障害年金の金額｜愛知県の障害年金相談窓口
障害年金を理解するためには、公的年金の種類を知る必要があります。 公的年金には国民年金と厚生年金の2種類があります。 国民年金とは、日本に住んでいる20歳以上、60歳未満のすべての人が加入するものです。 国民年金には、第1号（自営業者、学生、無職の人など）、第2号（会社員など、厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する人）、第3号被保険者（専業主婦など、第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人）の3種類があります。 厚生年金とは、会社（法人）に勤める70歳未満の会社員や公務員などが加入するものです。 国民年金に加入中の人は障害基礎年金を受給することができ、 厚生年金に加入中の人は障害厚生年金を障害基礎年金に加算するかたちで受給することができます。 障害年金が加算される場合と、その等級 知的障害がある人が障害年金を受給する際には、一定の障害の状態であることを示す「障害等級」に該当している必要があります。 障害等級とは、障害の状態を分けたもので、重いものから1級、2級、3級とされています。 障害の等級については以下のようにまとめられ、障害基礎年金の人は1級、2級まで、障害厚生年金の人は1級、2級、3級まで障害年金が給付されます。 等級に応じて受給金額も変わってきます。 ・1級 知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの ・2級 知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに一部援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの ・3級 知的障害があり、労働が著しい制限をうけるもの ここで注意しなければならないのは、 障害基礎年金の場合は、3級と判定されると年金を受給することができないということです。 一方、障害厚生年金の場合、3級でも受給できます。 知的障害のある人が取得できる障害者手帳である療育手帳にも等級が定められていますが、療育手帳と障害年金とは全く別の制度で、療育手帳と障害年金の等級は必ずしも一致するわけではないことにも、注意が必要です。 また、 年金とは一般的には65歳以上の方が受給対象ですが、障害年金に関しては20歳の誕生日になった時点で受給対象者に含まれます。 先に述べた障害等級の審査主体は、障害基礎年金、障害厚生年金それぞれの場合で異なります。 まず、障害厚生年金の場合は、日本年金機構の本部が一括して申請書類の審査を行います。 そのため、等級判定の基準に関する地域差は生じていませんでした。 一方、国民年金に加入している受給者は、障害年金のなかでも障害基礎年金に申請するのですが、都道府県別に各地の日本年金機構が申請書類を審査します。 その審査には全国共通のガイドラインがなく、地域によって支給・不支給の差が出ており、格差が大きいという問題が指摘されていました。 こういった障害基礎年金審査の地域格差問題を受けて、平成27年2月に「精神・知的障害に関わる障害年金の認定の地域差に関する専門委員会」が厚生労働省内に設置され、都道府県別の地域差を改善しようと動き出しました。 合計8回の専門家委員会における議論を踏まえて、平成28年6月に 地域差を是正する目的で「等級判定のガイドライン」を制定し、運用を開始しました。 平成28年9月から運用が始まり現在、 日本年金機構は、障害基礎年金の認定において、ガイドラインを活用しながら支給・不支給の是非、等級を決定しています。 これにより、国民年金における地域差は改善の方向に向かっています。 日本年金機構によると、障害年金は以下のように計算され毎月支給されますが、支給額はその年度の経済状況で変動があります。 また、子どもの数による加算額は児童手当との兼ね合いで支給額が調整されます。 下記は2017年度の金額です。 現段階でいくら支給されるのか、目安として参考にしてください。 第3子以降は一人につき74,800円。 この時の子どもは下記の要件を満たしている必要があります。 ・18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない子 ・20歳未満で障害者１級または2級の障害がある子 知的障害のある人が障害年金を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。 ただし、 知的障害に関しては先天的な障害とされているので、初診日の証明は必要はありません。 知的障害における障害年金の新規申請では、永続的な障害年金の受給認定がでるとは限らず、数年単位の認定となることが多いようです。 これを有期認定と言います。 また、最初と2回目以降の審査で有期認定の年数が変わることがあります。 傾向としては、短期の有期認定から長期の有期認定になることが多いようです。 しかしながら、手足の切断、完全盲目など、症状が固定しているといえる障害に関しては、永久認定となる可能性が高く、知的障害においても、重度なものに関しては永久認定になる可能性があります。 原則としては、障害年金は有期認定であり、更新年度に合わせて、「障害状態確認届」が日本年金機構から郵送で送付されてきます。 医師の診断を受け、これを郵送にて返送し、更新する必要があります。 知的障害における障害年金の遡及請求 障害年金を請求するときの診断書から、障害認定日の障害状態が判断できる場合は、20歳のときに遡って障害年金を請求することができます。 これを遡及請求といいます。 しかしながら、20歳から相当な期間が経ったのちに、障害年金の制度を知って申請、請求をする場合、障害認定日の診断書を取得できないことがあります。 とくに知的障害の場合、継続的に医療機関に通院する必要がないため、通院していないときの診断書を医師に作成してもらうことができないケースがあるようです。 そこで厚生労働省は、平成27年に「障害年金制度の運用に関する対応状況」を再確認し、仮に障害認定日以後３ヵ月以内の診断書が得られなくても、障害認定日の障害の状態が確認できると判断した過去の事例を整理し、申請者に対応することにしました。 現状においては、現症状から障害認定日の障害の状態等が明らかに判断できる場合にあたっては、遡及請求して差支えない、とされています。
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