「コロナ給付金寄付プロジェクト」は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社、株式会社トラストバンクにより発足。 6月4日、同プロジェクトへの寄付が1億円に到達し、このたび渋谷健司氏などによる審査の結果、助成先となる個人・企業・団体が決定しました。 第1回助成の公募期間は、2020年5月18日(月)~5月25日(月)で、助成金振り込みは6月19日 金 以降から順次開始しています。 助成先個人・企業・団体からのコメントは以下の通りです。 【国立大学法人東京医科歯科大学医学部附属病院】(東京都文京区):医療分野助成基金で支援 「当病院は東京都の新型コロナ感染症患者受け入れに際して、他の医療機関では受入れが困難な重症患者を重点的に受け入れ、東京都の感染症対策と医療体制を支えています。 今回の助成金は、引き続き当院での感染症患者治療に使わせていただき、東京都の医療崩壊を防ぐことに役立てます。 10万円給付のご寄付により、オンライン相談や、支援金等の緊急支援をより多くの子どもたちに届け、セーフティーネットをつくることができます。 誠にありがとうございます。 」 【公益財団法人山本能楽堂】(大阪府大阪市):文化・芸術・スポーツ分野助成基金で支援 「この助成金は、能楽堂内のオンライン配信環境を整えることに利用させていただきます。 そして、一般芸術家に国登録有形文化財の能楽堂をオンライン配信の場として無料開放し、歴史と伝統ある場を新しい芸術創造の場としてご活用いただくことで、演じる方と鑑賞する方の双方に新しい舞台芸術の魅力を楽しんで頂ければと思います。 今回のご寄付にのせていただいた皆様の思いを、しっかりと繋いでいきたいと思います。 」 【Cafe Chocolate】(東京都八王子市):経営困難に追い込まれた中小企業助成基金にて支援 「当店は、誰でも集える街の多世代コミュニティカフェです。 通常営業と並行して、これまでも地域サロンや子ども食堂、無料塾などを実施しています。 自粛要請に伴い、現在は通常営業ができず、経営が困難な状況です。 しかし、地域の集いの場でもあるみんなの場所を守りたいと思っております。 この助成金を活用させていただき、少しでも早く、またみなさんが集える場の再開を目指して行きたいです。 」 審査委員 渋谷健司 氏 (医師 WHO事務局長上級顧問、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授)のコメント 「日本は1〜2月は現場の地道な努力によって時間稼ぎをすることができましたが、十分な検査体制が敷かれず、捕捉できない市中感染や院内感染、そして、帰国者からの感染が広がっていました。 3月半ばにはすでに指数関数的な増大に入っており、3月24日のオリンピック延長直後の外出自粛要請や緊急事態宣言で、日本はまさに、ぎりぎりのタイミングで感染爆発を逃れました。 対応のタイミングがずれていれば、日本も大きな被害を受けた可能性があったことを肝に銘じるべきでしょう。 その中でも、医師会の医療緊急宣言や医療現場の危機的な状況は皆さんも目にしたことでしょう。 度重なる院内感染で医療機能停止のニュースもありました。 北は北海道苫小牧から南は沖縄八重山まで地方の最前線でも、そして、都内の基幹病院と言えども、防護服などが圧倒的に不足する中で、感染リスクに晒されながら、必死に命を救おうとしてきた医療者の姿が見えてきます。 今回の助成は、なるべく通常の公的支援では対応されない案件にできるだけの支援をしていこう、という点を考慮し選考を行いました。 日本は当初恐れられていた感染爆発をかろうじて免れ、大きな流行はいったん収まりつつあります。 しかし、新型コロナへの対応は、野球に例えればまだ1回の裏が終わったくらいで、おそらくかなりの長期戦になります。 今秋以降は、第2波の可能性も高まっています。 感染爆発が起きれば、危機的な状況であった医療現場がさらに崩壊の危機に瀕します。 今こそ、次に備えて、この助成が有効に使われることを願います。 そして、この助成が今後も継続できるように、関係者の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。 」 本プロジェクトの第二回公募は2020年7月1日(水)より開始予定です。 公募情報サイト(7月1日より公開): コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を中期的に支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている人達を支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。 医療分野: 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費等• 福祉・教育・子ども分野: 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等に対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動等• 文化・芸術・スポーツ分野: 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者(ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む)に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動等• 経営困難に追い込まれた中小企業分野: 感染症拡大防止のために営業自粛・休業に追い込まれた、飲食店、宿泊施設等の中小企業に対する当該中小企業における、女性、若もの、障害者の雇用継続、将来の事業再開に向けて進める雇用継続の準備活動等 コロナ給付金寄付プロジェクトについて 5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって発足。 医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。 寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力のもと運営。 公益財団法人パブリックリソース財団() 2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。 2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。 「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。 また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っている。 ヤフー株式会社() Zホールディングス株式会社(市場名:東証1部、銘柄コード:4689)の子会社であるヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊健太郎)は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。 新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報()や支援策のまとめ()、各種分析データの提供()などの取り組みを行っている。 株式会社トラストバンク() 2012年4月設立。 2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』()を開設。 同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体約1,560自治体超(2020年5月)、お礼の品登録数26万点超(2020年5月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。 2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。 新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中()。
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給付金を迅速に支給するためにも、提出書類の不備・不足がないようご確認をお願いします。 特に、次の事柄について、ご注意をお願いします。 ・中小法人等の方は、「法人税」確定申告書(税務署に提出)ではなく、「法人市民税」確定 申告書(市川市に提出)の提出をお願いします。 ・個人事業主の方で、青色申告をされている方は、開業届の提出は必要ありません。 青色申告以外で確定申告されている方は、開業届の提出をお願いします。 ・個人事業主の方は、確定申告の申告書Bではなく、収支決算書(青色申告のみ)の1ページ目、 もしくは、収支内訳書(青色申告以外)の1ページ目の提出をお願いします。 ・開業届を紛失された方は、お手数ですが、次の電話番号までご連絡をお願いします。 《事業者向け臨時給付金 電話番号》047-370-3604、047-370-3605、047-370-3606 《開庁時間》(5月29日まで)午前10時〜午後4時 (6月1日から)午前8時45分〜午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日を除く) ・提出書類のうち、誓約書(申請書兼請求書2枚目)に印鑑の捺印がない書類が多く見受けられますので、 必ず署名及び捺印をお願いします。 ・オンライン申請される場合、指定された提出書類をご用意できない方は、以下のお問い合わせ先に ご連絡のうえ、郵送で申請手続きを行ってください。 ・通帳の写しについては、通帳表紙の裏側のコピーを提出するよう、お願いします。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、提出は「郵送」か「オンライン申請」として おります。 ご理解ご協力をお願いします。 《概要》 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い生じた事業者の負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症の 拡大の防止に係る措置を講じる事業者に対し、上限20万円の給付金を支給します。 《給付対象事業期間》 令和2年4月1日(水)〜令和2年8月31日(月)の間で実施、または予定する取り組みを対象とします。 個人事業主 令和2年4月1日時点で市内に事業実態のある個人事業主で、次のいずれかの要件を満たすこと ・令和元年分所得税青色申告決算書(一般用)の「住所」又は「事業所所在地」が市川市であること ・令和元年分収支内訳書(一般用)の「住所」又は「事業所所在地」が市川市であり、令和2年8月31日までに開業届を税務署に届ける場合は対象となります。 《給付対象事業》 (1)休業・短縮営業の実施 (2)その他感染症拡大防止に対する取り組み ・店舗の消毒、マスクや消毒液の購入 ・テレワークの実施 ・イベントやセミナーの中止 など 《給付金額》 上記の給付対象事業に要する経費と同額を、20万円を上限として給付金を支給します。 《申請書類等》 中小法人等に要する書類 (コピー可) 共通書類とともに、次の書類を提出してください。 Q1-1 今回の給付金制度における「中小企業者」とは、何ですか。 A1-1 中小企業法第2条第1項に定める中小企業者を指します。 業種 中小企業 (下記のいずれかを満たすこと) 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 [1]製造業、建築業、運輸業 その他の業種([2]〜[4]を除く) 3億円以下 300人以下 [2]卸売業 1億円以下 100人以下 [3]サービス業 5,000万円以下 100人以下 [4]小売業 5,000万円以下 50人以下 Q1-2 中小企業基本法上の中小企業に該当するためには、資本金と従業員の両方の基準を満たす必要が ありますか。 A1-2 両方の基準を満たす必要はありません。 「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の 数」のいずれかを満たせば、中小企業者に該当します。 Q1-3 中小企業法が規定する会社には、どのような組織が含まれますか。 A1-3 会社法上の会社を指します。 また、士業法人(弁護士法に基づく弁護士法人、公認会計士法に基づく監査法人、税理士法に基づき 税理士法人、行政書士法に基づく行政書士法人、司法書士法に基づく司法書士法人、弁理士法に 基づく特許業務法人、社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人、土地家屋調査士法に基づく 土地家屋調査士法人)は、中小企業基本法に規定する「会社」の範囲に含みます。 Q2-1 白色申告を行っている個人事業主です。 開業届を税務署に届けていますが、開業届(控え)を紛失 してしまいました。 申請時に開業届(控え)の提出は必ず必要ですか。 A2-1 本制度は、開業届を提出した方を対象に給付金を支給するものであり、過去に開業届が提出されて いる必要があります。 しかし、過去に税務署に開業届を届けたものの紛失してしまった場合は、以下の 手順により、開業届(控え)を添付することなく申請することができます。 [1] 様式第1号の裏面(2枚目)の「添付書類省略に係る同意及び交付条件の遵守について」の欄に 「開業届(控え)を紛失」と記載していただくとともに、署名・捺印をお願いします。 [2] この同意に基づき、その他の提出書類の審査と、事業実態の個別調査(営業許可書等の確認)を させていただき、個人事業を行っていることが確認できた場合に、給付金交付の決定を行います。 Q2-2 開業届(控え)を紛失してしまいました。 今は白色申告を行っていますが、以前は青色申告を行って いました。 過去の青色申告の写しは、開業届(控え)の代わりとして提出することはできますか。 A2-2 本制度は、開業届を提出した方を対象に給付金を支給するものであり、過去に開業届が提出されている 必要があります。 しかし、過去に税務署に開業届を届けたもののお手元にない場合は、以下の手順に より、開業届を添付することなく申請することができます。 [1] 様式第1号の裏面(2枚目)の「添付書類省略に係る同意及び交付条件の遵守について」の欄に 「〇〇年は青色申告を行っていた」と記載していただくとともに、署名・捺印をお願いします。 [2] この同意に基づき、その他の提出書類の審査と、事業実態の個別調査(営業許可書等の確認)を させていただき、個人事業を行っていることが確認できた場合に、給付金交付の決定を行います。 Q3-1 提出書類に「市内で事業を営んでいることがわかるもの」とありますが、具体的にどのような書類の 提出が必要ですか。 A3-1 店舗を所有されている方は「不動産登記簿謄本」を、貸借されている方は、「賃貸借契約書」のコピー をご提出ください。 Q3-2 「市内で事業を営んでいることがわかるもの」として、品営業許可書は、提出可能書類に該当しますか。 A3-2 申請時において、有効な食品営業許可書に記載される住所が市川市内であれば、該当となります。 Q3-3 店舗を持っておらず、様々な施設に赴いて仕事をしている、あるいは、自宅で事業を営んでいる場合、 どのような書類を提出すればよいですか。 A3-3 市内の自宅を拠点として活動していることがわかる、請求書や業務契約書など事業に係る書類等を提出 してください。 上記がない場合には、ご自身の氏名と事業の拠点としている住所が記載された運転免許証や保険証等を 提出してください。 その際の住所と、確定申告書に記載されている住所及び事業所所在地が市川市内であることが条件です。 Q4 プリンターがないので、申請書を市公式Webサイトからダウンロードできません。 どのようにして申請書 を入手できますか。 A4 申請書の送付希望の旨を添えて切手付きの返信用封筒を送付してください。 Q5 窓口はどこにありますでしょうか。 A5 感染症拡大防止のため、窓口を設置していません。 Q6 交付条件に「給付金の使途等に関する調査に協力すること」とありますが、どのような調査をするの ですか。 A6 「市川市給付対象事業額必要経費等計算書」等の提出書類の内容を調査していただくことがあります ので、営業日誌、領収書等を令和4年3月31日まで保管してください。 また、本市の経済政策に係るアンケート調査にご協力をお願いすることもあります。 Q7 給付金は複数回もらえるの? A7 給付金の交付は、1事業者につき1回です。 Q8 給付対象事業に係る経費の計算方法を教えてください。 A8 令和2年4月1日(水)〜令和2年8月31日(月)に実施(予定を含む)する新型コロナウイルス感染症の 拡大の防止に係る取り組みの経費を対象に、上限20万円を給付します。
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自営業者なら押さえておきたいコロナウイルス対策給付金 給付金や助成金に関しては、新しい情報が入り次第更新しています。 また、上限を日額1万5000円に引き上げ。 コロナウイルス対策給付金 事業者がコロナウイルス対策として最低限押さえておきたい給付金は下記4つになります。 さらに、休業要請を受けるような地域で仕事をされている場合は、 自治体から、休業要請等協力金が支給される場合がありますので、注意して確認して下さい。 休業要請等協力金は、県と市から給付される可能性があるため、両方の確認が必要です。 給付金の支給時期 翌5月1日から申請の受け付け開始。 支給については、通常2週間程度で入金予定。 事業者が賃料支払いで困らないように夏にも追加給付する方向だ。 ・扶養親族等なし(単身世帯) 10万円・扶養親族等1人 15万円 ・扶養親族等2人 20万円 ・扶養親族等3人 25万円 (注1)扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。 (注2)扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。 また、解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業の助成率100%。 HPで要確認。 雇用調整助成金とは、景気の悪化等で従業員を一時的に休ませる企業に休業手当の一部を補助する制度です。 労働基準法では、賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないとされています。 雇用調整助成金は、その休業手当の一部を補填する制度。 雇用調整助成金検討の際に迷いがちな部分について、厚生労働省資料より抜粋しました 問11 雇用調整助成金の「休業」について教えてください。 問14 事業主が雇用保険に加入していませんが、労災保険に加入していれば助成対象になりますか。 ただし、雇用保険被保険者となる労働者を雇用しているにも関わらず未適用だった場合には、適用の手続きをしていただく必要があります。 適用の手続きについては、最寄りのハローワークにお尋ねください。
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