国家公務員のボーナスに納得がいかない人の落としどころ
国のトップが受け取るボーナスとして多いか、少ないか。 人によって評価が分かれるところだろう。 もともとボーナス制度がない企業も少なくなく、またボーナス制度があっても成果が出なければ支給されない民間の感覚からすると、素直に「うらやましい」という感情が湧き上がってくる。 ネット上では、うらやましいを通り越して「怒り」を訴える声も少なからず聞かれた。 その理由を知れば、誰もが納得せざるを得ないだろう。 なんと昨年7月の参院選で「買収」を行ったとして公職選挙法違反容疑で逮捕されたあの河井夫妻にも、2人合わせて満額640万円のボーナスが支給されるという。 国会議員にもおよそ319万円支給され、選挙違反事件で逮捕された河井克行前法務大臣、案里参院議員夫妻にも満額支給されています。 出典： ちなみに大手企業の夏のボーナスは前年比6％減となり、リーマン・ショック以来の下げ幅となったことをが報じている。 経団連は17日、大手企業が支給する夏のボーナス（賞与・一時金）の第1回集計を発表した。 組合員の平均妥結額は92万5947円で、6年連続で90万円を超えた一方、昨年夏比6・00％減だった。 減少率はリーマン・ショック後の平成21年（19・39％減）以来の大きさで、新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の不振を反映した。 出典： 公務員は8年連続の上昇、民間はリーマン危機以来の下げ幅と見ることもできるが、注視したいのはその支給額だ。 国家公務員の一般職が平均支給額68万100円なのに対し、大手企業は92万5,947円と20万円以上も多く受け取っている。 国家公務員の優遇ぶりを叩く論調が多く見られるが、大手企業と比べると少額にも思え、また安定して支給されることについても、厳しい公務員試験を通過して手に入れた当然の権利であり努力の賜物と言えるだろう。 そして、公務員でも大手企業勤務でもない大半の国民は、未だ届かない10万円の現金給付を待ちわびるばかりだ。 コロナ禍でも実直に公のために働く公務員には頭が下がる思いだが、逮捕されながらも多額のボーナスを受け取る政治家には厳しい目を向けたい。 ボーナスひとつを取ってみても、コロナで格差が広がっていることを痛感させられる。 ツイッターの反応 いいなぁ… 羨んでも仕方ないし 年々下がってるけどもらえるだけ ありがたいと思わないと — やでまる yademaru2 コロナショックで世の中がめちゃくちゃになっているのだが、国家公務員のボーナスは８年連続プラスとなったようだ。 GDP成長率は爆下げし、失業者は増え、特別定額給付金の支給も遅れている中で、国家公務員のボーナスはアップ。 良かったですね。 — 鈴木傾城 keiseisuzuki 国は頭おかしいとしか言えない 2人で６３８万 逮捕されてる人間に むしろ配った金回収しろや！ — ヤピ yapyapdayo この時世、税金を大量投入し、また税収も減る中で、国家公務員のボーナスは8年連続増ってどうなんだろうか。 一般行政職（平均３５歳）の支給額は平均６８万１００円。 民間企業が軒並み減額のなか、８年連続プラスとなった。 なぜ国民は黙認するの？ — pitto-chan pittommgod55 夏のボーナス 安倍総理「404万円アジャーす！」 閣僚「337万円アジャーす！」 河井克行容疑者「319万円アジャーす！」 河井案里容疑者「319万円アジャーす！」 国民「10万円まだ？」 — ナイフちゃん（暫定） knife900 河井バカップルに、ボーナス640万円を支給ですって？ふざけんなよ！まだ、給付金も振り込まれていませんよ。 さらに、今日で派遣契約解除で、明日からプータローになってしまう人達が大勢います！助けるのが、政治の役目では？国会閉会して、ボーナス貰って、会食して、コロナで苦しむ国民は無視かよ！ — シンチャン shingo19580312 おかしいだろ。 コロナ茶番劇で長年頑張ってきた店を閉じた人もいる。 補償金はいまだ届かず手続きに時間ばかり。 せめてこの時期はボーナスは返上すべきだと思う。 額に汗して、地域の方に親身になって頑張ってくれている方も沢山いるので…何も言いません。 ページ内の商標は全て商標権者に属します。 銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 また、本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。 本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 本ＷＥＢサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
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「命懸けの職務」東京女子医科大、ボーナス０ 逮捕議員は満額に「あまりに不条理。この国はおかしいよ…」
Contents• 公務員は利益を出さないので、ボーナスは不要？ ボーナスは賞与であり、基本的には会社の利益が上がれば多くもらえ、下がれば少なくなります。 倒産寸前の経営状況であれば、ボーナスはもちろんもらえません。 営業職は、特にその傾向が強く、社内における個人の営業成績で百万円単位でボーナスが違ったりします。 しかし、ほとんどの地方公共団体は毎年、赤字です。 資金が潤沢なのは東京都ぐらいです。 にもかかわらず、公務員は、いつの時代も安定してボーナスが支給されています。 ここで、おかしいと思う気持ちは分かります。 しかし、赤字であればボーナスを出さない企業が多いかというと、実態はそうではありません。 そもそも、ボーナスの定義は各会社によって異なります。 ボーナスは賞与であり、利益に基づいて支払うもの• 年間の所得の一部を定時期に払うもの 10年ほど前まではボーナスに対して厚生年金保険料は１％負担でしたが、現在は月給与と同割合徴収されます。 この事実からして、民間企業は、給与の一部をボーナスで支払っています。 住宅ローンもボーナス返済を認めている、よもや推奨しています。 それって、年間の所得の一部を定時期に払っていることになっている裏付けでもあります。 そうでなければ、でるかどうかもわからないボーナスを含めて銀行は融資しません。 銀行にとって、返済されないことが一番のリスクですから。 つまり、 日本の会社の場合は2がほとんどなのに、公務員にだけ1を求めるような意見は筋が通りません。 公務員のボーナス支給をどちらで定義するかにもよりますが、 1で考えればおかしいですし、2で考えればおかしくありません。 この考え方の違いが議論を混乱させてしまっている原因です。 現時点で公務員のボーナスを廃止するという議論をしても、月の給料にその分を上乗せするということで対応されることになるでしょう。 形が変わるだけです。 仮に、日本のほとんどの企業が、成果を出した従業員にのみボーナスを支給するという社会になれば、その流れは公務員にもくると思います。 しかし、それも難しい理由は、公務員は評価ができない仕事ばかりだからです。 そもそも公務員という仕事は利益を出してはいけない 公務員もボーナスを業績で評価すればいい、そんな意見もあるでしょう。 例えば、保険の営業であれば、1件契約するごとにマージンが入ります。 しかし、公務員は一切入りません。 どれほど契約しようがしまいが、給料は同じです。 （一部の自治体では、既に評価制は導入されており、同期でもボーナスがもらえる額はちがっています） 業績はどう評価するのでしょうか。 生活保護費を支給しないことが成果でしょうか• 要望をすべて断ることが成果でしょうか どちらも税金を使っていませんよ・・・違いますよね？ 生活保護が必要な人には適切に支給しなければ人命にかかわりますし、歩行者を車から守るような必要な要望もあるはずです。 そのため、公務員は、表に出る数字で評価できない仕事なんです。 また、自治体が赤字だから、利益を出すために• 道路を歩く際には1,000円徴収します• 生活保護の支給を廃止します• 保険料は5割負担です• 水道料金を10倍にします• 路線バスは全線廃止します このようなことを行えば、一年で黒字にできます。 しかし、これが許されるでしょうか。 あり得ないですよね？ では、なぜあり得ないのでしょうか。 あなたが税金を納めている納税者だからでしょうか。 （悲しいことに、税金のほとんどを年収1,000万円以上の高所得者が納めています・・・） 道路を歩けるということは、役所の土地を歩いていることになります。 水道が使えるということは、役所が整備した設備を使っているということになります。 それって、当たり前のことでしょうか。 無意識に、「 役所だからあたりまえ」という思考が働いていませんか。 携帯会社に携帯料金を払わずに携帯電話を使用できますか？• 不動産会社（貸主）に家賃を払わずに家を借りられますか？ 当然、対価としてお金を払いますよね。 税金を納めていないのであれば、道路を歩く際に10,000円徴収します。 水道料金は今の100倍にします。 こう言われて腹が立つのであればやめればいいんです。 携帯も使わず、賃貸にも住まず、道路も歩かず、水道も使わず、バスも使わず。 （引っ越せばいい？隣の自治体も同じことになっていますよ。 ） これができるのが民間企業です。 これをしているのが民間企業です。 これが言えるのが民間企業です。 路線バスなんてどこも赤字です。 でも、廃止すれば住民の生活が成り立ちません。 民間企業であれば、撤退、倒産すればいいですが、役所は赤字でも続けなくてはいけないんです。 もちろん、これは極端な例であり、このようなことはありえません。 しかし、 公務員が利益を追求すればこうなる未来もあり得るということです。 利益がない＝国民の負担が軽い、裏をかえせば、利益がでないがなくてはならない仕事をやっていることになります。 公務員の仕事は平等ではなくてはいけません。 あっちをたてればこっちがたたない。 その調整をするのが公務員です。 利益を上げればいいとなれば、犯罪を取り締まるかどうかも、被害者がお金を出せるかどうかで決まるんですよ？ 役所に文句を言いにいっても、納税額が低いと話も聞いてくれないし、役所にすら入れてもらえないかもしれません。 怖くないですか？そんな世界・・・公務員に成果主義を導入すれば、成果がでない仕事は誰もやらなくなってしまいます。 公務員のボーナス支給額は多いの？少ないの？ 公務員のボーナスが多いか少ないか、どうやって決まるのか、なぜ民間企業の平均なのか。 この記事にまとめています。 公務員の給料とボーナスは、バブル期と今でほとんど変わらない 公務員は、景気、不景気に関係なく安定して給料が支給されます。 バブル期では、民間企業に勤めるサラリーマンからすれば、公務員になる人はよっぽどの人でした。 愛国心があるか、バカか。 そんな言われ様でした。 それも当たり前です。 何もしていない学生が就職活動を始めれば、面接もせぬまま何社からも内定がでて、内定辞退させないために（ほかの会社へいかせないために）海外旅行に無料で長期間つれていってくれます。 交通費も1日1万円もらえたり、ボーナスは札束が立つ（ほど多額）んですよ。 一方、公務員は、今の給料とボーナス額とほとんど変わっていません。 試験もありますので勉強必須です。 私がその時代に生きていても、絶対に公務員という仕事は選択しないでしょうね。 役所の大先輩に話を聞くと、民間と公務員では、初任給ですら倍以上違ったようですし。 好景気の時は哀れみの目で卑下され、バブルが崩壊しリーマンショックなど不景気になれば叩かれます。 給料を多くもらっていた時には、公務員はそのまま底辺にいろ• 給料が下がれば、公務員はもらいすぎだから底辺に合わせろ それが公務員の仕事なんです。 匿名 「分け与えてもらってる」この感覚は間違っていますね。 稼いだお金で物を買う、その時お店の人に対して「俺が稼いだ金を分け与えてやっているんだ。 」そんな風に考えてるんですか？ 行政が提供する行政サービスは、赤ちゃんが生まれる前から、人が亡くなった後も提供されます。 なぜ道路が舗装されてるんでしょうか？なぜ警察が法律違反をした人を捕まえてくれるんですか？ 当たり前だと思っていることにはお金がかかります。 その対価を払うのは至極当然のことです。 もちろん、いろいろ要求してもらっていいと思いますが、払うべき対価が増えるだけの話です。 他のコメントに「安定を求めて公務員になっている人がほとんど」とありますが、それは何を根拠に言ってるんですか？私は公務員ですが、公務員になるとき「安定を求めて」なんて微塵も考えていませんでしたよ。 そして周囲の人達も日々地域のために働いてます。 なぜ公務員になったのか？いくつか理由をあげれば「安定だから」という理由をあげる人も多いでしょう。 しかし、その理由が公務員になりたいと思った第一の理由とする人はほとんどいないと思います。 何十年前の話をいつまで持ち出してくるんだか。 そもそも公務員は公僕として働く決意をした人がなるべきで、経済的な理由でなるべきではない職業。 でも、ちゃんと仕事をしている公務員が、それに見合った給与やボーナスを貰うのは一向に構わないし、それに反対する人もいない。 なら何故、文句がでるのかというと、公務員、議員の働きは不十分でこれだけの額を支払う価値がないと国民は思っているわけですよね。 その事を肝に銘じて、こんなブログで金もらって当然なんて主張している暇があったら、どうすればもっと国、地方、国民が良くなるかを考え、死ぬ気でがんばって仕事してください。 国が良くなれば公務員の給与ももっと良くなりますから。
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公務員 ボーナス おかしい
管理人のにゃもも実践しています。 元公務員で県職員の給料担当だった、にゃもです！ 僕は県庁時代に給料担当をしたことがあったので、 職員のボーナスや年収のリアルな数字を穴が空くほど見てきています 笑 そのため、人一倍公務員の給料やボーナスには自信があります。 そんな僕が、国家公務員、地方公務員のボーナスに計算方法について紹介したいと思います。 「役人が考えることってごちゃごちゃしてて難しいよね。。 どうせボーナスの計算も難しいんでしょ？」と思っている方も多いかと思います。 でもこの記事を読めば、公務員のボーナスは 「な～んだ、思ったよりシンプルじゃん！」と思えるようになることでしょう ！ 50人以上の事業所ばかり計算していたらそりゃあボーナスが多くなるに決まってるだろ！ボーナスがない中小企業だってあるんだぞ！ という声が多く聞かれるのは、公務員のボーナスはこのように算出されていることが原因なんですね。 しかし公務員という組織の規模は大きいため、100人以上の規模になることは普通です。 そう考えると、事業規模で比較するなら50人以上を算定根拠として使うのは、実態とかけ離れた数字とも言い切れない側面もあります。 公務員のボーナスの計算方法は？ ここで本題に入ります。 冒頭でもお話したように、 計算方法は割とシンプルですので安心してください！ 公務員のボーナスは以下の計算式で求めることができます。 基本給（平均給料月額）が25万円、扶養手当が2万円、地域手当が3万円とします。 そして年間の支給月数を4. 4ヶ月 平成29年度実績 とすると、以下のようになります。 4ヶ月＝132万円 基本給が25万の人でも、年間で100万円を余裕で超えることができます！ 平均給料月額とは？ 平均給料月額は、 いわゆる基本給というやつです。 これは今回のようにボーナスの算定など、さまざまな計算の根拠に使われます。 この基本給に通勤手当や住居手当などの各種手当が加算されていき、毎月の給料になります。 扶養手当とは？ 扶養手当は、 妻や子供を養うために支給される手当ですね。 東京都の場合、 配偶者は6,000円、子は9,000円です。 これは、平成28年度の 人事院勧告を受けてのことでしょう。 このときの人事院勧告では、それまで 配偶者が優遇されていた扶養手当を父母等と同額に減額し、その分、子どもの扶養手当を増額するという趣旨のものです。 これは 少子化対策の一環だと思われます。 それを受けて東京都でも扶養手当の変更があったと予想しています。 地域手当とは？ 次に地域手当ですが、これがどういうものかざっくり説明します。 東京などの大都市では地方に比べ物価が高いですよね。 その 物価の差で生活水準に格差が出ないよう調整するための手当が、地域手当です。 例えば東京都では、（基本給＋扶養手当）などのベースとなる金額に対して20％が地域手当として支給されています。 以下、計算例を挙げてみます。 たとえば地域手当が出ない秋田県と比べて 「日本に住んでいるのに、1ヶ月で物価が5万円も違うの･･･？」と思うかもしれません。 たしかにあまり食材などの値段は変わらないように思いますが、家賃を考えると都心部の家賃はとても高いです。 実質的には、この部分をカバーするものと捉えてもいいくらいだと思います。 そして算定基礎に基本給を使っているので、 基本給が上がれば上がるほど地域手当の額は多くなります。 具体的なボーナス支給額はいくら？ 参考として、2017年度に支給された公務員のボーナスを掲載します。 国家公務員（最も一般的な公務員の、行政職俸給表 一 職員）.
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