イギリス コロナ 感染 者 数。 実際の感染者数は発表の40倍？ イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒、募る不信感は経済にも影響か

コロナショックの現場から：感染拡大続くイギリス、医療現場や生活の状況は 日本人看護師に聞く 新型コロナ

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。 多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。 11日午前4時以降、新たに4809人の死亡と13万2999人の新規感染が発表された。 死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1274人。 次いで米国（807人）、メキシコ（708人）となっている。 最も被害が大きい米国では、これまでに11万3209人が死亡、200万9238人が感染し、少なくとも53万3504人が回復した。 次いで被害が大きい国は英国で、死者数は4万1279人、感染者数は29万1409人。 以降はブラジル（死者3万9680人、感染者77万2416人）、イタリア（死者3万4167人、感染者23万6142人）、フランス（死者2万9346人、感染者19万2364人）となっている。 人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの83人。 次いで英国（61人）、スペイン（58人）、イタリア（57人）、スウェーデン（48人）となっている。 香港とマカオ（）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3057人、回復者数は7万8361人。 地域別の死者数は、欧州が18万6208人（感染234万4090人）、米国・カナダが12万1254人（感染210万6712人）、中南米・カリブ海（）諸国が7万2157人（感染147万3331人）、アジアが2万1214人（感染76万6832人）、中東が1万1133人（感染52万1922人）、アフリカが5676人（感染21万5106人）、オセアニアが131人（感染8667人）となっている。 各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。 c AFP.

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イギリスの死者数4万人超す 新型コロナウイルス

イギリスは3万7746人が新型ウイルスの検査を受け、1140人の感染が確認された。 感染者のほとんどはイングランドにいる。 ほかにスコットランドでは121人、ウェールズでは60人、北アイルランドでは34人、感染が確認されている。 ただし国内では、軽い症状が出て自主隔離している人たちの検査を中止している。 英政府は13日、イギリス全土の実際の感染者数は5000～1万人だろうと推測している。 ＜関連記事＞• 人工呼吸器の確保へ 英政府は、国民健康サービス（NHS）の国民医療保険が適用される病床や人工呼吸器の数を増やす計画を発表した。 政府は16日にも、国内メーカーに人工呼吸器や医療器具の増産を指示する。 NHSは私立病院でも病床を調達し、公的保険を適用する計画。 首相官邸によると、英政府はすでに国内外の製造業者と連携し、国内の人工呼吸器の数を増やす取り組みに着手している。 これに先立ち野党・労働党や全国都市一般労組（GMB）は政府に、「ぜいたくな私立病院」で使われていない病床を接収し、NHSへの負担を軽減するよう呼びかけていた。 ウィッティー教授は、国内の感染規模が拡大すれば呼吸補助を必要とする人のための設備や、集中治療病床がとりわけ逼迫（ひっぱく）することになると警告している。 BBCのニック・トリグル健康担当編集委員は、新型ウイルスによるイギリス国内の死者はこれまで全員、心臓病や糖尿病、ぜんそくなどの基礎疾患があった人だと指摘する。 さらに、12日の時点でCOVID-19を発症して集中治療を受けている人の75％が、感染多発国に渡航していないことから、市中感染や院内感染が起きているのは確実だとしている。 英政府はの中で、病院や介護施設にいる高齢の家族を訪問する際には、特に感染に注意するよう呼びかけた。 病院や介護施設は、「なんとなく具合の悪い」人に訪問を控えるよう呼びかけるべきだと助言している。 英政府はこれまで、NHSへの負担軽減などを念頭に、、他国のような厳重な行動制限措置は導入していない。 学校は休校していないし、大規模集会も禁止されていない。 しかし、政府筋によると、救急医療サービスへの負担軽減のため、ジョンソン政権は現在、大規模集会の制限を検討中で、早ければ来週末にも実施する可能性がある。 また、諸外国と異なり、大規模な行動制限より自主隔離を優先させてきた政府のこれまでの対応については、国内の複数大学からを政府にあてた。 この科学者たちは、政府のこれまでの方法を続ければ重症患者が増え続け、NHSが対応できなくなると警鐘を鳴らしている。 各地で買いだめ続く 感染拡大の懸念から、イギリス各地では食料や日用品の買いだめが続いている。 政府は「その必要はない」と繰り返し呼びかけると共に、小売店の店頭の品ぞろえを確保するため、配送時間の制限を緩和した。 オンライン・スーパー「オカド」のウエブサイトは重要急増を受け、スマートフォンのアプリを一時的にオフラインにするなど対応を迫られた。 各地のスーパーの実店舗では買い占めが相次いでいる。 ツイッターには「こんな光景、ばかげてる。 まるで暴動があったみたいに棚がからっぽ。 同じものを何パックも自分のカートに詰めこんで、人の分を残さないなんて、自分勝手すぎてぼうぜんとする」という投稿もあった。

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【英国】新型コロナウイルスに関する英国での最新情報・関連記事

日に日に増加する東京の感染者数、それを受けたテレビのワイドショーでの煽りによって、に恐怖心を抱いている人は少なくない。 だが、 「単純な感染者数は、人口の多い東京都が891人で1位、大阪府が387人で2位ですが、人口10万人当たりの感染者数は、福井県の6・7人が1位です」 と、4月5日17時現在のデータをもとにして説くのは、統計データ分析家の本川裕氏である。 「東京は6・5人で、福井に次ぐ2位。 3位は4・5人の京都府で、4位は4・4人の大阪府、5位が千葉県の3・7人。 緊急事態宣言の対象となる兵庫県は3・4人で8位、神奈川県は2・6人で13位、埼玉は2・2人で16位。 全国平均は2・8人ですから、神奈川と埼玉は全国平均より低い数字です」 普段より人や車が少ない東京・新宿アルタ前 本川氏は東京23区別の感染者数（4月3日時点）についても、こう話す。 「感染者数の多さが注目されている世田谷区は、10万人当たりの感染者数で見ると高くなく、22・2人の港区が1位で、12・3人の台東区が2位、3位は目黒区で12・1人、4位は中央区で11・8人、5位は渋谷区で11・3人、新宿区が6位で10・9人。 大きな繁華街を抱えている区に感染者が多いのが特徴です」 歌舞伎町など、地域を指定しての強い自粛要請のほうが、むしろ効力があったのではないだろうか。 6月終息の可能性 とはいっても世界からは日々、戦慄を覚えるような数字が届けられる。 たとえば、イギリスの大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンは「対策をしなければ今年だけで全世界で4千万人が死亡する」と分析結果を公表している。 英キングス・カレッジ・ロンドン教授で、WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏は、 「十分ありうる数字だと思います。 集団免疫を獲得するためには、人口の7割程度が感染し、抗体をもつ必要があります。 日本の人口の7割だと、約8千万人が感染し、死亡率1％未満としても、対策を講じなければ数十万人以上が亡くなる計算になります」 新型コロナウイルス感染状況（表） と話す。 たしかに、欧米での感染拡大状況を見れば、日本にも欧米並みのロックダウンが必要だ、という声がもっともらしく聞こえる。 だが、掲載の表をご覧のうえで、匿名が条件の医師の話に耳を傾けてほしい。 「感染者が爆発的に増えた国、人口当たりの死者数が多い国は、これまでの季節、気温が低く乾燥していた欧米諸国ばかりなのです」 たしかに、アメリカのなかでも感染爆発を起こしているニューヨークは、寒くて乾燥がひどい。 「一方、台湾や香港のほかタイ、ベトナムなど温暖で湿潤な東南アジア諸国は、当初は欧米諸国より感染者が多かったし、衛生環境も欧米よりよいといえないのに、感染者の増え方は鈍い。 日本もこれらの国や地域と同じ傾向と思われます。 また、インドは全土が封鎖されましたが、13億人の人口と衛生状態のわりに感染者も死者も少ない。 アフリカ諸国への蔓延が懸念されていますが、爆発的な感染は起きていない」 これはなにを意味するのか。 医師が続ける。 「新型コロナウイルスは湿度や紫外線に弱いという研究報告があるのです。 いまの世界の感染状況を見るかぎり、信憑性があると思わざるをえません」 東京は感染者数が2週間前のニューヨークに近いので、2週間後にはニューヨークのようになりうる、と案ずる声も多いが、東京にはずっと先にウイルスが入り、3カ月近くかけてこの数字に達しているのだ。 いずれにせよ、すでに緊急事態であるのなら、我々はこの我慢をいつまで続ければいいのか。 国際医療福祉大学の松本哲哉教授は、 「日本国内は、まだ感染のピークを全然迎えておらず、どんなに短くても数カ月はかかります」 と言い、同じ大学の和田耕治教授はさらに、 「いまだけではなく、1年、2年という年単位の我慢が必要です」 と、悲観論を述べる。 前出の渋谷氏も、 「集団免疫をつけるには数年単位を要するので、都市封鎖して、感染者数が落ち着いたら解き、また増えてきたら封鎖する、という方法を繰り返すことも、検討すべきだと思います」 と述べる。 だが、先述の紫外線等の効果を鑑みれば、見通しが違ってきはしないか。 長野保健医療大学特任教授の北村義浩氏が言う。 「緊急事態宣言後、国民一人一人が徹底的に自粛できれば、最も早くてGW明けごろに新規の感染者ゼロもありえます。 また、紫外線を30分当てると、コロナウイルスを無害化できることがわかっているので、紫外線の量が増える5月末から、感染者数が落ち着く可能性はあります」 加えて、治療薬として効果が期待されるインフルエンザ薬、アビガンが認可されれば、不安が軽減するはずだ。 ドイツをはじめ、希望している約30カ国に無償提供する、と菅官房長官は述べたが、日本では、 「増産させているものの治験は始まったばかり。 薬害エイズ事件で担当課長が刑事罰を科せられたトラウマから、厚労省が認可に慎重なのです」 と政治部記者。 北村氏が政府の尻を叩く。 「アビガンは開発者自身が、新型コロナウイルスに効果があると言っている。 200万人分備蓄するという以上は、政府も効果を確信しているはずで、そうであれば5月中には、臨床試験以外で使えるようにしてほしいと思います」 言うまでもないが、このウイルスが怖いのは、死に至りうる病だから。 治療薬があれば、恐怖は相当程度軽減されるはずである。 「週刊新潮」2020年4月16日号 掲載 外部サイト.

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