経営資源引継ぎ・事業再編支援事業。 事務局の公募要領から紐解く「経営資源引継ぎ補助金」

事務局の公募要領から紐解く「経営資源引継ぎ補助金」

2020年7月6日、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎを後押しするため、「経営資源引継ぎ補助金」が発表されました。 新型コロナウイルス対策の補正予算で成立していますが、 支給要件にコロナウイルスの影響を受けているか否かは問われません。 申請期間は1ヶ月強となりますので、ご注意下さい。 公募要領ダウンロードは 交付規程ダウンロードは 「経営資源引継ぎ補助金」について40秒程度でまとめられている動画です。 申請から受給までは以下の流れで進みます。 承継者、被承継者に加え、引継ぎ形態によっては支配株主も補助対象になります。 ポイント4．専門家活用に係る経費等を一部補助 仲介業者やコンサルティングなど専門家等を利用する場合の委託費等が補助対象経費となります。 売り手支援型では、廃業に係る経費も補助対象となります。 経営資源引継ぎ補助金の支給対象とは 補助金対象（買い手の企業） 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者で、以下の全ての要件を満たす者 事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者で、以下の要件を満たす者 地域雇用、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編による第三者の事業継続が見込まれること。 中小企業・小規模事業者とは、中小企業基本法で定められた以下の要件を満たす法人・個人です。 chusho. meti. htm q1 なお、 大企業の買い手などは対象外となります。 加点対象である場合、それぞれ該当することを証する書類を提出することが必要です。 中小企業の会計に関する指針を遵守しており、顧問税理士のあるチェックリ ストを交付申請時に提出した場合.

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経営資源引継ぎ補助金 公募のお知らせ｜新着情報／浜松商工会議所

その中には「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」の内容も含まれています。 経営資源引継ぎ補助金の事務局の募集は、2020年4月17日から5月8日までの期間で行われ、現在選定中です。 その公募要領には、経営資源引継ぎ補助金について少し詳しく記載されていたので、その情報をもとに内容を整理します。 経営資源引継ぎ補助金の予算額と補助予定件数 令和2年度補正予算案額は36億円であり、以下の費用項目に区分されています。 事務費は事務局の費用なので、「可能な限り合理化することに努めるもの」とされています。 また、最終的な実施内容、交付決定額については、中小企業庁との調整によって決定されるとのことです。 補助予定件数は900件とされています。 経営資源引継ぎ補助金のスケジュール 選定基準のひとつに「事業実施計画（スケジュール）の妥当性、効率性」が記されており、スケジュールにおいては現段階では確定していません。 ただし、事業の実施期限は「原則、令和3年3月末まで」とされています。 また、状況に応じて中小企業庁長官へ指示を仰ぐことになっています。 開始時期においては、今後注視しなければなりません。 経営資源引継ぎ補助金の補助要件 現時点では、経営資源引継ぎ補助金の事務局の募集段階であり、情報は限られています。 採択基準では「地域の需要及び雇用の維持や、地域の新たな需要の創造及び雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる事業再編・事業統合を促進するという観点から支援対象事業について上記1（ここでは、図表2のこと）補助対象事業を踏まえるものとする。 また、「事業の独創性、収益性、継続性等及び当該事業者の状況を勘案し、政策的に支援する必要が認められるものに限るものとする。 」とあります。 補助上限については、注意が必要です。 現在は事務局公募の段階であり、候補者の提案次第でも内容が変わることが考えられます。 今後も詳細が分かり次第、コラムで取り上げます。 関連記事 ご案内• この記事をシェア•

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M&A関連費用も対象となる経営資源引継ぎ補助金とは

令和2年度第一次補正予算経営資源引継ぎ補助金の公募要領を公表します 7月13日申請受付開始予定 令和2年7月6日 事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎを後押しするため、「経営資源引継ぎ補助金」を実施いたします。 本補助金は7月13日 月 の申請受付開始を予定しており、事前に公募要領を公開します。 対象者 買い手支援型 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者• 事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。 事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 売り手支援型 事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者• 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。 公募要領 公募要領は下記をご参照ください。 内容・応募方法 応募に関する詳細は、令和2年度補正経営資源引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい• その他、本補助金に関する詳細については下記までお問い合わせ下さい。 経営資源引継ぎ補助金事務局：03-6629-9134 本発表のお問い合わせ先 中小企業庁事業環境部財務課長 松井 担当者：皿谷、小野 電話：03-3501-1511 内線5281〜4 03-3501-5803 直通 FAX：03-3501-6868.

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