官は内閣官房の所管する業務に対する国民の功労に対して「内閣官房長官」（（内閣官房長官、内閣官房長官を含む））を行っている。 これは「内閣総理大臣表彰」に準ずるもので男女共同参画や青少年健全育成に関する功労者などに授与されている。 また、交通安全協会の標語やコンテストなどで内閣官房が共催、後援しているものについては内閣官房長官賞を授与している。 また、これ以外に世界で活躍した選手などに「内閣官房長官感謝状」を贈呈するなどの例もある。 記録 [ ]• 最長在任記録：（2727日間、現職）• 最年少就任記録：（42歳11日） 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• このほか、各省庁からの出向者が秘書官事務取扱として複数名割り当てられる。 内閣官房長官のの例としてはの（平成6年）10月の外遊、の（平成7年）9月の外遊、の（平成15年）9月の外遊、菅義偉の（平成27年）10月の外遊と2019年（令和元年）5月の外遊の例がある。 出典 [ ]• - 内閣官房• 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• - 首相官邸•
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