日本 pcr 検査 数。 日本はなぜ検査数が少ない？ 新型コロナ「PCR検査」の疑問を医師に聞く

【識者の眼】「日本はPCR検査を抑制しているのか？」岡本悦司｜Web医事新報

ゴールデンウィークの間、日本中の繁華街、観光地から人が消えた。 主要駅、新幹線のホームにも人影はほとんどなかった。 人との接触8割減は、ほぼ達成できた。 実は地方の町はそうでもなかったと聞いている。 店は開いていたし、普段ほどではないが人通りもあった。 マスコミ報道は、大都市と観光地がほとんどだったと言うことか。 しかし、三密を避けようという意識だけは日本中で共有できた。 連休が終わってからは、マスコミの関心は経済に移った。 連日、自粛により店を閉めたり、時短営業をする経営者の嘆き、失業者の増大が放送された。 新型コロナウイルスでの死者数と、経済悪化による死者数の比較もあった。 近年、年間の自殺者は約2万人。 その中で、経済・生活の問題で自殺するのは約16％だ。 5月14日、安倍総理は、「関東の1都3県、関西の2府1県、北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除する」と告げた。 21日、総理は関西の2府1県に対して、解除声明を出した。 25日、残りの5都道府県に対して、「緊急事態宣言」を解除した。 政府は31日まで続けるつもりだったが、大阪、東京の要求を呑む形となったのは免れない。 特に、大阪の「出口」「入口」を数値的に明示した説明には、国が追従した形となった。 自粛から経済へ。 日本の動向は急激に変わり、「ウイズ・コロナ」と言われる、新しい段階に入った。 この時点での日本での感染者約1万4000人、死者830人。 世界の感染者約535万6000人。 死者約34万4000人だ。 政府は、自粛に対する補償の形で様々な補助金を用意した。 日本に暮らすすべての人に一人当たり10万円の給付に加え、持続化給付金、休業協力金、雇用調整助成金などだ。 しかし、200兆円を超える補助金を用意しても、十分ではないと言われている。 今回の経済的落ち込みは回復に長時間かかり、多くの倒産企業が出ると言う声が強い。

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日本はなぜ検査数が少ない？ 新型コロナ「PCR検査」の疑問を医師に聞く

宮城県の村井嘉浩知事は4月20日、帰国者・接触者外来の一つとして、ドライブスルー方式のPCR検査を導入すると発表した。 ドライブスルー方式は韓国が積極的に導入していることで知られており、対象者をクルマに乗せたまま検体を採取するという仕組みだ。 医師・看護師や検査キットの確保に課題があるが、「できる限り増やしていきたい」と村井知事は語る。 鳥取県など、他の自治体でもドライブスルー方式の検査が拡大している。 また、院内感染や医療従事者の感染を防ぐため、医療機関や医師会などが連携し、PCR検査を受けられる態勢づくりも進む。 東京都新宿区は区内の診療所の医師が対面や電話で診察、紹介状をもらった患者は病院の外に設置された検査テントに行き、PCR検査を受けるという仕組みを構築しているという。 PCR検査が広がらなかった背景 日本でPCR検査がなかなか広がらなかった背景として、クラスター対策と一人ひとりの行動変容を促すことで、感染拡大と医療崩壊を防ぐ戦略を採ってきたことが挙げられる。 新型コロナウイルスには、ごく一部の人間が多くの人に感染を広げるという特徴があり、同じ感染源から5人以上が感染する「クラスター」を制御すれば、感染拡大を防げると考えられてきたからだ。 それが、クラスターの把握と、「密閉」「密集」「密接」の3つの「密」を避けるという要請につながっている。 加えて、今でこそ厚生労働省はドライブスルー方式の導入を自治体に求めるようになったが、国や医療機関がPCR検査に懸念を持っていたこともある。 （1）PCR検査の感度が高くない、（2）検査を拡大すると、検査希望者が押し寄せ、集団感染を引き起こす可能性がある、（3）検査の拡大で感染者数が増加すると医療崩壊が起きるといった懸念だ。 米ニューヨーク州では検査数を大幅に増やしたことで感染者数が激増、感染者や感染していない患者のために仮設病床を建設することになったのは記憶に新しい。 ただ、検査数の増加には、感染状況の全体的な把握が進むというメリットがある。 例えば、韓国はPCR検査を必要としている人が、比較的自由に検査を受けられる体制が短期間に構築された。 医療体制や医療インフラを構築するリソースは国によって異なるが、それによって国民の約1％に当たる55万件のPCR検査が実施され、感染状況の可視化と感染者の隔離が進んだ（陽性率は2％）。 「」（）でも掲載したが、ニューヨーク市が郵便番号別のをつくることができたのも、大規模なPCR検査を実施したことによる。 当初、米国は検査数が少なかったが、感染者の増加とともに検査を拡大、累積の検査数は400万件を超えた（CTなどPCR検査以外も含む）。 新型コロナによる死者数は深刻な状況だが、ニューヨーク州のクオモ知事は経済活動の再開について語り始めている。 それも可視化によって全体像を把握できるようになったからだろう。 ドイツやイギリスなど、PCR検査を強化することで新型コロナを管理しようとする国は増えている。 そもそも先に述べたPCR検査に対する懸念も、今となっては行きすぎた面があったように感じる。

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日本のPCR検査数が少ない本当の理由とメディアによる印象操作

「Getty Images」より 新型コロナウイルスが全世界で時々刻々と広まっている。 特にイタリアでは急速に感染者が増加しており、10日には全土で個人の移動制限が発令された。 この背景には、検査のやりすぎがあると指摘する声があがっている。 それに呼応するかのように、検査数を絞ってきた日本の対応を評価する向きも増えている。 イタリアでは、これまでに新型コロナウイルスの検査を5万4000件以上行ったといわれている。 早期に感染者を確定させ、拡大を抑制する狙いだったが、それにより病床が満杯になり、重症者を受け入れられなくなるなど医療機関が混乱した。 特に、感染が拡大するロンバルディア州では医療従事者の約10％が感染していると報じられており、医師や看護師の不足に拍車がかかり、感染が一気に広がったと指摘されている。 そのため、引退した医師や卒業間近の看護学生まで招集しているという。 米ブルームバーグ通信が、世界保健機関（WHO）関係者の話として「検査をやり過ぎて害を及ぼしたようにみえる」と伝えているように、軽症者まで徹底的に検査することには弊害があるのだ。 韓国も同様に、大量に検査を行ったことで医療崩壊を招いている。 日本でも、新型コロナウイルスを特定するPCR検査を広く行うべきとする主張は、多くある。 確かに、感染を拡大させないためには、感染者を早い段階で特定して隔離する必要があるように思える。 また、自分が感染していたら、家族など身近な人にうつさないためにも入院したいという人が多いのも当然といえる。 だが、感染症の専門家としては、むやみやたらにPCR検査を行うべきではないというのが共通認識だという。 日本感染症学会・インフルエンザ委員会委員長の石田直医師は、次のように語る。 「コロナウイルスPCR検査の感度、特異度は明らかにされてはいないが、偽陰性、偽陽性もあり得ます。 つまり、軽症や無症状の人に対しても広く検査を行うことは、偽陽性者の絶対数が増えることになり、感染率がいまだ低い現在の状態では、陽性的中率が低下します。 すなわち、罹患していないのに検査で陽性となる人が増えるわけです。 そうすると、これらの人たちは必要ない隔離等を強いられることになります。 現在では、陽性者は措置入院になるので、すぐに病院のベッドが埋まってしまって、重症者を受け入れられなくなります。 そもそも、軽症の人は診断されても治療がありません。 いずれは自宅待機になるでしょう。 限られた医療資源を活用するためには、検査前確率の高い濃厚接触のある有症状者や肺炎例に限って検査を行うほうが合理的です。 このような考え方は、臨床に携わっている医師や専門医の共通した認識です」（公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構・倉敷中央病院呼吸器内科 石田直医師） いまだに終息する気配を見せない新型コロナウイルスだが、各国がとった政策によって感染拡大のスピードや死亡者数には大きな違いが生まれてきている。 一日も早くウイルスを制圧してほしいと願うばかりだ。 （構成＝編集部）.

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