育友会活動内容
概要 [ ] 防衛大学校はとして、のを養成する教育・訓練施設である。 諸外国におけるに位置づけされ、幹部自衛官の教育と育成を目的としている。 はののに相当する課程として4年の「本科」と、相当の「理工学」「総合安全保障研究科」の3科が設置されている。 一般的に「防衛大学校」は「本科」のみを指すことも多い。 平成23年度入校の第59期一般採用試験の募集人員は人文・社会科学専攻が約65名、うち女子約5名、理工学専攻が約285名、うち女子約25名だった。 平成23年度予算額は約147億円である。 本科のはやが出席して訓示することが慣例である。 身分・採用試験 [ ] 本科は、幹部自衛官となるべき者の教育が前提で、卒業後は・・（たる）にし、原則各（・・）へ入校する。 幹部候補生学校卒業後にに任官し一般部隊・等に配属される。 学生（ではない）の身分はたる「」であるが「」ではなくは指定されない。 防衛大学校は一般大学と同様に入校試験に合格する必要があるが、一般のとは異なり、入校後は国家公務員として『（業務）』を務めるため、ではなく「」が正式な呼称である。 いわゆるに相当する。 学生が受ける講義や訓練は課業であるためは徴収されず、「学生手当」の名目でが支給される。 応募条件は年齢や日本であることなど自衛官となる条件を満たしていることが必要 であり、一般的な大学の出願条件とは異なる。 かつては男子限定であったが、現在は女子も応募が可能である。 募集は専攻単位で行われ、自衛官募集のに募集要項が掲載されている。 度（24年）入試から、これまでの一般採用試験、推薦採用試験のほか、を導入 し、一般採用試験も前期と後期に分けて実施する。 一般採用試験（前期日程）は、と同様に秋頃、日本各地で行われる。 1次試験は3教科 の学科試験がマークセンス・記述方式で実施されるほか、も課せられる。 1次試験に合格すると2次試験では身長・体重・視力・尿検査などの 、及びが科される。 試験にかかる費用は無料で、一般採用試験は原則として各都道府県に1ヶ所以上の会場 が設けられていることから、防衛医科大学校、、と共にを目指す生徒の模試として利用されており 高倍率が続いている。 採用後は国家公務員となるため、やが支給される。 2018年11月30日現在、学生手当は月額115,800円、（6月と12月）が年額387,930円 とよりもやや低い。 職務専念義務によりなどのは禁止されている。 学生の宣誓 [ ] 防衛大学校学生は、「第53条」及び「自衛隊法第40条」に則り、入隊時（入校時）にをする（宣誓書に署名捺印をして朗読する。 朗読者は新入生総代）ことが義務付けられている。 これは防衛医科大学校学生又は生徒と同様である。 私は、防衛大学校学生たるの名誉と責任を自覚し、、法令及び校則を遵守し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、知識をし、政治的活動に関与せず、全力を尽して学業に励むことを誓います。 任官辞退 [ ] 景気の良い時期は、卒業しても自衛隊に入らないという任官辞退（「任官拒否」と報道されることもある）が起きやすい。 過去最多は、バブル景気最終年の1991年の94名である。 リーマンショック後は一時的に任官辞退者が減ったものの、近年は就職売り手市場を反映し、再び増加傾向であり、度（平成27年度）の任官辞退の意向を示しているのは47名、過去4番目に高い値。 3月21日に挙行された平成28年度卒業式における任官辞退者は32名であった。 2019年3月にも、49名の任官辞退者を出している。 任官辞退は問題視されているが、自衛官の服務の宣誓を行う前であること、人事計画に含めなくてもよいため、組織としては大きな損失ではないという見方もある。 入校辞退（任官辞退せずに卒業したものの幹部候補生学校の入校を辞退する者）では計画に狂いが生じるなどの影響があるため任官辞退のほうが影響が少ない。 かつては入校辞退者にも退職金が支給されていたが、1989年に防衛庁給与法が改訂され入校辞退者や入校後半年未満で退職する者には退職金は支払われなくなった。 学費返還に向けての動き [ ] 創設以来防衛医科大学校にあるような卒業後一定の年限を経ずに退官した者に対する学費返還制度を設けていなかったが、（平成23年）9月、防衛大臣指示に基づき「防衛大学校改革に関する検討委員会」が設置され、計8回の審議の後、2011年6月、償還金制度導入を含む報告書がまとめられた。 その後の2012年（平成24年）1月、防衛省は同制度を盛り込んだの改正法案 をに提出したが 、で審議未了、廃案となった。 同法案では、学費返還の対象は平成26年度（4月）の入校生からとしており、最大の徴収額は卒業時の任官辞退者で国公立大学4年在学間の授業料と入学金に相当する約250万円を、卒業後6年以内に退官する場合も一定割合を減じた額を徴収するとしていた。 防衛省はの一環として、平成22年度から採用を開始した制度も初任期の中途退職者に対する手当の償還義務を設けている。 また、2014年（平成26年）4月に設置された防衛医科大学校看護科学生も卒業後6年以内に退官する場合には償還義務の対象となった。 この制度は平成28年度（4月）以降の入学者が任官辞退または卒業後6年以内に退官した場合に適用される予定であった。 2012年11月以降、本科学生を対象とした償還金制度導入を含む自衛隊法の改正法案は提出されていない。 沿革 [ ] 1957年（昭和32年）3月26日 第1回防衛大学校卒業式 以前ので、のとの現役兵科の養成は、それぞれ別個の・（（旧：陸軍士官学校予科）は主に将来の陸士・航士生徒たるを養成し普通学を特に教授するたる教育機関であり、防衛大学校はこの予士に相当する。 陸軍士官学校（旧：陸軍士官学校本科）・陸軍航空士官学校は主にその士官候補生に対して軍事学を特に教授する本科たる教育機関であり、陸上自衛隊幹部候補生学校・航空自衛隊幹部候補生学校がこの陸士・航士に相当する） とで行われていた。 この様にによって士官学校を分別する事は、の古くから欧米の近代的な軍隊では一般的であり、の現在も米英を筆頭に世界各国で不変である。 しかしながら、戦前の日本は陸海軍相互で人事交流が少なく、一体となってを遂行すべき期も、相互の不信から不協和音が生じることが少なくなかった。 陸海の個別の専門教育は卒業後に・（のちの陸海の幹部候補生学校）で行われた。 （昭和29年）7月1日、保安庁と保安隊・警備隊はと自衛隊へと改編され、保安大学校も 防衛大学校に改名し現在に至る。 旧陸海軍では選抜された級を対象とする高級将校養成・教育機関として、とが存在し、ともに大学校を称するが、これに相当する自衛隊の教育機関は（旧：）・・であり、陸海空が共同で運用する自衛隊の最高教育機関としてはが設置されている。 （昭和28年）4月1日に入校した本科第1期学生は、在校中に保安庁から防衛庁への改編を経て、新たに宣誓を行うなどの体験を経ながら4年後の（昭和32年）に卒業した。 設立からの教育の特徴として、戦前の精神主義への反省とともに、近代戦の遂行は作戦、管理、部門なども含めて数理的素養及び知識が絶対的に必要であることから理工系を重視している。 では各国選手団が入場する際、防衛大学校学生が国名のプラカードを持って先導した。 （昭和27年）8月1日 - の附属機関として保安大学校設置• （昭和28年）4月1日 - 横須賀市の仮校舎にて開校• （昭和29年）7月1日 - 「防衛大学校」に改名• （昭和30年）4月1日 - 横須賀市の新校舎に移転• （昭和37年）4月1日 - 理工学研究科を開設• （昭和49年）4月1日 - 人文・社会科学専攻課程を開講• （昭和59年）7月1日 - 防衛庁設置法の改正により、施設等機関となる（防衛庁設置法第17条）• （平成元年）4月1日 - 本科の教育課程の改革を実施し、専門区分を学科に再編成• （平成 03年）12月18日 - 本科及び理工学研究科学生に学位を授与することを決定する。 従来はで学位は得られなかった。 （平成 04年）4月1日 - 初めて女性入校（第40期）。 （平成 08年）4月1日 - 理工学研究科教育課程の改革を実施し、専門・系列を専攻・大講座に再編成• （平成 09年）4月1日 - 総合安全保障研究科を開講• （平成12年）4月1日 - 人文科学教室等の16教室を廃止し、6学群21教育室・学科に組織改編。 理工学研究科に前期課程及び後期課程を設置• （平成13年）4月1日 - 理工学研究科後期課程が開講• （平成20年）4月1日 - 総合安全保障研究科に前期課程及び後期課程を設置• （平成21年）4月1日 - 総合安全保障研究科後期課程が開講• （平成27年）4月10日 - 教養教育センター及び国際交流センターを設置• （平成28年）4月1日 - グローバルセキュリティーセンターを設置• （平成30年）4月1日 - 先端学術推進機構を設置 基礎データ [ ] 所在地 [ ]• 横須賀キャンパス（神奈川県横須賀市走水1-10-20） 組織 [ ] 防衛大学校は、学校長（防衛教官、現職は）の下に、副校長2名（防衛（企画・管理担当）1名、防衛教官（教育担当）1名）及び幹事1名（ である自衛官）。 その他、総務部等の各部と教育学群等が置かれている。 副校長及び幹事は、学校長の命を受け、学校長を助け、主として、それぞれ特定の事項を整理する職として置かれており、教官をもって充てる副校長は教務部に関する事項を、幹事は訓練部に関する事項を、防衛事務官をもって充てる副校長はそれらの事項以外の事項をそれぞれ整理するものとされている。 幹事は、主に経験者が充てられ、大学校教職員である自衛官の中では最も高位である。 一般の大学と同様にも置かれているが、教授会は、防衛大学校長、教官をもって充てる副校長、幹事及び教授をもって組織されている。 「」も参照 総務部 [ ]• 総務課• 企画室• 社会連携推進室• 厚生課• 会計課• 経理室• 管理施設課• 衛生課 教務部 [ ]• 教務課• 教育研究支援室• 入学試験課• 理工学研究科長• 総合安全保障研究科長• 入試統括官 訓練部 [ ] 訓練部長はが充てられる。 総括首席指導教官（）の下には首席指導教官（各大隊に1人計4人、主に）がおり、さらにその下に次席指導教官、中隊指導教官（各中隊に1名計16名、主に）がいる。 訓練課• 学生課• 補導室• 総括首席指導教官 先端学術推進機構 [ ]• 教養教育センター• 国際交流センター• 先端学術推進機構事務室 総合情報図書館 [ ]• 学術情報官• 遠隔・マルチメディア教育研究部門• IT技術研究部門• 情報システム活用研究部門• 総合情報図書館事務室 総合教育学群 [ ]• 外国語教育室• 体育学教育室• 数学教育室 人文社会科学群 [ ]• 人間文化学科• 公共政策学科（旧管理学科）• 国際関係学科 応用科学群 [ ]• 応用物理学科• 応用化学科• 地球海洋学科 電気情報学群 [ ]• 電気電子工学科• 通信工学科• 情報工学科• 機能材料工学科 システム工学群 [ ]• 機械工学科• 機械システム工学科• 航空宇宙工学科• 建設環境工学科 防衛学教育学群 [ ] 防衛学教育学群長はが充てられ、各室長にはが充てられている。 国防論教育室• 戦略教育室• 統率・戦史教育室 学科構成 [ ] 本科 [ ]• 人文・社会科学専攻• 人間文化学科• 公共政策学科（旧管理学科）• 国際関係学科• 理工学専攻• 応用物理学科• 応用化学科• 地球海洋学科• 電気電子工学科• 通信工学科• 情報工学科• 機能材料工学科• 機械工学科• 機械システム工学科• 航空宇宙工学科• 電子工学専攻（）• 電気システム工学大講座• 電子機能大講座• 情報通信工学大講座• 機械工学専攻（前期課程）• 材料・加工システム大講座• 熱・流体応用工学大講座• 動力学システム大講座• 航空宇宙工学専攻（前期課程）• 機体システム大講座• 飛行システム大講座• 物質工学専攻（前期課程）• 材料工学大講座• 素材・エネルギー化学大講座• 情報数理専攻（前期課程）• 数理科学大講座• 情報システム大講座• 境界科学専攻（前期課程）• 応用物理大講座• 基礎物理大講座• 地球環境科学専攻（前期課程）• 地球宇宙科学大講座• 土木環境工学大講座• 電子情報工学系専攻 （）• 装備・基盤工学系専攻 （後期課程）• 物質・基礎科学系専攻 （後期課程）• 総合安全保障研究科• 総合安全保障専攻（前期課程、後期課程）• 国際安全保障コース• 戦略科学コース• 教育課程 [ ] 文部科学省の定める大学設置基準に準拠し、教養教育、外国語、体育、専門基礎の科目と、人文・社会科学専攻及び理工学専攻の専門科目を、それぞれ一般大学と同様に教育し、防衛大学校独自の防衛に関する学術分野としてを教育する。 教養教育は「文理交差教育」が行われ、人文・社会科学専攻学生は「数学」、「物理学」、「化学」などの理工系教育、理工学専攻学生は「思想と文化」、「歴史学」、「心理学」、「政治学」、「経済学」、「法学」などの人社系教育が行われる。 防衛学 [ ] 本科学生は、専門区分や要員区分（陸上、海上、航空の各自衛隊要員別）に関わらず、原則として共通した内容の防衛学を履修する。 ただし、要員別の科目や選択科目もある。 2年次に陸上、海上、航空へと要員配分が行われる。 個別科目を以下に記す。 防衛学基礎• 国防論• 軍事史序論• 軍事と科学技術• 陸上作戦・海上作戦・航空作戦（各要員別に履修）• 過去、防衛学は陸上防衛学、海上防衛学、航空防衛学の三つに区分され各要員別の履修となっていた。 その内容は、現行の防衛学と同様のもののほかに、それぞれ個別の内容（例えば陸上防衛学では築城、通信、戦術等、海上防衛学では航海学、機関学、運用学等、航空防衛学では警備、整備、搭乗等）が相当程度含まれていた。 現行の要員共通の防衛学を導入するに当たって、これらの要員別の教科内容は、防大の訓練課程及び防大卒業後の幹部候補生学校に振り替えられた。 プログラム [ ] 人社系・理工系にまたがり、学科・学群を横断する柔軟な履修を可能とする教育プログラムが、2012年度から導入された。 「危機管理」（公共政策学科、国際関係学科対象）、「安全科学」（理工学専攻の全学科対象）、「生命科学」（応用化学科対象）、「国際交流」（全学科対象）の4プログラムがあり、プログラム履修生は、専攻に所属しつつ、プログラムごとに指定された講義科目群の中から必要な授業科目を、2-4年次の3年間、継続して履修する。 所属する学科での学士号のほかにプログラム修了証書を受け取ることができる。 訓練課程 [ ] 各学年全員が同じ訓練を行う共通訓練と、陸上・海上・航空要員に指定された後に行う専門（要員）訓練に区分される。 訓練は、毎週2時間程度実施される課程訓練と、年間を通じ集中して実施される定期訓練（1ヶ月の訓練を1回、1週間の訓練を2回程度）がある。 共通訓練 部隊見学、基本教練、各個戦闘訓練、、野外勤務、、、、、、研修、教育法、富士登山 等• 陸上要員訓練 戦闘訓練、野戦築城、歩哨・斥候、各種武器、通信、指揮運用基礎、部隊実習 等• 海上要員訓練 航海概論、水泳、気象、信号通信、海事法規、運用、カッター、、 機動艇、乗艦実習、航空実習 等• 航空要員訓練 訓練、航空作戦、指揮幕僚活動、基地警備、航空機整備、通信電子、航法、保命、航空交通管制、部隊実習 等 学位 [ ] 本科 [ ] 防衛大学校本科は1992年から「大学のに相当する教育課程」として認定されており、卒業に際してはそれぞれの専攻に応じて、「」のがから所管のと同様に授与される。 実践的な面での能力を身に付けるため、大学相当のカリキュラムに加え各種訓練も行われる。 授与される学位は次のとおり。 学位授与機構の定める単位を4年間で確保するために、課業終了後も「自習」が義務付けられている時間がある。 研究科 [ ] 研究科として、理工学研究科及び総合安全保障研究科が置かれている。 これは、上のに相当するものである。 修了後、大学改革支援・学位授与機構の審査に合格すると学位が授与される。 原則として自衛隊員の内部選抜者が入学するが、自衛隊員以外の者も入学することがある。 現在は隊員以外は「特別研究員」として若干名募集され、身分は非常勤職員の自衛隊員として扱われる。 在籍中は時給制で給与が支払われる。 学費は無料。 専攻は理工学と安全保障学の2種類で、区分は研究補助（RA、修士課程に相当）と教育補助（TA、博士後期課程に相当）がある。 授与される学位の種類は以下の6種。 平成14年度までは、「修士（安全保障学）」ではなく、「」が授与されていた。 学生生活 [ ]• 本科学生は、入校後は敷地内の学生舎での集団生活が義務付けられており、集団行動と規則正しい生活により、将来の幹部自衛官たる礼儀作法を身に付ける。 制服についてはを参照• 課業行進曲として防衛大学校行進曲が使用されている。 在校中に同一理由で二度留年することは許されない（二度目の留年＝）。 1年生は陸海空の区別はなく、1年生の間に様々な適性検査や試験で進路が決められ2年進級時に陸海空に分かれる。 学生隊 [ ] 本科学生全員（2000人弱）で規模の「学生隊」を編成する。 学生隊は4個大隊からなり、は4個中隊、は3個小隊、は約30～40名からなる（・はない）。 それぞれに学生長が置かれる。 （平成16年）度までは1個中隊に1～4学年までが混合で所属しており、（平成17年）度から1学年が1個小隊を組むようになった。 ただし、学生長は4学年が務める。 しかし2018年現在ではまた各小隊に1～4学年が混合で所属するようになっている。 では時のが訓示を述べ、閉式直後に本科卒業生総代である後期学生隊学生長の「 n期学生隊解散」の号令とともに、本科卒業生一同が一斉に制帽を宙に放り投げ、講堂から飛び出して行く光景が、例年テレビ放送され有名。 2013年にが発覚したことを契機としてが2014年春から任官辞退者に対する卒業式への出席を認めていない（任官辞退者は卒業式とは別の「卒業証書授与式」を卒業式前日に行い、私服姿で大学裏門から帰宅させている。 防大創設当初も任官辞退者は卒業式に出席できない分離方式だったが、元警視総監の土田国保が1978年に学校長に就任してからは、任官辞退者も卒業式に出席できるようになった歴史がある ）。 制帽は官給品であり、在校生によって回収され学校に返納されるが、私物として購入することができるので、記念として手元に残しておく者も多い。 校友会（クラブ活動） [ ] 本科の学生は、必ず体育系の校友会に入部することとなっている。 大学ではないがと共に参加を認めている大会もあり、参加時には国立大学と見なされる（など）。 ただし防衛大学校では各種行事の準備や練習は校友会の時間を削って行うため練習時間の確保が難しく、部の方針として外部の競技会への参加を禁止する部もある。 リーダー部と委員会は部ではなく委員会の扱いを受けている。 または紹介ページにおいて運動部や文化部、同好会ではなく『その他』に分類されている。 部が体育系の扱いを受けているが、や開校記念祭での行進曲等の演奏その他、学校の顔として大きな役割を果たしており、それゆえ、練習時間を確保する必要があるからである。 ただし紹介ページでは文化部に纏められている。 部に昇格していない同好会も多数存在する。 その他、特徴のある校友会は以下の通りである。 ヨット部 - J-24を運航するヨット部（クルーザー）と、スナイプ・４７０・レーザーを操船するヨット部（小型）がある。 ヨット部 クルーザー は日本学生外洋帆走連盟（anioru） に所属し、全日本選手権第2位（2017、2018）、フランス世界選手権への出場実績 もある。 ヨット部 小型 は関東学生ヨット連盟に所属するほか、インド海軍が主催する士官候補生のヨット競技アドミラルズカップに参加している。 最高順位は総合5位• - 校内に射場やガンロッカーなどの設備が整っている。 - 1953年に創部。 1958年にはへ加盟。 - 1954年に創部。 1957年にはへ加盟（8番目）。 部 - 航空要員訓練で使われる機体を利用する。 主にで活動しているがアメリカに合宿しのライセンスを取得する部員もいる• 部 - 降下訓練ではなくの部活動• 紅太鼓同好会 - の同好会。 女子学生のみで構成される。 開校記念祭 [ ] 飛行機上から撮影したキャンパス• 交通アクセス：、・から終点下車。 京急本線から徒歩15分 学生食堂 [ ] 全学生が一斉に喫食可能な規模の食堂が整備されている。 講堂 [ ] 収納することにより席数が増減可能となっている。 卒業式などに際しては前列を格納し、卒業生は折りたたみ椅子に着席する。 学生会館 [ ] 地下1階・地上4階の建物に学生生活に必要な物品・サービスを販売する売店が入店している。 地下1階 - 理髪店（営業終了）、宅配便取扱店、クリーニング店• 地上1階 - 第二売店、コンビニエンスストア• 地上2階 - 厚生課事務室、飲食店• 地上3階 - 部室、校友会学生委員会室、開校記念祭学生委員会室• 地上4階 - ホール、和室、学生相談室、連絡調整室（訓練部学生課が使用） 地上1階の第二売店では文房具、スポーツ用品、日用品、生活用品などを販売しており、学生生活に必要な物品やサービスを販売している。 2010年から「 防衛大学校店」が入店し、通常コンビニ業務の他、「防衛大学校グッズ」も販売している。 一部の防衛大学校グッズはでも購入可能。 学生は防衛省共済組合員になることから地上2階に入居する「厚生課事務室」で貯金業務を受けることができる。 が設置されており現金の預入・引出も可能。 防衛省職員は自動車購入資金・住宅購入資金・学資金などの貸付業務を受けることができる。 寮 [ ] 敷地内に学生舎がある。 人材獲得の競争力を失わないための魅力化施策として、8人部屋から4人部屋を経て2人部屋へと移行したことがあったが、規律の緩みを招いたため、4人部屋を経て8人部屋（各学年2人ずつ）に戻っている。 自炊も可能な設備があり、簡単な食事なども寮の中で作れるが、使用は制限される。 全寮制である。 寮は1年生から4年生までが同室で生活する。 1年生は、冠婚葬祭など特別の理由がない限り、外泊出来ない。 学生間指導が実施されている。 「学生間指導のガイドライン」では暴力、威圧、精神的圧迫、に依らない指導となっている。 約2000人の学生寮生活の監督には指導教官の幹部自衛官約70人が行っている。 平成23年6月1日付の「防衛大学校改革に関する報告書」 防衛大学校改革に関する検討委員会 では、集団による不適切な学生間指導などの事案 を問題視し、「学生間指導の在り方」 指導教官等用教材資料 では世界一の士官学校を目標に、口頭による指導を行い、威圧的な指導や暴力的指導に陥ることがあってはならないとされている。 備品 [ ] 航空要員訓練のため（、）が配備されている が、自衛隊でグライダーに搭乗できるのは防衛大学校のみである。 対外関係 [ ] 防衛大学校は外国軍から長期留学生を受け入れている。 長期留学生を派遣したことのある国は以下の通りである。 平成23年度（2011年度）現在は、タイ王国5名・2名・インドネシア4名・5名・7名・ベトナム5名・大韓民国6名・モンゴル4名・2名・2名の全42名を受け入れている。 関係校 [ ]• - 例年10名程度の生徒が推薦入学する。 不祥事・事件・問題・批判 [ ] 保険金詐欺事件 この節のが望まれています。 （ 2020年7月） 上級生から暴行など受けたとして、元学生が国と在学時に学生だった８人に対して損害賠償を求めた件で、2019年10月に福岡地裁は「教官らは暴行を予見できなかった」として男性の請求を棄却し、訴訟が分離されていた国の責任を認めなかった。 しかし2016年に訴えられた８名のうちの７名に対しては損害賠償金計９５万円の支払いを命じられ、同地裁にて判決が確定している。 判決によると男性は入学以降、上級生らに顔を殴られたり、アルコールを吹きかけられ陰毛に火をつけられたりする暴行を受けたとされる。 防衛大が事件後に学生1874を対象に行った調査によると、12人のみが「暴力は許されない」と回答し、この結果に被害者の母は「人権意識の低い人たちが幹部になっていく。 このままで良いはずがない」と話している。 補助金詐欺 この節のが望まれています。 （ 2020年7月） 2020年5月、新型コロナにより、学生は防衛大の敷地から出られないと言った事実上の「生活」状況が続いており、4月の新入生たちは精神的にかなり不安定になっており、からか、や、といった、が複数 、起きていると報道される。 原則上級生から下級生まで8人単位の居室で生活するといった厳しい上下関係に戸惑う新入生のストレス軽減のために、指導教官から「呼び出し指導（部屋長（各居室の上級生指導役）から下級生を居室に呼び出して指導すること）」をやめるように指示があったとされる。 また、5月25日には、リストカットをして自宅に一度帰った後、学内に戻っていた学生が脱柵する騒ぎが起き、同日夜にはその学生が所属する中隊の学生舎で放火が疑われるボヤ騒ぎが起きたとされる。 賭博行為の疑い（PX富豪） は列挙するだけでなく、などを用いてしてください。 記事のにご協力をお願いいたします。 （ 2014年9月） 学校史 [ ]• 防衛大学校10年史編集委員会『防衛大学校十年史』防衛大学校、1965年• 防衛大学校20年史編集委員会『防衛大学校20年史』防衛大学校、1974年• 防衛大学校五十年史編纂事業委員会編『防衛大学校五十年史』防衛大学校、2004年 防衛大学校全般に関する文献 [ ]• 『防衛の務め－防衛大学校における校長講話』甲陽書房、1965年• 岡田俊恒『防衛大学校－その教育と学生生活の全貌』教育社（教育新書）、1979年• 村上竜「防衛大学校－純粋培養は避け「文」を重視」『』1980年8月22日• 四方洋、飯島一孝『青春の小原台－防大一期の三十年』毎日新聞社、1986年• 田谷史郎『俺の青春－防大生の赤裸々日記』エイデル研究所、1986年• 『リーダーのいない経済大国－日本を救う国家的リーダーシップ』太陽企画出版、1987年• 土屋道雄『小原台の青春－防衛大学生の日記』高木書房、1997年• 中森鎭雄『防衛大学校の真実－矛盾と葛藤の五〇年史』経済界、2004年• 永澤勲雄「防衛学教育の50年の歩みと研究活動」『防衛学研究』第30号、2004年3月• 鈴木健一、鈴木普慈夫『陸士・海兵・防衛大の教育史論』ぶんしん出版、2006年• 井上勝夫『落ちこぼれ防大生』（電子書籍）、2006年 防衛大学校の教育を反映した文献 [ ]• 防衛大学校防衛学研究会編『軍事学入門』かや書房、1999年• 防衛大学校安全保障学研究会編著『新訂第4版 安全保障学入門』亜紀書房、2009年 学風・同窓生等に関する参考資料・出典等 [ ]• セキュリタリアン（各号）• Soyou 2000年頃に将官のドライバー等を行っていた隊員による手記）• 脚注 [ ] []• で定めるとしての「」ではない。 第58期 防衛大学校学生募集要項 2009年12月14日 JST 閲覧 防衛大学校HPより閲覧可能• 総合選抜試験受験要綱を参照• 理工学専攻は英語・数学・物理または化学、人文・社会科学専攻は英語・国語・地歴または公民または数学• かつては一般の自衛官採用時と同じく、肛門・陰部の検査を含む（）も行われていた時期があったが、現在は問診で代用されている。 （附表第3「11 消化器系の疾患（腹壁の異常を含む）」、「14 尿路、男性生殖器系の疾患」、「15 女性生殖器（乳房を含む）の疾患等」）を参照。 多くは駐屯地の講堂や会議室を使用する• - 校長のブログ• 第二十五条 平成三十年十一月三十日公布（平成三十年法律第八十七号）改正• 支給される学生手当からは、共済組合掛金、福祉貯金、団体保険掛け金等が差引かれる。 学生に給与が支給される省庁大学校は、他に防衛医科大学校、、、がある。 2016年3月24日. 2016年5月21日閲覧。 （日テレNEWS24：2017年3月19日）2017年3月30日閲覧）• Yahoo! ニュース. 2019年3月30日閲覧。 - 文春オンライン• 2012年2月10日提出• MSN産経、2012年1月23日閲覧• 医学科学生は卒業後9年以内に退官する場合が対象• 防衛省ホームページ• 平成23年度入校の一般採用試験による募集人員は、人文・社会科学専攻が約65名、理工学専攻が約285名である。 その他推薦採用試験がある。 では、昭和60年（1985年）入校の第12期から共学化されている• 初期は陸将補。 1名だけ海将補が充てられたことがある（参照。 創設以来、「陸上防衛学教室」、「海上防衛学教室」及び「航空防衛学教室」に分かれていたが、2000年（平成12年）4月1日に科目別による3つの教育室に再編された• 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、電気物理工学、電気エネルギー工学、電機システム制御がある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、固体電子工学、電子回路、電子機能デバイスがある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、情報伝送工学、光波工学、電波応用工学がある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、機械材料、構造力学、精密工学がある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、エネルギー工学、流体力学、船舶海洋工学がある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、機械ダイナミクス、システム制御、車両工学がある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、空気力学、推進工学、構造材料学がある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、航空力学、宇宙・飛翔システム、飛行制御がある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、材料特性学、材料計測学、特殊材料学、機能材料学がある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、無機素材化学、有機素材・生命機能化学、反応制御化学、火薬学がある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、数理構造、数理解析、応用数理がある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、応用システム・セキュリティ工学、知能情報、ロボット、オペレーション・リサーチがある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、応用物理情報、生体人間情報、応用弾道、シミュレーション科学がある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、理論物理、放射線科学、固体構造物性、電子物性がある。 防衛大学校理工学研究科学修規程では、「放射線計測」という名称である。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、気象学、地球・海洋システム、宇宙科学及び地球リモートセンシング、水中音響・海洋情報工学がある。 27年度入校生用の前期課程受験案内によると、教育研究分野は、構造工学、衝撃工学、地盤工学、水工学がある。 27年度入校生用の後期課程受験案内によると、教育研究分野は、エレクトロニクス工学、情報通信工学、情報知能メディア学、海洋音響環境工学がある。 27年度入校生用の後期課程受験案内によると、教育研究分野は、装備システム工学、装備生産工学、航空飛翔システム、防災工学がある。 27年度入校生用の後期課程受験案内によると、教育研究分野は、高エネルギー・物質工学、先端機能材料工学、応用・基礎物理学、地球宇宙科学がある。 防衛大学校理工学研究科学修規程では、「基礎物理学」という名称である。 （昭和36年12月22日防衛庁訓令第81号）• 総合安全保障研究科第3期に留学した谷田邦一記者の体験記が公開されている。 2014年4月8日号取材・文『自衛隊「将校」の出世、カネ、私生活」• これは等の「ハット・トス」を真似たものといわれている。 リテラ、やはり防衛大卒で毎日新聞記者・瀧野隆浩のレポート• ＜防衛大＞任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機 毎日新聞 2017年3月17日• ただし、「事故」つまり規則違反で処分されるなどの理由で退部したりするなどして再入部しない者もいる。 www. facebook. com. 2018年5月5日閲覧。 www. mod. 2018年5月5日閲覧。 bulkhead. 2018年5月5日閲覧。 やにもあるが、競技人口が少ないため、部員全員がに出場できる現状である。 - アメリカに合宿のレポート• 2014年4月8日号取材・文『自衛隊「将校」の出世、カネ、私生活」• 2019年2月7日中日新聞朝刊28面• - グライダー部の備品紹介• 関連項目 [ ]• - 高卒者を対象とし将来の航空機搭乗者を養成する航空自衛隊・海上自衛隊の訓練制度。 防大生と同じ幹部候補であるが、こちらは階級が指定される自衛官であり海空に直接入隊する。 - 中卒者を対象とし陸曹候補者を養成する陸上自衛隊の教育制度。 防大生と同じく自衛隊員ではあるが在学中は自衛官ではない（問題）。 - 防大を舞台とした原作の漫画作品• 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。
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