コロナ ウイルス 収束 しない。 新型コロナウィルスは永遠に収束しないのでしょうか?

エボラ発見者「新型コロナウイルスは数ヵ月で収束するはずだったが…」

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up! 」 新型コロナウイルス専門家会議、国内発生の早期 新型コロナウイルスによる肺炎が国内にも広まっているという状況を受けて、初めて専門家会議が行われ、座長の脇田国立感染症研究所所長は「感染経路を特定できない可能性のある感染者が各地で相次いでいることから、国内の感染が発生早期で、さらに進行すると考えられる」という認識を示し、対策を進める方針を明らかにした。 飯田）水際対策重視から方針転換というようなことが、紙面でも報じられています。 これについて専門家の方に伺って行きましょう。 感染症に詳しい医学博士、中原英臣さんと電話がつながっています。 数字だけを見ると国内の感染が急に広がったようにも見えるのですが、これはどういうことが起きているのでしょうか？ 空港内ではマスクをつけた人が多くみられた＝2020年1月23日午前、関西国際空港 写真提供：産経新聞社 湖北省、湖北省の人と接触した人以外は検査できないという政府の方針が感染を広めた 中原）「湖北省縛り」と言っているのですが、そこにいなかった人や、そこにいた人と接触していない人は熱が出ようと肺炎になろうと、検査できなかったのです。 国がそう決めていたのですね。 その結果、それが解除された途端に感染者がこれだけ出たわけです。 1～2週間前から感染していた方がいらっしゃったのだと思います。 屋形船に乗っていた方々は、1月28日から感染が続いていたはずですからね。 検査すればもっと早くわかったわけです。 飯田）どうして湖北省縛りが続いていたのでしょうか？ 中原）国は検査キットが足りないとか、クルーズ船にたくさんの人がいるので、そちらの検査を優先したなどいろいろあるのでしょうけれども、理解のできない対応だと思います。 多くの人はこれに反対していたわけです。 飯田）実際に検査キットは足りないものなのでしょうか？ 中原）そこはわかりませんが、香港でも1000人分くらいを1日でやったわけですから、あるのだと思います。 日本はそんなに医療システムが劣っている国ではないはずです。 機械もたくさんありますし。 飯田）そうですよね。 場合によっては緊急対策として、外から持って来るということもあります。 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up! 」 民間を活用しなかった不可解な政府の対応 中原）民間を活用しなかったのです。 国立感染症研究所など、国の機関でしか検査しなかった。 医者として言わせていただくと、まったく意味がわからない対応だったと思います。 飯田）先生がいまご指摘された、市中感染が広まりつつあるということで言うと、個々人としていろいろ対策をしなくてはならないフェーズに入っているということですか？ 中原）そうですね。 おそらく17日に政府が発表すると思いますが、いちばん大事なことは人ごみに行かないことです。 いまはコンピューターが進んでいますから、自宅で作業したり、出勤時間をずらしたり、いろいろな対応ができると思います。 飯田）そうやって、人のたくさんいるところにはできるだけ行かないようにする。 あとは言われていますけれども、手を洗うということですか？ 中原）手洗いはとても大事です。 見てみると、手に触れたウイルスによる感染は非常に多そうですからね。 個人的見解で申し訳ないですけれども、私は使い捨ての手袋を使っています。 飯田）なるほど。 「春節」の大型連休が始まり、帰省客らでにぎわう中国・北京駅。 新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が各地に広がる中で、大部分の人がマスクを着用していた＝2020年1月24日 写真提供：産経新聞社 収束しても冬に再発する可能性も 須田）今回の流行について、ピークはインフルエンザと同じように5月くらいだと言われているのですが、その一方で、収束に向かってもまた今年（2020年）の冬に同じような流行が起こる可能性があるという懸念が出ています。 今後の見通しはどうでしょうか？ 中原）須田さんがおっしゃった通りです。 みなさんはあまり記憶にないと思いますが、新型インフルエンザが流行りましたよね。 流行ったときは大騒ぎしましたけれど、翌年から季節性のインフルエンザに入っています。 ですから、今回の新型コロナウイルスも夏には収束すると思います。 ですが冬になって、また再発する可能性もゼロではないと思います。 そうさせないのが、これから大事なことだと思いますけれどね。 SARSは完全に止めることができましたが、コロナウイルスを止めることができるかは大きな課題です。 ただその前に、いまの流行をどう乗り切るかがいちばん大事だと思います。

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収束と終息の違い！新型コロナウイルスにはどっち？使い分けを例文でご紹介

同様の状況はフィットネス産業でも起こるかもしれない。 が終わっても、フィットネスクラブは顧客を以前のように取り戻すことはできないだろう。 そのためインストラクターの多くは失業する恐れがある。 と外出制限は、をさらに加速させるかもしれない。 そのため、法律関係、銀行員、薬剤師、不動産販売、イベントマネージャー、通訳、教師や家庭教師、印刷業などの職業は削減のリスクがある。 またファッション、メイク、外食分野にも困難が待ち受けている。 しかしロシア人材協会のアンナ・スタリコワ会長は、多くの業界はすぐに息を吹き返すと考えている。 その一つが、現在停滞を強いられている美容関係だ。 ただいずれにしても、外出制限が終わってもネイル関係者、美容師、化粧品専門家の全員が仕事に戻れるとは限らない。 スプートニクは新型コロナウイルスに関する信憑性の高い最新情報をお届けしています。 をご覧ください。 ソーシャルネットワーク上のユーザーアカウントを通じてスプートニクのサイトでユーザー登録および認証を受けたという事実は、本規約に同意したことを意味する。 ユーザーは自らの振舞が国内法および国際法に違反しないようにしなければならない。 ユーザーは議論の他の参加者、また読者や、当該記事の題材となっている人物に対し尊敬をもって発言しなければならない。 サイト運営者は記事の基本的内容に用いられている言語とは異なる言語でなされたコメントを削除できる。 sputniknews. comの全言語バージョンで、ユーザーが行ったコメントの編集が行われる可能性がある。 以下に該当するユーザーのコメントは削除される。 記事のテーマにそぐわないもの• 憎悪を煽り立て、人種・民族・性・信教・社会的差別を助長し、少数者の権利を迫害するもの• 未成年の権利を侵害し、倫理的損害等、何らかの形態の損害を未成年に与えるもの• 過激主義、テロリズムを内容に含み、または、何らかの非合法活動を教唆するもの• 他のユーザー、個人ないし法人に対する中傷や脅迫を含み、その名誉や尊厳を傷つけ、または社会的評判を貶めるもの• スプートニクを中傷し、または貶める発言• プライバシーや通信の秘密を侵し、第三者の個人情報をその人の許可なく拡散させるもの• 動物への虐待・暴力シーンを描写し、またはそうしたページへのリンクを張ること• 自殺の方法に関する情報を含み、または自殺を教唆するもの• 商業的目的を持った発言、適切でない広告、違法な政治的宣伝または、そうした情報を含む別のサイトへのリンクを含むもの• 第三者の商品またはサービスを、しかるべき許可なしに宣伝するもの• 侮辱的ないし冒涜的表現およびその派生的表現、またはそれら表現を匂わせる字句の使用• スパムを含み、スパムの拡散やメッセージの大量配信サービスおよびインターネットビジネスのための素材を宣伝するもの• 麻薬・向精神薬の使用を宣伝し、その作成法や使用法に関する情報を含むもの• ウィルスなど有害ソフトウェアへのリンクを含むもの• そのコメントが、同一または類似の内容を持つ大量のコメントを投下する行動の一環をなす場合（フラッシュモブ）• 内容の稀薄な、または意味の把握が困難ないし不可能なメッセージを大量に投稿した場合（フラッド）• インターネット上のエチケットを乱し、攻撃的、侮辱的、冒涜的振舞を見せた場合（トローリング）• テキストの全体または大部分が大文字で又は空白無しで書かれるなど、言語に対する尊敬を欠く場合 サイト運営者は、ユーザーがコメントの規則に違反した場合、または、ユーザーの振舞の中に違反の兆候が発見された場合に、事前の通告なしに、ユーザーのページへのアクセスをブロックし、又は、そのアカウントを削除する。 ユーザーは、にメールを送り、自分のアカウントの復元、アクセス禁止の解除を申請することが出来る。 手紙には次のことが示されていなければならない。 件名は、「アカウントの復元／アクセス禁止解除」• ユーザーID• 上記規則への違反と認められ、アクセス禁止措置が取られる理由となった行動に対する説明 モデレーターがアカウントの復元とアクセス禁止の解除が妥当であると判断した場合には、アカウントは復元され、アクセス禁止は解除される。 再度の規則違反があり、再度のアクセス禁止が行われた場合には、アカウントは復元されず、アクセス禁止は全面的なものとなる。 モデレーター・チームと連絡を取りたい場合は、電子メールアドレスまで。

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コロナウイルス収束後に不要となる職業は？

【関連記事】• 新型コロナウイルス感染症は、封じ込めなどによって一部の地域で部分的に収束したとしても、人の移動を前提とした現在のグローバル資本主義社会においては、他の地域からの持ち込みによって再燃するリスクを常に抱えることになる。 そのため、封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で、集団免疫を獲得する以外に収束させる方法はない。 集団免疫とは、全人口の一定数が感染症に対して免疫を有することで、1人の感染者が新たに何人に感染させるかという「基本再生産数」を1未満にし、感染拡大を抑える戦略である。 新型コロナウイルス感染症に当てはめると、基本再生産数が2. 集団免疫を獲得するには2つの方法が存在する。 ワクチンと自然感染である。 ワクチンは比較的安全かつ迅速に免疫を付与することが可能で、方法としては最適だろう。 ただし、順調に進捗したとしても開発には12カ月以上必要とされ、広く投与可能となるにはさらに時間がかかる。 また、ワクチン開発には安全性の問題やウイルスの変異による効果減弱化の懸念がある。 ウイルスの感染や増殖を防ぐ「中和抗体」を投与してもウイルス量がすぐに低下しない患者も報告されており、ワクチンではより強い中和抗体を作り出すことが必要となる。 このためワクチン開発は難航することも予想される。 もしワクチン開発に失敗した場合はどうなるか。 その場合にとり得る方策が自然感染である。 自然感染は意図的に人々を感染させて集団免疫を獲得する方法であり、感染爆発や重症患者増加による医療崩壊リスクを常に抱えることになる。 そのため、この戦略では重症化や感染爆発をいかに抑えるかが肝要だろう。 自然感染の戦略をとった場合、先進国において収束まで早くても2年から3年、長期化すると5年以上は掛かるという試算もあり、長期化を覚悟する必要がある。 以上をまとめると、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は、1年から5年程度の部分的な収束を経た上で、ワクチンもしくは自然感染による集団免疫が成立した時点で収束する、というのが合理的な道筋となる。 それは、免疫の成立や持続性に関する問題に起因する。 ウイルスに感染しても、免疫ができない、または短期間で免疫が弱ってしまう場合、集団免疫は獲得できない。 最近、軽症で回復した患者のうち3割程度で免疫が十分でなかったとの報告や、再感染の可能性があるとの報告が出てきている。 集団免疫の獲得に失敗するシナリオも念頭に置く必要がある。 その上で3つのシナリオを提示したい。 新型コロナウイルス感染症の「疫学的収束」シナリオ（アーサー・ディ・リトル・ジャパン作成） 疫学的な部分的収束から収束に移行する期間については、シナリオの分岐が考えられる。 ワクチン開発の成否でシナリオが分かれ、次に自然感染による集団免疫獲得の成否でシナリオが分かれるだろう。 もしワクチン開発が成功し早期に実用化されれば、早期かつ安全に集団免疫を獲得可能となり、感染は1年から2年で収束する。 この場合、経済活動の停滞によるダメージは最も少なくすることができる（より良いシナリオ、アップサイド）。 一方で、前述の通りワクチン開発については副作用リスクなどの障害もあり、早期の開発が成功しない可能性もある。 その場合、自然感染によって集団免疫を獲得するシナリオにシフトすることになる。 その場合、集団免疫の獲得までは先進国でも3年から5年程度を要することになり、長期的な経済の低迷が懸念される（標準シナリオ、ベース）。 そして、さらに悪いシナリオとして考えられるのは、免疫の減弱化や不成立などによって集団免疫が獲得困難なケースだ。 この場合は全世界的な収束が5年以上期待できず、感染爆発のリスクを抱える部分的収束状態が常に続くことになる。 そうなればさらに長期的に経済活動が制限されるため、経済的なダメージは計り知れず、現在の資本主義的な社会システムを根本から見直す必要に駆られるだろう（より悪いシナリオ、ダウンサイド）。 結論としては、いずれのシナリオにしても少なくとも1年から2年、長期化すると5年程度もしくはそれ以上の期間にわたり、移動制限などの措置を取らざるを得ない。 もはや新型コロナウイルス感染症が拡大する前の生活はそう簡単には取り戻せず、今後の企業活動についても大きな戦略の転換が求められることになるだろう。 では実際にこれらをどのように達成すべきなのだろうか。 経済活動の制限は、主に移動制限・都市封鎖に起因するため、移動制限や都市封鎖の程度や期間を最小限にする必要がある。 これを達成するには、感染者の増加をある程度許容できる体制を構築せねばならない。 そのためには「医療資源をいかに拡大させるか」と「感染者増加に伴う重症患者の増加をいかに抑制するか」が肝要となる。 医療資源の拡大については、人工呼吸器・マスクの増産などで政府が対応を開始しているが、医師・看護師の絶対数に限りがある上、院内感染による病院閉鎖による医療資源の減少も懸念されるため、拡大余地には限度がある。 双方ともに軽症患者の重症化予防に寄与し、重症患者の割合を相対的に減らすことが可能となるため、感染が拡大しても医療資源に余裕ができることになる。 もしこれらが達成され、感染者の増加をある程度許容できる体制となれば、移動規制などの程度・期間を最小限にでき、経済活動に対する影響度を軽減できる。 （アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパル 花村遼、同コンサルタント 田原健太朗） ［日経バイオテクオンライン 2020年4月30日掲載］.

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