【雇用保険】「追加給付」職業安定局からの入金6月5日銀行口座に
あるまじき国による勤労統計の不正問題! よっぽど隠したい内容なんだろうな。 いや、失業給付だけじゃありません。 その他の給付金も同様です。 やっぱり厚生労働省の方々は自分たちは安定した給料をもらっているから、失業給付をもらっている人たちの気持ちなんてわからないんでしょうか？ それとも自分たちの給料は決まっているから、できるだけ仕事の量を減らしたかったのかな？ 政府は「働き方改革」なんて言っていますが、まずは自分たちの足元である各省庁から見直したらいいんじゃないでしょうか？ おっと! 愚痴ってしまいましたね。 とにかくこの記事を見ているあなたが気になるのは• 追加給付金額は一人いくらなのか• 追加給付の時期はいつからなのか• 自分は追加給付の対象者になっているのか だと思います。 今回NHKの「あさイチ」で非常にわかりやすく放送されていましたので、それにちょっと詳しい情報を加えてご紹介します! 勤労統計問題の追加給付金額は一人いくらなのか まずは一番気になる追加給付金額について。 失業保険 雇用保険 の場合は 1,400円～10,000円位 になると言われています。 平均で言うと1,400円位です。 なので、その人の状況 基本手当日額や給付を受けた日数 によって追加給付金額に幅が出るということですね。 またその他の保険について調べたところ 【労災保険 年金給付など 】 一人あたり平均で9万円位 【労災保険 休業補償 一人あたり300円位 1ヶ月 【船員保険】 一人あたり15万円位 【事業者向け助成金】 案件一件あたり1万円位 ということです。 追加支給の日程の見通しを示す工程表を厚労省のホームページに掲載すると述べた。 自民党の小泉進次郎議員への答弁。 yahoo. 現在受給中の方：３～１０月に通知。 過去受給していた方：４～１１月に通知。 というスケジュールになるようです。 しかし、問題発覚後約１年間もかかって追加給付されるとあって、その対応の遅さが問題となるかと。。。 勤労統計問題の追加給付対象者 勤労統計問題による追加給付の対象者は 【雇用保険】 ・基本手当 ・再就職手当 ・高年齢雇用継続給付 ・育児休業給付 【労災保険】 ・傷病手当 ・障害手当 ・遺族年金 ・休業給付 【船員保険】 ・障害年金 ・遺族年金 【事業者向け助成金】 ・雇用調整助成金 を受給した人および企業で 平成16年8月以降の受給した人 企業 です。 また 雇用保険では、失業給付等を受給した中でも約2000万人 が対象となるとされています。 しかし、実際に対象になるかどうかは 再集計してみないとわからない ということになります。。。 しかも、平成16年～平成23年の再集計については断念する方針だという。。。 こういう便乗詐欺はホント頭に来ちゃいます。 NHK「あさイチ」での社会保険労務士の先生も言っていましたが、 絶対省庁やハローワークから直接給付対象者に電話連絡などはしない とのことでした。 だから、そんな電話がかかってきても対応しないようにとのことでした！ 電話口で口座番号などを聞き出す内容だったらそうですので、絶対に詐欺には引っかからないようにしましょう！ 勤労統計問題の追加給付金額は一人いくらまとめ 今回は「勤労統計問題の追加給付金額は一人いくら? 給付時期や対象者を調査! 」と題して調査しました。 なので、もしかしたら2000万人の追加給付対象者なるかもしれません。 でもねぇ、この追加給付にかかる郵便などの費用も雇用保険から出るんですよねぇ。
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厚労省を名乗る「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」は怪しい？
民間や官公営事業所の賃金や労働時間、雇用状況の変更を把握する目的で厚生労働省が行っている 「毎月勤労統計調査」が、正しいルールの下で行われていなかったので（これが 不適切調査ということですね）調査結果に誤りがありますよ〜 しかもその調査結果をもとに国内総生産 GDP を算出したり、 失業手当の支給額を決めたりしていたので支給額が正しくないです、ごめんなさい！ ということのようです。 特に私たちに関係するのはココ で、結局私たち一般国民にとって何が困るのかというと、この不正調査のせいで 雇用保険・労災保険・船員保険・事業主向け助成金に関する給付金の多くが 少なく支払われていたということなのです！ そしてこの不正調査問題が公になったおかげで、過少給付となってしまっていた人たちに 追加給付という形で 不足分のお金を支払いますよということが決まりました。 （ちなみに、本来の額より多く給付されていた方は返還の必要はないそうです。 ） 追加給付の可能性があるのはこんな人 「毎月勤労統計」の不正調査の影響で、 2015万人が追加給付の対象といわれていますが、果たして自分も追加給付対象なのか気になりますね。 追加給付を受けられる可能性がある方は• 雇用保険関係・ 労災保険関係・ 船員保険関係・ 事業主向け助成金のいずれかを 受給中の方• 2004年（平成16年）8月以降に 雇用保険関係を受給された方• 2004年（平成16年）7月以降に 労災保険関係を受給された方• 2004年（平成16年）8月以降に 船員保険関係を受給された方• 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が 2004年（平成16年） 年8月から2011年（平成23年）7月の間であったか、 2014年（平成26年）8月以降であった事業主 詳しくは厚生労働省のホームページにて確認できます。 あなたも追加給付対象者かも 最も追加給付対象者が多いが 雇用保険関係です。 2004年（平成16年）8月以降に以下の給付を受給された方は追加給付対象者の可能性があります。 基本手当、高年齢求職者給付、特例一時金• 就職促進給付• 高年齢雇用継続給付• 育児休業給付、介護休業給付• 教育訓練支援給付金• 就職促進手当（労働施策総合推進法）• 政府職員失業者退職手当（国家公務員退職手当法） 「育児休業給付」や 「基本手当（いわゆる 失業手当） 」も対象なので、2004年（平成16年）8月以降に出産され育児休業を取得した方や、退職・転職などで失業手当を受給した方は追加給付の可能性があるということです。 追加給付はいつから？ 肝心の 追加給付の開始時期についてですが、現在受給中の方は 雇用保険の場合 3月中から修正した金額での支給が行われているようです。 ＜追記＞7月末日時点で一部の方を除いて受給中の方全員に支払い済み。 ただし、過去の不足受給分の追加支給については 11月ごろから順次始めるとのことです。 対象者かどうかはいつわかるの？ 追加給付対象者の特定にもかなり時間がかかるようですね。 過去に雇用保険等を受給していて追加給付の対象となる場合は 「お知らせ」が 郵送されてくるようですが、その お知らせ開始時期は• 育児休業給付：2019年 8月頃〜• 上記以外の 雇用保険：2019年 10月頃〜• 労災年金：2019年 9月頃〜• 休業補填：2019年 8月頃〜（一部の方は 11月頃〜）• 船員保険：2019年 4月頃〜• 事業主向け助成金：2019年 4月頃〜 とそれぞれ異なるようです。 対象者が 約2015万人ということなので、ちょっとした手違いで誤って対象者から外されてしまったり…なんていうことも十分起こりそうですね。。 給付対象の可能性のある方はこれらの時期に お知らせの確認を忘れずに行いましょう！ 詐欺にご注意！！ こういったお金関係の話になると必ず出てくるのが関連した 詐欺事件。 今回の追加給付に関して、都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）、労働基準監督署、全国健康保険協会又は日本年金機構から、 直接電話や訪問をすることはないそうです！（厚生労働省公式ホームページに記載あり） 追加給付をかたる電話や訪問にはくれぐれもご注意ください。 また、 追加給付の「お知らせ」をかたる郵便物も出回る可能性もありますので都度正しい情報を手にいれるようにしましょう。 追加支給額はいくらくらい？ 雇用保険について、1回の受給につき追加支払いされる額の平均は 約1,300円と見込まれています。 現在は厚生労働省のホームページにて、雇用保険の基本手当（失業手当）の追加給付額の大まかな目安を計算することができますよ。 新たに判明したことや決定したことなどがにて逐次更新されていますので、追加給付対象の可能性がある方（私もです！）はこまめにチェックして厚生労働省の今後の対応について注意深く見ていくことをおすすめします。
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