この記事はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2018年10月) 金融市場参加者 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ (政府系投資ファンド) のシリーズ 金融市場参加者 ・ ・ ・ ベンチャーキャピタル(venture capital、略称: VC)とは、ハイリターンを狙ったアグレッシブなを行う投資会社()のこと。 主に高い成長率を有するに対して投資を行い、資金を投下する。 経営コンサルティングなどを提供し、投資先企業の価値向上を図る企業も存在する。 担当者が取締役会等にも参加し、経営陣に対して監視・コントロール・指導を行うこともある。 事業会社が保有する(CVC)は、VCの一種だが、フィナンシャルなリターンだけでなく、むしろ、ファンドの設立母体となった企業の新規事業立ち上げのために寄与する技術やアイディアなどの事業シーズを獲得するための情報探索のツール、新規事業立ち上げを推進する方策としてのVCファンドのことである。 や等の業界大手は、企業買収(バイアウト投資)等も行っており、買収ファンドの一面も持つ。 概要 [ ] ベンチャーキャピタルは、に投資し、ファンドの運用報酬も収益源とする事業である。 投資した企業を()させたり、他のファンド等に転売して利益を得ることもある。 投資が失敗し、廃業したり上場できないベンチャーも多いため、各投資案件に対しては投資金額の3倍、5倍、10倍といったリターンを目標としている。 つまり、打率は低いが、長打を狙うタイプの投資方針となっている。 一般には株式等のエクイティの引受けが基本的な投資手法となっているが、その他に、いわゆるCBの引受けや様々な設計の種類株等の引受けも行う。 自己資金を未上場企業に投資するケースと、()を設立し、投資家から資金を集めて、ベンチャーキャピタルがそのファンドマネージャーとして未上場企業に投資するケースとがある。 このような ベンチャーキャピタルファンドは、金融商品としてはの中のの一つであるの一形態として位置づけられる。 未上場企業に対して「出資」という形態で資金を投じるため、産業育成という役割が非常に大きい。 ベンチャーキャピタルが出資先ベンチャー企業の経営に深く関与する場合もある。 このような投資スタイルは「ハンズオン」と呼ばれている。 時には投資担当者が投資先企業の社外取締役に就任して経営の一端を担うこともある。 日本のベンチャーキャピタル [ ] 1963年に政府の特殊法であるによって設立された、、、の3社がベンチャーキャピタルの草分け的存在であると言われている。 民間のベンチャーキャピタルで最古のものは1972年の京都エンタープライズデブロップメント(KED、1979年解散)で、現存する中では(当時は日本合同ファイナンス)が最初である。 ジャフコが野村グループの一員として設立されたように、日本におけるベンチャーキャピタルはその多くが、、など金融機関の関連会社である。 そのほかに、事業会社系、系、などのベンチャーキャピタルが存在する。 これらのベンチャーキャピタルが運営するファンドは、専ら親会社が出資しているため、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC と呼ばれる。 親会社にとって、CVCは投資リターン以外の戦略的な狙いを持つことが多く、事業シナジーや情報収集が目的として挙げられる。 ストラテジックなリターン(戦略的なリターン)を得るCVC投資の始まりは、米国等が1960年代であり、日本の超大手企業にもすでに普及してる。 系のベンチャーキャピタルも存在するが、私立大学であればCVCと同様、親会社が出資しており、公立大学であれば税金が原資である。 これらの大学系ベンチャーキャピタルは特定の大学の技術や学生を支援する目的で運営されている。 、、以外にも政府系のベンチャーキャピタルは多く設立されている。 CVCや大学系、政府系ではなく、関連企業を持たないベンチャーキャピタルは独立系とも呼ばれ、ファンドの資金調達を独自に行うとともに、業種に特化するなど投資方針の独立性を持つことが多い。 2002年11月に日本における業界団体としては初めてのが設立された。 なお、業界最大手のベンチャーキャピタルであるジャフコも2016年6月15日に加入が発表された。 日本の主なコーポレートベンチャーキャピタル [ ] 証券系• (国内最大手。 が筆頭株主)• 2010年7月の合弁解消に伴い、会社分割され、現在の商号に変更) 都市銀行系• (が主要株主)• (の子会社。 2010年7月の合弁解消に伴い、会社分割され、現在の商号に変更)• (が主要株主)• (の子会社) 保険系• (の子会社)• (の完全子会社)• (の完全子会社)• (の完全子会社) その他金融• (の子会社。 旧:ソフトバンク・インベストメント)• (の完全子会社)• 事業会社系 CVC• (の完全子会社)• (の完全子会社)• (の完全子会社)• (の完全子会社)• (の完全子会社)• (の子会社)• (の完全子会社)• リクルートストラテジックパートナーズ• GREE ベンチャーズ 事業創造型• 日本の主な政府系ベンチャーキャピタル [ ]• 日本の主な大学系ベンチャーキャピタル [ ]• () 独立系ベンチャーキャピタル [ ]• グローバル・ブレイン• グロービス・キャピタル・パートナーズ• 脚注 [ ] [].
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代表理事(会長) 赤浦 徹 代表パートナー 1999年にシードステージ投資に特化したVC ファンド、インキュベイトキャピタルパートナーズ設立。 2010 年インキュベイトファンド設立し現在に至る。 累計総額440億円強のVCファンドを設立し、一貫して起業・設立時からの出資による運用を行う。 2003年4月独立行政法人 情報処理推進機構参与就任(2003〜2008年) 2013年7月一般社団法人 日本ベンチャーキャピタル協会理事。 2015年7月より同協会常務理事就任。 2017年7月より同協会副会長、2019年より同協会会長就任。 IPO実績は16社。 サイボウズ、エスプール、CARTA HOLDINGS、メディアドゥ、セレス、Aiming、ダブルスタンダード、Sansan等。 経済産業省 特定研究成果活用支援事業計画認定 外部審査委員、内閣官房 ベンチャーチャレンジ2020アドバイザリーボード、経済産業省 J-Startup推薦委員を務める。 代表理事(会長) 中野 慎三 代表取締役社長 1989年伊藤忠商事㈱入社。 90年代前半よりITOCHU Technology Inc. (Silicon Valley)にてベンチャー投資事業に携わる。 シリコンバレーのトップティアVCとの関係を築き、伊藤忠グループにおけるベンチャー投資事業の土台を構築。 2000年に伊藤忠テクノロジーベンチャーズ㈱を創業。 パートナーとしてベンチャー企業への投資およびハンズオン支援に従事。 2012年伊藤忠商事㈱情報産業ビジネス部長就任。 2015年伊藤忠テクノロジーベンチャーズ㈱代表取締役社長就任。 同年日本ベンチャーキャピタル協会理事就任。 2017年同協会副会長、2019年同協会会長就任。 主なIPO実績はNVIDIA、Optibase、InterTrust、ジャパンデジタルコンテンツ、CCS(現GMOペイメントゲートウェイ)、イーギャランティ、エイチアイ、イード、TKP、ロコンド等。 経済産業省J-Startup推薦委員。 専務理事 土田 誠行 専務取締役・共同投資責任者(Co-CIO) 1986年日本長期信用銀行入行。 企画グループ総合資金部などを経て、金融商品部門 ストラクチャード商品部在籍後、2001年農林中央金庫にてオールタナティブ投資全般を牽引。 2007年 あおぞら銀行 執行役員就任。 投資銀行副本部長の後、経営企画担当役員。 2009年産業革新機構 現INCJ 執行役員兼マネージングディレクター就任。 2013年3月戦略投資グループ長。 ベンチャー投資全般を統括する他、LP・事業再編・素材化学分野等、多くの投資案件に従事。 同年6月 専務執行役員就任。 2016年7月専務取締役就任。 2017年7月より、グロース投資も所管。 早稲田大学法学部卒。 専務理事 高野 真 リンクタイズ株式会社 代表取締役会長兼Forbes JAPAN発行人 早稲田大学大学院理工学研究科卒業後、大和証券、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、ピムコジャパンリミテッドを経て、2014年に金融から出版に転じ、株式会社アトミックスメディア(現リンクタイズ株式会社)代表取締役CEO及びForbes JAPAN編集長に就任。 2016年よりD4V Design for Ventures, IDEOとの合弁VC のFounder兼CEOを兼務。 2019年よりリンクタイズ株式会社 代表取締役会長 兼Forbes JAPAN発行人。 日本経済新聞の連載に寄稿するなど、資本市場全般に関する論文・著書多数。 1992年度証券アナリストジャーナル賞受賞。 常務理事 郷治 友孝 代表取締役社長 2004年4月UTEC共同創業以来、UTEC1号から4号まで計540億円強の投資事業有限責任組合法 ファンド の設立、大学関連スタートアップへのシード段階からの投資育成戦略の立案、UTECのチームビルディングや国内外の大学・研究機関との関係構築を行ってきた。 UTEC以前は通商産業省 現経済産業省 にて『投資事業有限責任組合法』 1998年11月施行 を起草し、文化庁、金融庁を経て、同法の理念を実践するため退官。 近年はデータサイエンスを研究し、大学関連スタートアップの成功要因を分析。 東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士 MBA 、東京大学博士 工学。 理事 伊佐山 元 代表取締役 WiL World Innovation Lab 共同創業者CEO。 東京大学法学部卒業後、日本興業銀行 現・みずほフィナンシャルグループ に入行し、2001年よりスタンフォード大学ビジネススクールに留学。 その後米大手ベンチャーキャピタルのDCM本社パートナーとして、シリコンバレーで勤務。 10年間に渡り、ITベンチャーの投資育成を手がける。 2013年に日本の大企業と日米ベンチャーの橋渡しを行うことでオープンイノベーションを実現する組織WiLを創業。 日米を拠点に活動しており、日本が起業大国になることを夢見ている。 日経デジタルや東洋経済オンラインでコラムを執筆中。 著書に『シリコンバレー流世界最先端の働き方』(KADOKAWA中経出版)がある。 2000年、フィデリティ・ベンチャーズ日本オフィス代表として主に国内IT企業のベンチャーキャピタル投資と 海外投資先企業の日本市場へのエントリ支援を行う。 2003年より、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社の日本・アジアパシフィックにおける事業開発のコンサルティングに従事。 2005年ウォルト・ディズニー・ジャパン入社。 ディズニー・モバイルの携帯電話サービスを開始の責任者として事業計画からオペレーションを統括。 2010年、ディズニー・インタラクティブ・メディア・グループ ゼネラルマネージャーに就任。 2012年4月よりフィデリティ・キャピタル・マネジメント日本支店 現:Eight Roads Ventures Japan の代表就任。 米国ペンシルバニア大学卒業。 ハーバードビジネススクールにてMBA取得。 理事 田島 聡一 代表取締役 三井住友銀行にて約8年間、個人向けローンや中小・ 大企業融資、シンジケーション・債権流動化等、さまざまな形態の資金調達業務に関わる。 2005年1月、サイバーエージェントに入社。 2010年8月以降は同社の代表取締役として、投資エリアの拡大や8ヶ国における投資戦略の策定及び全案件の投資判断に深く関与することで、同社をアジアで通用する数少ないベンチャーキャピタルにまで成長を牽引するとともに、日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)の理事として業界全体の活性化に注力。 2016年8月に株式会社ジェネシア・ベンチャーズを創業。 理事 山岸 広太郎 代表取締役社長 1999年、慶應義塾大学経済学部を卒業後、株式会社日経BPに入社しパソコン雑誌の編集や書籍の編集、ウェブ媒体の開発に従事。 2003年1月に米国CNET(現:CBS interactive)の日本法人シーネットネットワークスジャパン株式会社(現:朝日インタラクティブ株式会社)の設立に参加し、ITニュースメディア「CNET Japan」の初代編集長に就任。 2004年12月、グリー株式会社を共同創業。 10年間、同社の副社長として事業部門などを統括。 その後副会長を経て、現在、取締役(非常勤)。 2015年12月、慶應義塾大学のベンチャーキャピタルである株式会社慶應イノベーション・イニシアティブの設立と同時に代表取締役社長に就任。 2016年7月より45億円の1号ファンドを運用。 慶應の研究成果を活用したベンチャー企業への投資を行っている。 監事 鈴木 真一郎 シニアパートナー 公認会計士 太田昭和監査法人(現在の新日本有限責任監査法人)入所後、SEC上場準備監査等に従事し、1991年から1995年まで、EYニューヨーク事務所勤務し、米国進出した日本企業の監査等に従事。 帰国後、上場会社の監査を中心に、IPO業務にも関与。 日本公認会計士協会国際委員会専門員と監査委員会専門委員会を歴任し、「繰延税金資産回収可能性」「連結範囲実務指針」等の複数の監査委員会報告策定に関与。 パートナー昇進後、上場会社監査とIPO業務他、子会社の日本インテグリティアシュアランス株式会社取締役歴任。 シニアパートナー昇進後、アジア市場上場支援室副室長、クロスボーダー上場支援室長として、アジア上場監査にも関与。 2012年9月より2019年6月までの7年間、国内IPOの責任者として、EY新日本では企業成長サポートセンター長、EYグローバルではジャパンエリアIPOリーダーに就任。 監事 滝野 恭司 トータルサービス事業部(TS事業部) パートナー 公認会計士 1998年監査法人トーマツ入社後、トータルサービス事業部において、株式上場準備監査、株式上場コンサルティング業務に従事。 上場企業の金融商品取引法監査や会社法監査にも携わる。 専門は、広範なIPO コンサルティング、内部統制導入及びIPO監査等のIPO関連サービス。 数多くの企業に対して日本で上場する支援を行った。 特にインターネットベンチャーについては、多くの成長サポートサービスの経験を有する。 2010年より2014年まで中国広州事務所に駐在し、当地進出の自動車メーカーや部品サプライヤー等の多くの日系企業に対する監査・税務・コンサルティング等の業務に従事。 主な株式上場の関与実績…サイバーエージェント、アライドテレシス、セミテック、もしもしホットライン、東京個別指導学院、セック、ネットプライス、インフォマート、CROOZ、インテリジェンス、ケンコーコム、スターティア、トレンダーズ等多数 名誉会長 仮屋薗 聡一 代表パートナー 1996年、株式会社グロービスのベンチャーキャピタル事業設立に参画。 1999年にはエイパックス・グループと合弁会社エイパックス・グロービス・パートナーズを設立。 現在に至る。 累計運用総額660億円。 主なトラックレコードにユーザベース、オイシックス、グリー、ワークスアプリケーションズ、ネットエイジグループ等。 グロービス参画前は三和総合研究所にて経営戦略コンサルティングに従事。 2015年7月より一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長、2019年7月より同協会名誉会長を務める。 慶應義塾大学法学部卒、米国ピッツバーグ大学MBA修了。 著書に、「機関投資家のためのプライベート・エクイティ」(きんざい)、「ケースで学ぶ起業戦略」 日経BP社 、「MBAビジネスプラン」 ダイヤモンド社 、「ベンチャーキャピタリストが語る起業家への提言」 税務研究会 がある。 内閣官房「ベンチャーチャレンジ2020アドバイザリーボード」、経済産業省「IoT推進ラボIoT支援委員会」、総務省・文部科学省・経済産業省「人工知能技術戦略会議(産業連携会議)」、経済産業省「グローバル・ネットワーク協議会」、国土交通省「i-Construction推進コンソーシアム」、東京都「国際金融都市・東京のあり方懇談会」等の委員・メンバーを務める。 特別顧問 呉 雅俊 代表取締役社長 1982年明治大学工学部機械工学科卒業後、日本ラヂエーター株式会社(現:カルソニックカンセイ)を経て、ワタミフードサービス株式会社(現:ワタミ)の創業時に合流。 飲食店の現場運営から管理部門の統括、株式店頭公開、東証2部上場の実務責任者として取締役、常務を歴任。 1999年退社後、2000年9月神奈川県と民間との協業によるベンチャー支援組織「TSUNAMI」(現:MINERVA)の企画・運営に携わり、ベンチャー企業を支援育成する会社として株式会社TNPパートナーズを設立。 2005年ベンチャーキャピタルとして子会社 株式会社TNPオンザロードを設立し取締役会長に就任。 2009年より日本ベンチャーキャピタル協会会長、常務理事を経て、現在特別顧問。 また神奈川ニュービジネス協議会副会長を務め、ベンチャー支援活動の現場に長く、深く、関与し、活動を続けている。 フェロー 安永 謙 CFO 1990年日商岩井入社。 1999年 米国にてIT系アーリーステージ投資を行うEntrepia Venturesを共同創業。 同社のマネージングパートナーとして、米国のベンチャー投資に9年間携わった後、2007年に帰国。 2008年アントレピア株式会社代表取締役社長就任。 2013年産業革新機構(現INCJ) 戦略投資グループ マネージングディレクター就任。 2010〜2013年日本ベンチャーキャピタル協会理事。 2016年〜2019年同協会オープンイノベーション委員会委員長。 2019年半導体ベンチャーのフローディア・CFOに就任。 早稲田大学卒。 インドネシア、フィリピン、ベトナム、スリランカ等の固定電話網整備プロジェクト立ち上げに従事した後、1999年NTTドコモに転籍。 ドコモUSA研究所(現在DOCOMO Innovations)のCOO、DOCOMO CapitalのCEO、DOCOMO InnovationsのChairman、PacketVideo取締役等を歴任(いずれも米国西海岸)。 2012年に帰国後はNTTドコモ・ベンチャーズを立ち上げ。 また2014年10月に一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会理事就任(2016年6月まで)。 2000年以降一貫してStartupとの協業によるOpen Innovation推進活動に従事。 2017年7月よりTransLink CapitalにManaging Partnerとして参加。 2018年イスラエルTop Tier VC FundへのFund of Fundに特化したVCファンドAT PARTNERS, Inc. 2020年2月に一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会フェロー就任• All rights reserved.
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第2点の課題としてあげられるのが、投資資金の流入の不足です。 米国のベンチャーキャピタルの投資金額は年間2~3兆円、日本のベンチャーキャピタルの投資金額は年間1000~2000億円と大きな差が出ています。 ファンド規模や1件あたりの投資金額にも大差があります。 この原因は、ベンチャーファンドに流れ込む投資資金の量の差にあります。 キャピタリスト人材の不足が解決されることが大前提ですが、事業会社や機関投資家の資金の流入が増えるようになることが、今後、重要な課題になります。 事業会社をはじめとする企業からのファンドへの資金供給については、2014年にが創設され、企業などがファンドに出資し、ファンド経由でベンチャー投資した額の8割が税制優遇の対象になりました。 そのため大企業などからベンチャーキャピタルへ、資金の流れの増加へのインセンティブになっています。 機関投資家については、ベンチャーファンドが投資対象のアセットクラスとして認識され、投資検討されるよう、ベンチャーキャピタルの投資リターンのデータを整備し、どのキャピタルであればどれくらいのリターンが出せるかを示すことが重要となっています。 また、機関投資家への提案や報告のフォーマットの整備も必要となります。 3点目の課題が、適切な投資ルールの浸透を行うことです。 今日の大部分のベンチャー投資は、適切な投資契約で実施されているのですが、一部でベンチャーキャピタルと起業家との間で、フェアでない投資契約が結ばれていると聞くことがあります。 キャピタル側が、小さな持ち分しか持たないのに、過度にエグジット時の株式売却を限定する、ダウンサイドのリスクを起業家に押し付ける、という事例が見受けられると言われています。 ほとんどすべてが、フェアプレーで企業を育成するキャピタルであっても、ごく一部の不適切なプレーヤーの存在で、業界全体のイメージが低下することもあり、適切な投資ルールが業界隅々まで浸透することが望まれます。 また、起業家側においても、ベンチャーキャピタルときちんと交渉できるよう、投資契約の考え方、種類株式、ストックオプションの活用など、投資契約に関する知識の向上やアドバイザーの増加も必要となります。 日本ベンチャーキャピタル協会の挑戦 日本ベンチャーキャピタル協会では、日本のベンチャーキャピタル業界をリードする団体として、このような課題の解決策を、実施していくことになっています。 人材については、経験豊かなキャピタリストや専門家を講師としてベンチャーキャピタリスト研修を開催し、人材の裾野拡大を図っています。 また、ベンチャーキャピタルと機関投資家などで検討会を開催し、ベンチャーファンドのパフォーマンスのデータ整備を図るなど、投資資金の流れを作る基盤整備に取り組むこととしています。 さらに、投資契約などベンチャー投資をめぐる法務・会計の環境整備になお一層取り組んでいくとのことです。 経済産業省としても、このような協会の取り組みをしっかりとバックアップしていく予定です。 米国の最初のベンチャーキャピタルARD(American Research and Development)が創設されたのが、1946年、現在名門と呼ばれるセコイア・キャピタルやKPCB(Kleiner Perkins Caufield Byer)が創設されたのが1970年代初めでその後、米国のベンチャーキャピタルが産業として確立されるのに20~30年かかっています。 日本のベンチャーキャピタル業界については、さまざまな状況が異なるため一概には比較できませんし、米国のコピーを作る必要もありませんが、今まさに、産業として成り立つかどうかの大きな分岐点にあると考えています。 日本ベンチャーキャピタル協会の新しいスタートを契機に、日本流の人材、資金の集積が進んで、ベンチャーキャピタル産業が確立され、わが国のベンチャーエコシステムの中心的な存在になることを期待しています。
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