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総務省｜特別定額給付金｜よくある質問

ソフトウェアのダウンロード方法及び解凍（展開）方法については、 【ご使用上の注意】 ソフトをダウンロードした際、ご使用のパソコン端末によっては、ZIP形式の圧縮フォルダ（縦にジッパーの表示されたフォルダ）で保存される可能性があります。 ZIP形式の圧縮フォルダにソフトが格納された状態で使用すると「読み取り専用」となり、正常にご使用できません。 ソフトは必ずZIP形式の圧縮フォルダから外に出した状態でご使用ください。 また、各種ソフトにはマクロ機能が設定されているため、圧縮フォルダから外に出す際は、ダウンロード時に同時に保存される「templates」フォルダ及び「画像」フォルダと必ず同一フォルダ内に格納した状態でご使用ください。 ソフトウェアを使用する際の動作保証対象 オペレーティングシステム Microsoft Windows 8. 1 Microsoft Windows 10 Webブラウザ Microsoft Internet Explorer 11 Microsoft Edge ワードプロセッサソフトウェア Microsoft Word 2010 Microsoft Word 2013 Microsoft Word 2016 Microsoft Word 2019 表計算ソフトウェア Microsoft Excel 2010 Microsoft Excel 2013 Microsoft Excel 2016 Microsoft Excel 2019 対応している. NET Framework バージョン4. 収支報告書を作成するソフトウェア 会計帳簿・収支報告書作成ソフトとは？ 日々の会計データを入力することにより、電子データで会計帳簿を作成するとともに、それをもとに自動的に収支報告書等を作成できるソフトです。 また、補助簿機能をご利用いただくことで、会計帳簿の入力が簡素化できます。 ソフトウェア及び操作マニュアルは、こちらよりダウンロードしてください。 ソフトウェアの新バージョンへのデータ移行方法については 利用にあたっての動画については 政治団体の区分ごとの収支報告書の明細の報告基準等については 国会議員関係政治団体の収支報告の手引きについては 使途等報告書および統括文書を作成するエクセルソフト 使途等報告書・総括文書とは？ その年に政党交付金（支部政党交付金）の交付を受け、若しくは政党交付金（支部政党交付金）による支出をしたもの又は、政党基金（支部基金）の残高を有する政党本部 （支部）が、政党交付金（支部政党交付金）の使途等を明らかにするために作成するものです。 なお、使途等報告書及び総括文書の提出方法は、書面のみとなりますので、ご注意願います。 また、 「会計帳簿・収支報告書作成ソフト」を利用し、使途等報告書を自動的に作成することも可能です。 ソフトウェア及び操作マニュアルは、こちらよりダウンロードしてください。 ・ 公的個人認証方式で利用申請された利用者（代表者又は会計責任者）が届出又は収支報告 書を電子申請する場合 ・ 署名をする者（公的個人認証方式で利用申請された利用者以外の者を含む。 ）が添付書類 に電子署名を付与する場合 また、電子署名用アプリをご利用いただくには. NET Frameworkが必要です。 NET Frameworkのダウンロードは. NET Frameworkのバージョン確認手順については、インストールマニュアルをご覧ください。 ソフトウェア及びインストールマニュアルは、こちらよりダウンロードしてください。

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ここから本文です。 統計Today No. 我が国の個人企業は、法人企業も合わせた企業全体の付加価値額では4. 7％を占める一方、企業数では218万企業と、企業全体の半数を超える52. 7％を占め、従業者数は634万人と、企業全体の11. 9％を占めています。 業種ごとに見ると、企業数では、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業」、「医療，福祉」が多く、経済規模（付加価値額）では、「医療，福祉」、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」が多くなっており、総体としてみると第３次産業が中心となっています。 個人企業とは 「個人企業」とは、法人としての登記をしていない個人が経営する経営体を意味します。 例えば、街中の法人登記をしていない個人営業の工場、工務店、小売店、飲食店、美容室、学習塾、税理士などは個人企業ですし、医療法人となっていない医療機関も１つの個人企業です。 また、例えば、複数の店舗を持つ美容のチェーン企業であっても法人登記していなければ個人企業になります。 （企業と事業所の概念の違いについては、末尾の【参考】を参照してください。 ） なぜ経済センサスで個人企業を見るのか 個人企業は小規模な企業が圧倒的に多いため、その活動状況を捉えることはなかなかできませんでした。 ）を対象に、売上、費用などの会計情報について初めて調査を行ったことから、例えば、「個人企業による付加価値額が、企業全体の付加価値額の4. 7％となっていること」など、我が国企業の半数を超える個人企業の活動を捉えることができました。 以下、個人企業を主要な業種ごとに、企業数、従業員数、付加価値額などについて、見ていきます。 個人企業は企業数では218万企業、全体の52. 7％を占める 個人企業を総括的に捉えると、個人企業は、法人も合わせた全体の付加価値額の点では4. 7％を占めるにしか過ぎませんが、企業数では半数を超える52. 7％を占め、雇用の観点では、従業者数は634万人と全体の11. 9％を占めています。 なお、設備投資では１％程度です。 4％ 個人企業の数を都道府県別に上位・下位５県で見ると、都道府県の人口規模にほぼ関係し、東京都が一番多く約19万企業で、一番少ないのは鳥取県で約１万企業です。 （第２表） 第２表 都道府県別個人企業数（上位、下位） 法人企業と個人企業を合わせた企業全体に占める個人企業の割合（以下、「個人比率」という。 ）は全国では52. 7％（第１表）ですが、都道府県別に上位・下位５県を見ると、一番高いのは沖縄県で71. 4％、一番低いのは東京都で40. 0％です。 地方圏の方が個人比率は高い傾向にあります。 （第３表） 第３表 都道府県別個人比率（上位、下位） 個人企業が多い業種は「卸売業，小売業」（約49万）、「宿泊業，飲食サービス業」（約45万） 218万の個人企業はどんな事業を営んでいるのか？ 主要な業種（産業大分類）別に個人企業数、個人比率を見てみます。 （第４表） 第４表 主要業種別の個人企業数など 全体では、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」の３つの業種（産業大分類）で合計約125万となり、全体の57. 6％を占めています。 「卸売業，小売業」では個人比率が半分で、飲食料小売業が１／３を占めます。 「宿泊業，飲食サービス業」では個人比率が８割を超えており、この業種では「飲食店」がほとんどを占めています。 「生活関連サービス業，娯楽業」でも個人比率が８割を超えています。 この中でも、「洗濯・理容・美容・浴場業」が多くを占めます。 「医療，福祉」では個人比率が６割で、この中にはクリニックなど「一般診療所」、「歯科診療所」、骨接ぎ、整体など「療術業」などがあります。 「建設業」では個人比率が１／３程度です。 「一人親方」の職人さんのような左官、鳶（とび）、大工などの「職別工事業」が約半数を占めます。 「不動産業，物品賃貸業」では個人比率が半分弱で、個人によるアパート経営など「不動産賃貸業・管理業」が多数を占めます。 「製造業」では個人比率が１／３程度で、「繊維工業」、「金属製品製造業」、「食料品製造業」などいわゆる軽工業のウェイトが高くなっています。 「学術研究，専門・技術サービス業」では個人比率が半分強で、いわゆる「士業」を始めとして様々な業種が含まれていますが、比較的多いのが、公認会計士・税理士、司法書士、弁護士などです。 「教育，学習支援業」では個人比率が約３／４で、この中には、学習塾もありますが、お稽古事などを教える、「教養・技能教授業」が２／３を占めています。 個人企業で働く人は、「卸売業，小売業」で約150万人 個人企業の従業者数が多い業種を見ると、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」で100万人を超え、次いで「医療，福祉」が約84万人となっています。 （第５表） 次に、従業者数の個人比率を見ると、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「学術研究，専門・技術サービス業」の３つの業種で２割を超えています。 （第５表） 個人事業主も含めた一企業当たりの平均従業者数を見ると、「医療・福祉」ではクリニックなどで看護師などがいることから、平均5. 0人と多くなっています。 一方、個人によるアパート経営などの「不動産賃貸業・管理業」が含まれる「不動産業，物品賃貸業」が平均1. 6人、理美容など個人で行える業種が含まれる「生活関連サービス業，娯楽業」も平均2. 0人と、個人事業主を除くと、１人いるかいないか、という状況になっています。 （第５表） 第５表 主要業種別個人企業従業者数、個人比率等 従業者における女性比率は、「医療，福祉」、「教育，学習支援業」で７割 女性比率が多い業種を見て行くと、「医療，福祉」70. 9％、「教育，学習支援業」69. 6％が高くなっています。 これは、「医療，福祉」では看護師、医療事務者などで女性が多いこと、「教育，学習支援業」では、お稽古事の指導など「教養・技能教授業」が含まれており、女性の指導者が多いことなどがあると思われます。 （第５表） 次に女性比率が高い業種は、「宿泊業，飲食サービス業」64. 1％、「生活関連サービス業，娯楽業」61. 7％です。 飲食店や理美容などで女性が多いことがあると思われます。 （第５表） 個人企業の付加価値額が高い業種は「医療，福祉」で2. 9兆円 個人企業の付加価値額では、「医療，福祉」2. 9兆円、「卸売業，小売業」2. 7兆円、「宿泊業，飲食サービス業」1. 3兆円、「学術研究，専門・技術サービス業」1. 1兆円となっており、この４つの業種で１兆円を超え、合計すると個人企業の付加価値額の３／４を占めています。 （第６表） 付加価値額の個人比率が高い業種は「宿泊業，飲食サービス業」で18. 0％ 個人比率が10％を超えているのは、「宿泊業，飲食サービス業」18. 0％、「医療，福祉」11. 9％、「生活関連サービス業，娯楽業」11. 8％、「学術研究，専門・技術サービス業」10. 4％の４つの業種となっており、これらの業種では経済規模に占める個人企業の割合が比較的高くなっています。 （第６表） 第６表 主要業種別付加価値額、設備投資額等 有形固定資産設備投資額は、「医療，福祉」で1408億円 設備投資額（有形固定資産（土地を除く））では、「医療，福祉」1408億円、「不動産，物品賃貸業」1018億円の２つの業種で1000億円を超えています。 また、各業種内で個人企業が占める比率が10％を超えているのは、「宿泊業，飲食サービス業」11. 9％のみとなっています。 （第６表） 無形固定資産設備投資額は、「医療，福祉」で51. 1億円 設備投資額（無形固定資産 ソフトウェアのみ ）では、「医療，福祉」51. 1億円、「学術研究，専門・技術サービス業」26. 4億円、「卸売業，小売業」17. 3億円、「宿泊業，飲食サービス業」11. 6億円の４つの業種で10億円を超えています。 また、各業種内における個人比率では、「医療，福祉」が6. 5％と一番高くなっています。 （第６表） 付加価値率が高いのは、「学術研究，専門・技術サービス業」、「医療，福祉」、「不動産，物品賃貸業」の３つの業種 全産業・全企業ベースで付加価値率は18. 3％、法人企業では17. 8％、個人企業では41. 7％となっています。 （第１表） 個人企業で業種別に付加価値率を見ると（第６表）、「学術研究，専門・技術サービス業」59. 4％、「医療，福祉」54. 7％、「不動産，物品賃貸業」50. 4％の３つの業種で50％を超えています。 また、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」も48. 2％と比較的高くなっています。 労働者が生み出す部分が大きく、人件費が費用の中心となっているこれらの業種で付加価値率が高くなっていると考えられます。 また、商品販売の「卸売業，小売業」では、仕入費のウェイトが高いことから、付加価値率は低く27. 8％となっています。 （第６表） まとめ• 個人企業を総括的に捉えると、法人企業も合わせた企業全体の付加価値額では4. 7％を占めるにしか過ぎませんが、企業数では半数を超える52. 7％を占め、雇用の観点では、従業員数は11. 9％を占めています。 なお、設備投資では１％程度です。 個人企業と言うと、町工場、小売店、理美容などサービス業を思い浮かべると思います。 「個人企業」を業種ごとに見ると、企業数では、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業」、「医療，福祉」が多く、経済規模（付加価値額）では、「医療，福祉」、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」が多くなっています。 「製造業」、「建設業」の個人企業もありますが、中心は第３次産業であり、その中でも「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「医療，福祉」のウェイトが高いと言えます。 個人企業の統計を考える場合、こういった点に注意する必要があります。 各業種内での個人企業の位置付けを見ると、経済規模（付加価値額）の点では、「宿泊業，飲食サービス業」、「医療，福祉」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「学術研究，専門・技術サービス業」で個人比率が１割を超え、一定の位置を占めており、これらの業種の分析に当たっては、会社企業などの法人企業のみならず、個人企業の存在も考慮する必要があると考えられます。 なお、設備投資額（有形固定資産（土地を除く））の点では、「不動産業，物品賃貸業」の占める割合が高く、注意する必要があります。 【参考】 「事業所」という用語と「企業」という用語については、 1 「事業所」とは、一般に工場、製作所、事務所、営業所、商店、飲食店、旅館、娯楽場、学校、病院、役所、駅など、人及び設備を有する経済活動が単一の経営主体の下において一定の場所すなわち一区画を占めて継続的に行われるものを指します。 2 「企業」とは、会社、医療法人など、単一又は複数の事業所で構成される、資本の活動単位や経営意思決定の単位を意味します。 （平成26年８月29日）.

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総務省｜特別定額給付金｜オンラインで申請する

基準日以降に亡くなった人は、給付対象者となりますか。 基準日（4月27日）以降に亡くなられた人についても、 給付対象者となります。 ただし、基準日以降に世帯主が亡くなられた場合、以下のとおりの取扱いとなりますので、御注意ください。 ー 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、 給付されません。 ー 単身世帯の場合も、同様に 相続の対象となります。 市区町村から申請書が届く時に、帰省していて 自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればいいですか。 また、住民登録のある市区町村に対し、現在の居所への申請書の送付を依頼することもできます。 申請書の発送が既に行われていると思われるにもかかわらず、申請書がお手元に届いていない場合などは、住民登録のある市区町村に ご相談ください。 また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。 お困りの際は、市区町村にお問い合わせください。 インターネットでお申し込みができます。 インターネットをご利用できない場合は、ご本人の本人確認書類・旧住所が確認できる書類（運転免許証、住民票等）を最寄りの郵便局へお持ちいただき、郵便局に備え置いている転居届に必要事項を記載してお申し込みができます。 申請書には、振込口座の情報を確認できる通帳やキャッシュカード等の写しを付ける必要がありますが、なぜ必要なのでしょうか。 特別定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について口座番号等を記載いただきますが、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。 通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別（普通・当座等）」「口座番号」「口座名義人（カナ）」以外の情報（印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等）が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。 迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。 オンライン申請は、どのような手続きですか。 政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。 市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。 オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。 署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。 金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し オンライン申請には、マイナンバーカードが必要ですか。 オンライン申請には、申請をおこなう方（世帯主）のマイナンバーカード（署名用電子証明書が格納されたものに限ります。 ）が必要となります。 なお、あわせて同一世帯の方の申請もできますが、同一世帯の方については、マイナンバーカードは持っていなくても大丈夫です。 署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。 また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。 対応しているスマートフォンの機種については、下記FAQをご参照ください。 エラーコードは、EW244-1500、EW340-2000、EW640-2000が表示されることもあります。 Windowsの設定でSmart Cardサービスが開始されていない可能性があります。 以下の方法でSmart Cardサービスの状態を確認し、Smart Cardサービスを開始してから再度お試しください。 1．「スタート」ボタンを押下し表示されるメニューより「Windows管理ツール」をクリックすると「サービス」が表示されますので、「サービス」をクリックします。 2． サービス一覧画面より「Smart Card」をダブルクリックし「Smart Cardのプロパティ」を開き、スタートアップの種類を「自動」に選択し「OK」を押下します。 3．サービス一覧画面より「Smart Card」を再度ダブルクリックし「Smart Cardのプロパティ」を開き、サービスの状態の「開始」ボタンを押下し、続いて「OK」を押下します。 4．「Smart Card」サービスのスタートアップの種類が「自動（トリガー開始）」、サービスの状態が「実行中」となっていることを確認してください。 もし上記手順で改善されない場合は、ICカードリーダライタのドライバの再インストールをお試し下さい。 オンライン申請の場合、申請者の誤記入などのため、自治体の突合作業が必要となり、郵送申請よりも自治体の負担が大きく、時間がかかるとの報道がありますが、国においてはどのように対応するのでしょうか。 マイナポータルを通じたオンライン申請は、申請書の印刷・送付を待つ必要がないことから、早期の申請・受付が可能となりますが、一方で、自ら世帯員の氏名などを入力いただくことから、市区町村にとっては郵送申請に比べて一定の確認作業の必要が生じるという側面もあります。 そのため、内閣府・総務省では、当初より、市区町村がシステムを活用し、効率的に事務処理を行えるよう、申請受付データの一括ダウンロードや一覧表の作成ができるツールの開発・提供、世帯員の突合についての簡素な確認方法の提示等を行ってまいりました。 また、システム化の予定がない小規模な市区町村に対しても、地方公共団体情報システム機構において開発したパソコンで突合等を行えるソフトを無償で提供しています。 今後とも申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。 マイナンバーカードの電子署名の暗証番号を忘れてしまい、初期化するため、自治体の窓口を訪れる住民が急増し、３密となっています。 国において対応策はとっているのでしょうか。 マイナンバーカードに搭載された電子証明書の発行・更新や暗証番号の再設定に係る市区町村窓口の混雑やシステム処理の遅延については、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）において、サーバの処理能力の増強や市区町村に対するシステムの負荷軽減に資する優先処理の要請などを行いました。 また、総務省としても、平日夜間や土日の開庁などについて、全国の市区町村に対し要請を行ったところです。 これにより、５月13日以降、システム上の遅延は解消し、窓口混雑も緩和傾向にあると認識していますが、引き続き必要なシステムの増強を行ってまいります。 本サービスについて 本サービスは、利用者のお問い合わせに対して、AIチャットボットが自動で回答を行います。 「いつでも」「かんたん」「べんり」に問い合わせが出来る本サービスをお気軽にご利用ください。 AIが利用者の質問を解釈して自動で回答を行いますが、必ずしも適切な回答が出来ない場合もありますので、事前にご了承ください。 AIチャットボットにお問い合わせいただける内容について 「特別定額給付金」について 本サービスがご利用可能な時間について 本サービスのご提供時間は、土日、祝日を含む24時間対応です。 ただし、臨時のシステムメンテナンスや想定以上のお問い合わせを頂いた際のアクセス制限などを行う場合がございます。 もし、本サービスをご利用いただいて、回答などが行われない場合は、しばらく経ってからご利用いただけますようよろしくお願いします。 ご注意事項• 本サービスは、上述のお問い合わせ内容に記載した内容に関してのみ回答するサービスになります。 その他の内容に関するお問い合わせはお控えください。 セキュリティの関係上、記述により利用者個人を識別できる情報（氏名、住所、電話番号、Eメールアドレスなど）のご入力はお控えください。 半角カタカナなど半角の日本語入力には対応しておりません。 全角文字での入力をお願いします。 Microsoft Edge、Google Chrome ／Mozilla Firefox／Safariの最新版からアクセスをお願いいたします。

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