日本の地方議会議員
日本の地方議会議員の歴史 [ ] 選挙権 [ ] 以下の要件をすべて満たしている者は、地方公共団体の議会議員のを有する（）。 18年以上• 引き続き3ヶ月以上そのの区域内にを有する者 2015年6月に改正公職選挙法が成立し、2016年6月から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた（）。 被選挙権 [ ] 以下の要件をすべて満たしている者は、地方公共団体の議会の議員のを有する（1項）。 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者• 年齢満25年以上 選挙制度 [ ]• 都道府県・ - 市区町村・などを単位とする・• それ以外の市区町村 - 自治体全地域を1区とする 定数 [ ] は、で定める（90条1項、91条1項）。 任期 [ ] 議員のは原則として4年である（93条）。 、で選出された議員の場合には、一般選挙選出の議員の任期と合わせ、短くなる。 だが、（3年）4月の選挙で選出された兵庫県議会議員、神戸市議会議員、西宮市議会議員、芦屋市議会議員は、（平成7年）のの被害が甚大だった影響を考慮して同年4月に実施されるはずだったの実施より復興を優先するため、特例法により選挙が6月に延期されて議員の任期も2ヶ月延長したことで、議員任期が4年2ヶ月になった例がある。 兼職禁止規定 [ ] 普通地方公共団体の議会の議員は、又は議員と兼ねることができない（1項）。 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員及び常勤の職員等と兼ねることができない（92条2項）。 兼業禁止規定 [ ] の議会の議員は、• 当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその又は• 主として当該普通地方公共団体に対しをする法人の無限責任社員、、若しくは若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人 たることができない（）。 ここでいう請負とは、民法上の請負のみならず、広く営業としてなされている経済的・営利的取引であって、一定期間にわたる継続的な取引関係に立つものを含むものと解される。 これは、地方公共団体の事務の客観的公平さを担保することを目的としている。 なお、請負が禁止されるのは、議員個人のみであり、その家族は含まれない。 議員が兼業禁止に該当するか否かの決定は、議会が行う。 この場合において、出席議員の三分の二以上の多数によりこれを決定する（）。 除斥 [ ] 普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、• 自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は• 自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件 については、その議事に参与することができない。 但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる（）。 懲罰 [ ] 普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる（）。 懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない（134条2項）。 懲罰には次のものがある（）。 公開の議場における 戒告 将来を諫める旨を申し渡す。 公開の議場における 陳謝 公開の議場で議会の定める謝罪文を朗読させる。 一定期間の 出席停止 一定期間、議会への出席を禁止する。 同一会期中に限られ、後会にわたらない。 除名 議員の身分を剥奪する。 懲罰の動議を議題とするに当っては、議員の定数の8分の1以上の者の発議によらなければならない（135条2項）。 除名については、当該普通地方公共団体の議会の議員の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意がなければならない（135条3項）。 懲罰議決に対する取消訴訟 [ ] は、地方議会議員に対する3日間の出席停止の懲罰議決の効力が争われた事件で、「自律的な法規範を持つ社会ないし団体に在っては、当該規範の実現を内部規律の問題として自治的措置に任せ、必ずしも、裁判にまつを適当としないものがある」として、この出席停止の懲罰はこれにあたると解した。 ただし、除名処分は「議員の身分の喪失に関する重大事項で、単なる内部規律の問題にとどまら」ず、市民法秩序につながる問題であるから、司法審査が及ぶとした。 なお、国会議員の場合は、各議院に憲法上高度の自律権が保障されていることから、除名についても司法権は及ばず、議院の判断が最終的なものとなると解されている。 終身議員待遇者 議員待遇者 [ ] 多くの市町村（特別区を含む。 以下、同じ。 ）においては複数回当選し議員の職責を果たした者に対して、落選または引退により議員の身分を失った場合に、一定の要件（市町村により異なるが、在職期間8年から12年程度）を満たしていることを条件として、議員待遇者の資格を付与する。 議員報酬 [ ].
次の
