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大阪府の老人ホームの相場を見る 市区町村 平均値 中央値 一覧から探す 入居一時金 月額利用料 入居一時金 月額利用料 大阪市 81. 4万円 14. 7万円 10. 0万円 13. 4万円 大阪市都島区周辺 49. 1万円 17. 3万円 13. 8万円 14. 3万円 大阪市福島区周辺 240. 4万円 16. 1万円 11. 3万円 14. 6万円 大阪市此花区周辺 143. 3万円 15. 9万円 12. 6万円 14. 4万円 大阪市西区周辺 226. 0万円 15. 9万円 14. 3万円 14. 4万円 大阪市港区周辺 139. 8万円 15. 8万円 19. 3万円 14. 2万円 大阪市大正区周辺 43. 5万円 12. 8万円 16. 0万円 11. 6万円 大阪市天王寺区周辺 247. 5万円 19. 5万円 15. 3万円 15. 9万円 大阪市浪速区周辺 10. 7万円 12. 2万円 15. 3万円 11. 2万円 大阪市西淀川区周辺 52. 3万円 14. 5万円 0. 0万円 14. 2万円 大阪市東淀川区 9. 3万円 14. 3万円 10. 0万円 14. 3万円 大阪市東成区周辺 198. 2万円 16. 0万円 10. 0万円 13. 9万円 大阪市生野区 16. 4万円 12. 8万円 10. 0万円 12. 1万円 大阪市旭区周辺 12. 6万円 14. 7万円 15. 0万円 13. 9万円 大阪市城東区周辺 17. 8万円 14. 6万円 15. 0万円 12. 4万円 大阪市阿倍野区周辺 309. 6万円 19. 0万円 18. 4万円 17. 2万円 大阪市住吉区 115. 8万円 15. 8万円 13. 2万円 14. 0万円 大阪市東住吉区 51. 1万円 13. 8万円 10. 0万円 12. 4万円 大阪市西成区 10. 2万円 11. 5万円 10. 0万円 11. 2万円 大阪市淀川区周辺 65. 5万円 15. 8万円 10. 0万円 14. 6万円 大阪市鶴見区周辺 16. 5万円 14. 5万円 15. 0万円 13. 9万円 大阪市住之江区周辺 27. 4万円 14. 9万円 15. 0万円 14. 0万円 大阪市平野区 9. 8万円 12. 8万円 10. 0万円 12. 0万円 大阪市北区周辺 48. 8万円 16. 6万円 12. 5万円 14. 6万円 大阪市中央区周辺 414. 3万円 19. 0万円 15. 0万円 17. 8万円 堺市 76. 7万円 14. 3万円 10. 0万円 12. 9万円 堺市堺区周辺 36. 5万円 13. 8万円 10. 0万円 13. 6万円 堺市中区 154. 8万円 14. 1万円 10. 0万円 11. 6万円 堺市東区周辺 23. 8万円 13. 8万円 10. 5万円 13. 0万円 堺市西区 45. 7万円 13. 7万円 10. 0万円 11. 9万円 堺市南区周辺 175. 0万円 15. 3万円 12. 5万円 13. 0万円 堺市北区周辺 70. 3万円 15. 6万円 10. 1万円 14. 1万円 堺市美原区周辺 21. 8万円 13. 0万円 10. 0万円 11. 9万円 岸和田市周辺 71. 7万円 12. 4万円 10. 0万円 11. 5万円 豊中市 167. 6万円 19. 7万円 15. 0万円 16. 5万円 池田市周辺 395. 7万円 18. 9万円 29. 1万円 16. 7万円 吹田市 297. 5万円 20. 0万円 24. 2万円 15. 9万円 泉大津市周辺 10. 4万円 13. 1万円 10. 0万円 12. 8万円 高槻市周辺 326. 0万円 18. 2万円 15. 0万円 15. 2万円 貝塚市周辺 53. 2万円 12. 5万円 10. 0万円 11. 8万円 守口市周辺 30. 2万円 13. 6万円 10. 0万円 13. 2万円 枚方市 109. 1万円 15. 5万円 17. 5万円 14. 6万円 茨木市 59. 3万円 17. 5万円 10. 0万円 16. 8万円 八尾市 7. 0万円 12. 8万円 0. 0万円 11. 6万円 泉佐野市周辺 9. 2万円 12. 2万円 2. 5万円 11. 0万円 富田林市周辺 52. 1万円 13. 4万円 10. 0万円 11. 8万円 寝屋川市 191. 4万円 14. 8万円 10. 0万円 14. 3万円 河内長野市周辺 54. 5万円 13. 9万円 19. 8万円 12. 6万円 松原市周辺 11. 9万円 13. 0万円 11. 0万円 11. 6万円 大東市周辺 70. 7万円 14. 0万円 15. 0万円 13. 0万円 和泉市周辺 19. 9万円 13. 9万円 11. 4万円 12. 9万円 箕面市周辺 83. 4万円 18. 3万円 25. 1万円 16. 6万円 柏原市周辺 10. 7万円 13. 1万円 10. 0万円 13. 1万円 羽曳野市周辺 14. 5万円 14. 3万円 12. 5万円 13. 6万円 門真市周辺 104. 2万円 12. 9万円 11. 6万円 11. 5万円 摂津市周辺 83. 0万円 16. 3万円 17. 3万円 14. 8万円 高石市周辺 20. 9万円 14. 0万円 10. 0万円 13. 6万円 藤井寺市周辺 14. 9万円 14. 2万円 12. 5万円 13. 5万円 東大阪市 16. 6万円 13. 3万円 10. 0万円 12. 5万円 泉南市周辺 32. 3万円 13. 4万円 10. 0万円 11. 4万円 四條畷市周辺 178. 1万円 14. 2万円 10. 0万円 13. 7万円 交野市周辺 170. 2万円 15. 2万円 10. 0万円 13. 3万円 大阪狭山市周辺 71. 3万円 14. 2万円 10. 0万円 12. 0万円 阪南市周辺 44. 6万円 13. 6万円 10. 0万円 11. 4万円 三島郡島本町周辺 357. 7万円 19. 6万円 20. 2万円 17. 4万円 豊能郡豊能町周辺 47. 8万円 16. 7万円 27. 8万円 16. 3万円 豊能郡能勢町周辺 161. 5万円 17. 5万円 27. 8万円 16. 4万円 泉北郡忠岡町周辺 11. 6万円 13. 0万円 12. 8万円 12. 8万円 泉南郡熊取町周辺 7. 2万円 11. 3万円 2. 4万円 11. 0万円 泉南郡田尻町周辺 28. 3万円 12. 8万円 2. 5万円 11. 0万円 泉南郡岬町周辺 21. 4万円 11. 4万円 8. 4万円 10. 0万円 南河内郡太子町周辺 16. 0万円 14. 6万円 15. 0万円 13. 6万円 南河内郡河南町周辺 24. 1万円 12. 8万円 10. 0万円 12. 3万円 南河内郡千早赤阪村周辺 25. 0万円 12. 8万円 10. 0万円 12. 3万円 大阪府の老人ホームの特徴と動向 ご存知の通り、大阪府は東京都に次ぐ日本第二の都市です。 人口は東京都、神奈川県に次いで全国３位、県内総生産は全国第２位と、西日本における経済の中心地として、日本だけでなく世界にもその名を馳せています。 人口の多さに比例して老人ホームの数も多く、費用、そして設備面において選択肢は幅広いものとなっています。 老人ホームが集中しているのは、大阪市を中心に、吹田市、豊中市、箕面市といった北摂地区。 逆に、堺市以南は施設数が少なくなっており、人口の多さによって二極化が進んでいる感は否めません。 費用面で見てみると、施設が集中している地域は地価も高く、 それを反映するように入居一時金1,000万円以上、月額利用料も10～20万円、中には30万円近くするところもあります。 かと思えば、入居一時金が０～数十万円、月額利用料も15万円前後という施設もあり、予算に応じて選択できるようになっています。 また、大阪府南部では全般的に低予算で利用できる施設が多くなっているので、予算に応じてエリアを決めるというのも一案と言えるでしょう。 費用が高い施設では、認知症患者の対応はもちろん、24時間の看護体制がしかれていたり、終末期医療に対応していたりと、充実したサービスが展開されています。 また、昨今では高齢者住宅や「サービス付き高齢者向け住宅」、いわゆるサ高住といったスタイルの施設が急増しているのも、大阪府の特徴です。 ちなみに、 医療が必要な高齢者のための施設は、関西の他のエリアに比べて少ない傾向にあります。 空き室も少なくなっているようなので、看護などの医療行為が必要な人は、他県も視野に入れて検討するといいでしょう。 そして大阪府では、2012年３月に人口減少社会の到来をテーマとした「大阪府人口減少社会白書」を制定。 「安全で安心して暮らせる定住都市・大阪」、「日本の成長エンジンとして持続的に発展する都市・大阪」の実現を目指すべく、さまざまな改革に取り組んでいます。 特に「アクティブシニアがあふれる大阪事業」や「地域リハビリテーション推進事業」といった事業では、高齢者が充実した余生を送るための取り組みに配慮がなされており、超高齢社会の拡大に向けて着々と体制を整えていることが伺えます。 出典：大阪府 2017年11月20日更新 また2010年の市町村別の高齢者の割合をみていくと、高齢化率の高い順に、千早赤阪村が31. 2％、岬町が30. 7％、豊能町が27. 6％となっています。 逆に高齢化率の低い順では、和泉市の19. 2％、茨木市の19. 6％、吹田市の19. 7％、泉大津市の19. 8％と20％以下の市が４つあります。 ちなみに調査年の全国の高齢化率は23. 1％でした。 2015年の就業者の分類をみてみると、 就業している65歳以上の高齢者数は46万1,324人で、就業者数全体と比較すると、12. 2％の就業率になります。 2014年の全国の就業率が20. 6％でしたので、大阪府の高齢者の就業率は低いことがわかります。 要介護認定者の約８割が介護サービスを利用している 2017年度の大阪府における要支援・要介護認定者数の推計では、要介護認定者は54万3,749人です。 前年の2016年は51万5,387人でしたので、比較すると１年間で2万8,362人増加していることがわかります。 第２号被保険者数も含まれますが、 2017年の要介護度別の人数は、要支援１から要介護５まで、それぞれ11万6,714人、８万6,609人、８万4,550人、９万3,216人、６万1,604人、５万5,135人、４万5,921人となっています。 重度別に割合をみていくと、要支援１から要介護１までの軽度者が約53％、要介護２・３の中度者は約28. 5％、要介護４・５の重度者は約18. 5％となっています。 それに伴い、介護給付費の増加も問題視されています。 2015年には6,579億4,800万円だったものが、2017年には7,188億5,600億円にまで増加。 財源の確保が急がれる数字となっています。 出典：大阪府 2017年11月20日更新 2013年の介護保険サービスを利用した実績についてみてみると、認定者数は44万7,519人。 そのうち実際に介護保険サービスを利用した方は35万5,966人ですので、約８割の方が介護サービスを利用していることになります。 その内訳は、 居宅サービス・地域密着型サービスの利用者は20万8,481人（約61％）、介護予防サービス・地域密着型介護予防サービスの利用者は９万12人（約25. 3％）、施設サービス利用者は４万9,030人（約13. 7％）となっています。 計画と実績を比較すると、居宅サービス・予防介護サービス共に、訪問看護の実績数が大きく伸びており、施設サービスは計画よりも実績数が少ないという結果になっています。 2011年度、 大阪府では二次予防事業対象者（基本チェックリスト該当者）が280万6,685人いましたが、実際に二次予防事業に参加した高齢者は22万5,667人（0. 参加者目標を高齢者人口の５％に設定していたため、参加実績は非常に少ないものでした。 そのような現状の中、大阪府では介護保険法の改正に伴い、新しい介護予防・日常生活支援総合事業のあり方をわかりやすく示しています。 支援や介護が必要になると、これまでの人間関係が希薄となり、新たにサービスを提供する方やそこに集う人との交流が始まります。 しかし、これまでの生活を切り離すような生活ではなく、介護が始まっても、これまでと同様の生活を続けられるように介護予防のケアプラン見直しを大阪府は目指しています。 これまで介護や支援が必要になると、自分から訪問したり電話したりすることができなくなるなどの理由から、どうしてもそれまでの人間関係が希薄となることが多くありました。 しかし、 新しい介護予防・日常生活支援事業では、ボランティアや近所の方からのサポートも大きな力として活用し、これまでの生活のまま暮らしていこうと提案しています。 高齢者に新たなサービス提供をするのではなく、「地域づくり」を柱とするという考え方を示しているのでです。 大阪府が考える地域包括ケアシステムの方向性は、５つのサービスを強化していくことと、それをとりまとめるコーディネート機能を地域包括支援センターに持たせている点でしょう。 ５つのサービス内容とは、「医療と介護の連携強化」「介護サービスを充実・強化」「介護予防の推進」「様々な生活支援サービスの供給とシステム化」「住まいづくり」です。 団塊の世代が75歳に到達する2025年を目処に、これらが高齢者の生活に届くよう整備していくとしています。 日常生活圏域でのコーディネート機能を地域包括支援センターに持たせるため、自治体は市町村域でどのような取り組みを行うのか。 さらに地域包括支援センターの機能を強化するための取り組みについても具体的に記されています。 先にあげた５つのサービス強化についても、市町村や府レベルでの取り組みが具体的に記されている他、 段階をおって目標に到達するような短期的・中長期的な取り組みの目安についても整理されており、非常に具体的でわかりやすいものになっています。 福祉サービスを提供している事業所では、必ず苦情を受け付ける担当者と苦情を解決する担当者を設置することになっていますので、まずは相談してみることが可能です。 しかし、同じ事業所内のサービスについての苦情を話すわけですので、少々話づらいこともあります。 そんな時は、事業所内で決められている第三者委員に相談することもできます。 第三者委員も福祉サービスを提供する事業所に設置されていて、事業所の職員ではない公正・中立な立場にあるので、相談を受け次第、その解決のために努めてくれるはずです。 しかし、残念ながらそれでも解決しない場合もあります。 そのようなケースには、大阪府社会福祉協議会に設置されている「運営適正化委員会」へ相談してはいかがでしょうか。 苦情を申し出ることができるのは、 福祉サービスを利用している本人やその家族、また、ご本人をよく知る支援者など。 電話やFAX、メールや手紙等でも受け付けることができ、もちろん来所相談にも対応しています。 その際には、事前に連絡をして行く方がいいでしょう。
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