休職したい。 休職したい…その間の収入や評価はどうなる？｜ハタラクティブ

診断書なしでは無理？休職したい場合に取るべき対処法

１．キャリアの今後の見通しがたたず不安 僕はキャリアアップしたいがために、転職したタイプです。 しかし、入社前に描いていた働き方のイメージと実際とのギャップが凄まじかったのです。 「当初描いていた「未来の自分」を作るために転職したのに、その判断が間違っていたのか」 そんなことを 時間に余裕がある休職中は嫌でも考えてしまいます。 自分が今後向かっていく方向性が全く見えなくなるのです。 真っ暗なトンネルの中にいるようでした。 僕はそんなとき、 「立ち止まって考えて答えが出ないくらいなら、一旦考えることを辞めて楽しいことだけをする」と決めていました。 そういうときもあってもいいじゃないですか、長い人生なので。 でも、それにも飽きてくるときがやってきます。 そんなときは、なんでもいいので一歩進んで見ることも大事かと思います。 自分の好きな勉強で構いません。 正直、 立ち止まってばかりいても解決することも少ないのは確かですから。 マイペースで構いませんよ。 ２．傷病手当金の審査・振り込みが遅い 現実的なお金の話です。 傷病手当金の申請をしたのですが、 審査・振り込みが僕の場合はあまり早くはなかったです。 具体的には、10月中旬に申請書を送って最終的に振り込まれたのが1月初旬。 5ヶ月間は傷病手当金のない無収入の状態で生活していました。 これって精神的にこたえます。 お金がいつ振り込まれるのかわからないんですよ。 突き詰めていうと傷病手当金が降りるのかさえも不明。 問い合わせてもあやふやな回答しかしてくれませんでした。 精神的に不安定な時にこの追い打ちは、意外と結構こたえます。 （お金に余裕がある人はあまり関係のない話ですが…） しかも、僕はあろうことか、休職中に仮想通貨投資に手を出してしまったので、資金が足りず結構ギリギリでした。 ほんとバカですねｗ 対策としては、 傷病手当金の申請はできるだけ早くすること。 これに尽きます。 ３．一般社会から隔離されたように感じる 休職すると人によっては一日中家にこもりっぱなしになる、という人もいるでしょう。 すると、「自分は社会に必要とされていないのではないか」「人様の役に立てるような人間ではないのではないか」といったように、社会から隔離されたように感じます。 この思考、意外とやっかいです。 人間は社会的な生き物だとは良く言ったもので、 社会的な繋がりがないと認められた気がしないんですね。 「休職しているのだからゆっくり休みなさい」と言いたいことですが、 あまりにも息が詰まる場合はおでかけもちろんオッケーですよ。 オススメは 近場でもいいので、普段の自分が行かなそうなところに行ってみることです。 思わぬ発見もあったりで意外と楽しいですよ。 僕は江ノ島に夕焼けを見に行ってみたり、平日の人のいない映画館でゆっくり映画をみてたりしました。 余談ですが、平日の映画館って意外とスーツ姿のおじさんがいたりするんですよねｗ サボりかなぁ。。 笑 そんな人達と一緒の空間にいるだけでも、けっこう心安らぐもんなんですよね。 余裕のある方はやってみてくださいね。 ４．復職後、上司によっては態度が冷たい 復職した後の話です。 上司によってはめちゃくちゃ態度が冷たくなります。 僕の場合、以前は廊下ですれ違っても声をかけてくれた上司が、完全無視。 こちらが会釈しても完全無視になりました。 けっこう居づらかったですね。 ってかその上司も性格悪すぎな気もしますが…笑 上司によっては非常に親身にケアしてくれる人もいます。 しかし、中にはこういった形で完全シカトしてくる人もいますので気をつけてください。 僕の場合は、 そういった上司を見かけた場合「こんな人間に絶対ならない」と反面教師的に捉えていました。 復帰後のやりにくい時期、一番頑張っている時期に、そんな冷たい態度取る人についていきたいと思いますか？ その人のために仕事したいと思いますか？？僕は思いません。 いまこれを読んでいて、冷たい態度にさらされている人がいたら、どうか自分を責めないでください。 あなたは十分頑張っています。 冷たい態度をとる人にはできるだけ近づかないように頑張ってみてください。 ５．履歴書に休職期間を書く必要がある 現実的な話です。 休職したということは、もしかしたら転職を考えている人もいるかもしれません。 その場合、 職務経歴書には休職期間を記載する必要があります。 もし、休職期間を記載しなかった場合、後々バレてしまうと、経歴詐称として面倒なことになりかねません。 健康保険の履歴を見るとわかってしまうようなので、バレる可能性はあるかと思います。 なので、転職時には履歴書に休職期間についてしっかりと書きましょう。 その上で、面接官から質問があったときに、休職の経緯と今の自分の状態を丁寧に話をすればいいだけのことです。 このご時世、休職した人なんて山のようにいます。 もしかしたら面接官もそのような経験を持っているかもしれません。 胸を張っていきましょう。 まとめ 休職は人生における棚卸し期間です。 あなたの今までをゆっくりと見つめ直すいい機会です。 その結果、あなた自身が納得して下した決断があればそのとおりに行動してみてください。 行動は人を変えます。 仮にその判断が間違っていたっていいんです。 人生遠回りしていきましょう！ 以上、最後まで読んで頂きありがとうございました。 面白い！と感じたら以下のSNSボタンよりシェアいただけると非常にありがたいです。 またTwitterも更新しているので、フォローいただけるととっても嬉しいです！！ 以上、もちおでした〜！.

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休職したい…その間の収入や評価はどうなる？｜ハタラクティブ

どの職場でも従業員がやむを得ず休職することは、珍しいことではありません。 休職から復職に際して、経営者はどのような点に気を付けるべきでしょうか。 休職とは 休職とは、負傷や病気、留学など個人的な事情などによって通常通り働くことが難しい従業員に対して、会社と労働契約を結んだ状態で、一定の期間職務を休ませることです。 休職に関しては法律上の規定はなく、多くの会社では就業規則に休職の条件を記載しています。 会社から休職命令を出す場合もあれば、従業員からの申し出を承認する形で休職に至る場合もあります。 休職と混同しやすいのが「休業」です。 休業は、たとえば業績悪化など会社側の事情で従業員を休ませることを指します。 ただし、産前産後休業や育児休業、介護休業も休業に含まれます。 明確な線引きがないのですが、一般的には 休職：主に従業員の都合で休むこと 休業：主に会社側の事情で休むこと と区分されます。 今回は「休職」について解説していきます。 休職から職場復帰まで 休職から職場復帰までの流れを簡単に説明します。 病気や怪我による休職を想定していますが、留学や家庭の事情など、他の事由にも応用できます。 第1ステップ：休職開始および休職中のケア ・従業員から診断書の提出 ・必要な事務手続きの説明、担当業務の引き継ぎなどのフォロー ・休職期間中に従業員が安心して休めるように必要な情報の提供（傷病手当金など経済的な保障、相談先の紹介、休職の最長期間の説明など） 第2ステップ：主治医による職場復帰可能の診断 ・従業員から職場復帰の意思表示 ・主治医による復帰可能の診断書の提出 ・必要な場合は業務遂行能力があるかどうか産業医の意見を確認 第3ステップ：職場復帰の可否判断、復帰支援プランの作成 ・主治医や産業医、従業員本人、家族など複数の視点からの情報を集め、職場復帰が可能かどうか総合的に判断 ・復帰プランの作成（復帰日、就業上の配慮、人事労務管理上の対応、フォロー体制など） 第4ステップ：最終的な職場復帰の決定 ・従業員の状態の最終確認 ・産業医による就業上の配慮等に関する意見書の作成 職場復帰 第5ステップ：復帰後のフォローアップ ・疾患の再発や新しい問題発生がないかの確認 ・勤務状況および業務遂行能力の評価 ・職場復帰プランの実施状況確認、評価、見直し ・職場環境の改善 ・管理監督者や同僚への配慮 参考： 経営者として気を付けたい点 休職から職場復帰までの流れの中で、特に気を付けたい点について説明します。 休職のルールを決めておく 休職にあたり、社内のルールや手続きが決まっていないと、休職を希望する従業員が不安を感じるばかりでなく、トラブルを引き起こす可能性もあります。 事前に休職についてのルールを就業規則で定めておくことをオススメします。 休職中の賃金や休職期間、基準など、法的には決まりはありません。 会社が自由に決められますが、厚生労働省によるモデル就業規則を参考にしたり、他社がどのような休職規定を設けているかなどを調べてみるのもよいでしょう。 また、弁護士や社労士などの専門家に相談する方法もあります。 参考： 休職に入る従業員は大きな不安を抱えているのではないでしょうか。 従業員を安心させるためにも、休職前に規定について会社からきちんと説明する場を設けましょう。 どんな手続きが必要か、最長期間、復職後の配置、また傷病手当金制度や利用可能な制度などを丁寧に伝えることが従業員の安心につながります。 休職者とのコミュニケーション 休職中は従業員が安心して休める状況をつくることが大切です。 病気や怪我による休職の場合、産業医にも意見を聞きながら、スムーズな引き継ぎと周囲の従業員へのフォローを心がけましょう。 休職中の従業員がどうしているか、会社としても気になるところです。 休職した従業員には定期的に会社に連絡を入れるよう事前に伝えておくという方法もあります。 あまり回数が多いと従業員が負担に感じてしまうことがあります。 また、連絡方法もメールや電話、チャットなど、本人にとって連絡の取りやすい方法を選ぶようにしましょう。 また、休職期間の終了が近づいたら、あらためて休職者の状況確認をします。 職場復帰 病気、中でもメンタルヘルスは調子の良い日と悪い日があります。 職場復帰できるかどうかの判断が難しいと感じた場合、主治医だけでなく、職場環境や業務状況を把握している産業医の意見も参考にしてみてはいかがでしょうか。 たとえば、最初からフルタイム勤務にするのではなく、少しずつ勤務時間を延ばす「慣らし出勤」という方法もあります。 また、一定期間は時短勤務の導入を検討してもよいでしょう。 休職後の配属 復帰後の配属について、法的な決まりはありません。 たとえば、休職前の業務内容や人間関係が心身の健康に影響するような場合は、配属先を見直します。 休職者の希望、体調と業務内容のバランス、会社の人事配置などを考慮して復職後の配属先を決定します。 再休職や退職を防ぐために 労働政策研究・研修機構が行った「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」によれば、過去3年間の病気休職制度利用者の退職率の平均値は 37. 8％でした。 中でも、メンタルヘルスによる休職者の退職率は42. 参考： 再発の理由はさまざまですが、職場におけるフォローは欠かせません。 たとえば、復帰後は本人の希望を確認しつつ、慣らし勤務や時短勤務を経て、段階的に通常勤務へと戻しましょう。 定期的に面談などを行い、何か問題や課題がないか、業務に無理がないかを確認します。 気を付けたいのは、本人だけでなく周囲の従業員や産業医などからも意見を聞くことです。 復職した従業員は休職中の遅れを取り戻すために無理している可能性もあります。 復職者の上司や同僚たちとのコミュニケーションも重要です。 周囲への説明が不十分のまま、復職者の負担軽減ばかり優先すると、不公平に感じる人もいるかもしれません。 また、状況を理解していないことで、本人の負担になるような業務を依頼することもあります。 経営者や管理者は、周囲の従業員に対して勤務上の配慮事項をきちんと明確に伝えておきましょう。 復職者がきちんと働き続けられる職場環境をつくることは、復職者だけでなく他の従業員にとっても「働く意欲があれば、病気になってもこの会社なら働き続けることができる」と示すことであり、従業員の安心感や意欲向上につながります。 Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。 お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。 また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。 Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。 執筆は2018年3月5日時点の情報を参照しています。 当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。 Photography provided by,.

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休職のメリット・デメリット

うつ病で休職する時に労働者が気になるポイント 自分はうつ病になんてならない、そう考えている人もいるでしょう。 しかし、うつ病になる人は誰もがそう思っています。 まして、どうして自分がうつ病になってしまったのかわからない人も少なくないはずです。 では原因は何なのか、その理由はさまざまです。 心身のバランスを崩したとき、このままではダメだと感じたときには休職をするのも手段のうちです。 いざうつ病で休職するときに気になる点もあります。 有給休暇を取得したあと休職できるのか 週40時間のフルタイムで会社に勤務している方であれば、勤務開始から半年で有給休暇が取得できます。 ではうつ病になったとき、有給を使ったあとに休職できるのでしょうか。 結論から言えば、使えるかどうかは会社が休職制度を実施しているか否か、実施している場合はその制度設計がどうなっているかで決まります。 有給と休職では、給与が出るかどうかという大きな違いがありますが、休みながら給与ももらえるので有給が使えるなら、先に使うのも手です。 【関連記事】 休職中は焦って仕事復帰を目指さない うつ病で休職をするとき、このままではいけないと焦って復職を考えるのは、できるだけ控えておきましょう。 病気になって仕事をお休みしているので、まずは体を休めることを最優先にします。 仮に症状が回復していないのに復職しても、より症状が悪化する危険性が高くなります。 仕事をしなくて本当にいいのか、そう不安にも駆られると思います。 そこは焦らず、社会復帰するタイミングは自分が仕事をしたいと思ったときに復職をするのがベストです。 ただし、通常、休職制度は休職期間満了時までに復職可能な状態になっていない場合、当然退職となることが予定されています。 療養に専念しつつもこの点は確実に押さえておくべきポイントと言えます。 休職中に旅行をしていいのか うつ病で仕事を休職することになり、ずっと家にいては余計に症状が悪化するのでは、そう思われる人もいるでしょう。 ではこれまで忙しかった分、気分転換に旅行でも行ってみてるのはどうでしょう。 ただ、休職しているのに旅行なんて行ってもいいのだろうか気になっている人もいるはず。 結論を言えば、休職時に旅行をしても懲戒処分などペナルティが課せられることはありません。 しかしながら、休職制度はあくまで療養のための制度であり、これを遊興に利用することは認められていません。 したがって、明らかに過剰な旅行については、会社から問題視され、場合によっては復職を命じられることもあります。 まずは、療養という観点から旅行の可否・適否を担当主治医に相談し、必要・適切ということであればその旨診断書作成を依頼するべきでしょう。 自宅にいるべきか外に出るべきか 休職をしているとき、一番大事なのは体を休めること。 その際、自宅にいるべきか、外に出るべきかどうかを気にしている人もいるでしょう。 これは症状にもよりますので、担当主治医とよく相談してください。 なにも考えず歩く、ときには運動をして汗を流す、緑を多いところで自然を感じる、といったことをするだけでも心身に良い影響を与える場合もあるようです。 リハビリがてらのアルバイトは許されるのか 休職中、社会復帰に向けてアルバイトをしたくなったらできるのでしょうか。 結論からいうと、基本的には難しいと思われます。 休職制度はあくまで在籍する会社への復帰のためのプロセスであり、その期間中他社で稼働することはまったく想定されていません。 リハビリ的な就労を希望する場合は、まずは在籍会社にその可否を確認して下さい。 会社にリハビリ制度がない場合は、そのようなリハビリ的な就労をすることは難しいと思われます。 デメリットはなにか うつ病で休職をしてしまうと、デメリットもあります。 1つが、お金についてです。 下記に説明していますが、傷病手当を受給する人なら、これまでもらっていた給与の満額はもらえないので、得られる収入が少なくなってしまいます。 また、休職をしてしまうとキャリアに傷がつき、昇進スピードが遅くなってしまうことも考えられます。 休んでいない同僚と比べると、この点は仕方がないところかもしれません。 さらに、休職期間中の欠勤部分は通常、有給休暇の出勤率算定上、欠勤として考慮されますので、有給休暇が付与されなくなるというデメリットも考えられます。 ですが、言ってしまえばデメリットはこのくらいなのです。 無理をして体を酷使して、まともに働けなくなるまで疲弊するよりはずっといいでしょう。 労働者にとって体は大事な資本です。 しっかり休んでから、復職したほうが大きな利点になります。 うつ病で休職中にもらえる給与について うつ病で休職することが決まり、療養していこうと考えている人が真っ先に不安になるのが、金銭的な問題です。 お金の問題があるから休職はできないと、決めあぐねている人もいるでしょう。 そんなとき、申請しておきたいのが傷病手当と呼ばれる制度です。 12ヶ月の標準報酬月額の3分の2が支給されるこちらの制度、利用しない手はありません。 では申請するうえで、どのような準備が必要になるのでしょう。 傷病手当を申請するとき必要になる書類 傷病手当を申請するとき、まず必要になるのが申請書をはじめとする、各書類です。 具体的にどんな書類を用意すればいいのか、順々にご説明していきましょう。 休職願 まず、会社に休職したい旨を伝えてから提出する休職願を用意します。 会社指定のフォーマットがあれば使用して、その通りに記載します。 ない場合もあるので、事前に確認しておきましょう。 うつ病をはじめとして、病気を理由に休みたいと考えているときには、休職願を最初に用意します。 医師の診断書 傷病手当を申請するうえで、医師の診断書は絶対に必要となります。 うつ病であっても、主治医の先生に診察をしてもらうことで、診断書を発行してもらいます。 しかし、うつ病で休職をするから確実に傷病手当を支給してもらえるというわけではないのでご注意ください。 傷病手当の申請書類 最後に、全国健康保険協会が発行しています所定の書類を用意します。 健康保険傷病手当金支給申請書と呼ばれる書類を印刷して、指定されたとおりに書類に記入します。 参考： 実際に受け取れる金額はいくらか 病気などで療養するとき、支給してもらえる傷病手当金ですが、その額は 平均賃金の3分の2となっています。 満額でもらえないのが普通ですが、企業によっては独自の手当を支給していることもあります。 【関連記事】 傷病手当金を受け取れる期間は いつ復職できるかわからないなかで、いつまで傷病手当金を支給してもらえるのか、というのも気になるところです。 期間は同一の病名で診断されて、 最長で1年6ヶ月となります。 うつ病のように精神的な病気の場合ですと、実際の病名が異なっても同一のものとみなされてしまいます。 そのため、1年6ヶ月より長く支給してもらうことはできないのです。 傷病手当の申請を満たす条件とは 病気で休職するときなどに便利な傷病手当ですが、すべての人が支給してもらえるわけではありません。 傷病手当を申請できる条件には以下を満たしていなければなりません。 ・社会保険の健康保険加入者 ・傷病により、 連続する3日間を含む 4日以上仕事に就くことができない場合 ・休んだ期間の給与の支払いがない これらの条件をクリアして、初めて傷病手当を申請することができるのです。 国民健康保険に加入している方は、対象外となりますのでご注意ください。 うつ病で休職する前に会社でしておきたいこと うつ病で会社を休職する、という場合でもしておかなくてはならないことがあります。 会社に休職願を出したら、それでおしまいということではありません。 では休職をする上で、会社でどんなことをしておかなくてはいけないのでしょうか。 そもそも休職が可能なのか 休職は法律上の制度ではなく、 各企業が自主的に実施する制度です。 実施しないことは特に違法ではありません。 そのため、制度自体が存在しない場合は、休職の利用はできません。 まずは、自社において休職制度が存在するのかどうか確認することが必須です。 休職制度の内容がどのようなものか確認する 休職制度は上記の通り企業の自主的制度であるため、その制度設計も企業の自由です。 そのため、休職要件、期間、復職事由、復職の処理などは各企業により異なります。 制度利用にあたり、その内容をある程度把握しておくべきでしょう。 休職中の会社との連絡手段・必要な手続を確認する 休職期間中に連絡や書類提出が必要となる場合があります。 会社担当者との間で、対応窓口、連絡手段、提出書類の内容、提出方法等について十分に確認しましょう。 うつ病で休職するか退職するかの判断は うつ病で休職を決断する中で、休職ではなく退職をしたほうがいいのではないか、そう選択に迷うケースもあると思います。 休職か退職か、安易に決められないのは当然です。 仕事を休むか辞めるか、選択肢の大きさは変わりませんが進退に大きく影響を及ぼします。 そんな状況下に置かれたとき、どんな判断が最善となるのかは、人によりけりです。 自分1人で判断せず医師などに相談してみよう 大前提として注意してもらいたいのが、自分1人で判断しないことです。 精神的に疲れているため、どうしても否定的な考え方をしがちになります。 そんなときは、第三者に意見を求めてみてください。 主治医の先生をはじめ、本音を話せる親しい身内や友人に打ち明けてみてください。 自分から見える視野にはない、さまざまな意見をくれるので参考にしてみるのもいいでしょう。 いつまでも状態が変わらないとき 療養をしたことにより、体調が回復してそろそろ社会復帰を考えるようになったとき、改めて元の会社に復職したいかを考えてみましょう。 このとき、症状が落ち着いて復帰できるようであれば問題ありません。 しかし、すべての人がそうだとは限りません。 せっかく回復していたのに、現場に復帰すると考えただけで症状が再発する、という人も実際にいらっしゃいます。 その場合は、退職を検討してもいいかもしれません。 休職期間満了時までに復職できないとき 休職制度は通常、復職までの上限が決まっており、通常、当該期間中に復職できない場合は自然退職となるよう設計されています。 そのため、従前の治療経過を踏まえ休職期間満了時までに復職が難しいという場合は、職を失うことを回避するため、早めに弁護士等に相談して、善後策を講じる必要があります。 うつ病発症が業務に起因する場合 うつ病を発症する理由は様々です。 仕事環境の変化、人間関係によるストレスなど、人によってうつ病になる原因はいろいろあります。 そんな中で、うつ病になった原因が業務に起因する場合についても触れてみましょう。 パワハラ パワーハラスメント パワハラ と呼ばれるこの行為は、一般的定義では、職場の優位な立場を利用、業務の範囲を超えて精神的・身体的に苦痛を与えることを指します。 厚生労働省が調べた結果、2014年度では精神疾患を患った主な原因として、『いやがらせ、いじめ、暴行を受けた』といったパワハラ被害を受けた人が最も多く、社会問題として大きな影響を見せています。 参考： セクハラ 続いて多いのが、セクハラによる精神疲労も大きな数字を見せています。 被害に関しては女性だけでなく、男性にもセクハラが原因でうつ病を発症する原因になったという方も多く見られます。 近年ではその数こそ減っていますが、今でもうつ病を発症する主原因の1つといえます。 参考： その他 パワハラ、セクハラのほかにもうつ病の原因となる事例がいくつかあります。 1つに、毎月80時間を超える長時間労働によるもの、1つに仕事内容や量が大きく変化したこと、などです。 働くことは勤勉であると考える人は多いですが、働きすぎて体を壊してしまい、休職する人も少なくありません。 【関連記事】 労働相談窓口の利用 うつ病を発症したとき、次のような労働相談窓口を利用してみると、より解決策を見出すことができます。 企業内の労働組合に相談する 上司に相談できない場合は、会社内に労働組合があれば、労働組合に相談してみてはいかがでしょうか。 労働問題について、改善するために利用できる場となっています。 上司や会社との交渉でも重宝します。 外部の相談窓口を利用する 問題を解決したい、けれど会社が協力的ではないという場合には外部にあります。 労働相談窓口を利用してみましょう。 外部の相談窓口を利用するとき、 ・被害にあったと感じた日時 ・どこで起こったか ・どんなことを言われたか、または強要されたか ・誰に言われたか、またはされたか ・第三者が現場をみていたか などを整理しておくと、状況をよりよく説明することができます。 弁護士や労基局に相談しよう 相談窓口を利用しても、一向に問題が改善されないケースも多く確認されています。 これ以上ひどくなる、そんな恐れがあるときは弁護士や労基局への相談も視野に入れましょう。 裁判を起こすほか、うつ病が労災と認定されれば所定の給付金を受け取ることができます。 北海道・東北• 中国・四国• 九州・沖縄• うつ病で休職中でも退職はできる うつ病を発症して休職すると、いずれは復職しなくてはならないと思っている方も多いでしょう。 復職する気でいる人も、実際に多いと思います。 しかし、現実的に復職ができそうにないと分かった場合は、退職を決断するのも1つです。 休職しているときに、退職なんてできるのか、そう疑問に思われる人もいると思いますが、実はできることをご存知ではない人が多いのではないでしょうか。 休職は解雇を待ってもらう猶予制度 休職は一般的には『一定期間の間、解雇を猶予する制度』として運用されています。 しかし、休職中に退職すること自体は何ら禁止されていません。 もし、休職期間中に退職を希望する場合は、会社に退職願を提出すれば問題ありません。 退職後の傷病手当について もし休職期間中に退職を決意して、退職願を出したとします。 そのとき、受給している傷病手当がどうなるのか気になる人もいるでしょう。 退職後の傷病手当については、 ・被保険者の資格喪失の前日より1年間以上加入している ・資格喪失時、傷病手当を受け取っている、または支給条件を満たしている 上記2点を満たしていれば、退職後も受けることができます。 ただし、最長となる1年6ヶ月の残期間のみとなりますので、ご注意ください。 参考： もし休職中に退職を決断したら 退職は自身の意思表示で決断できるので、休職期間中でも辞めようと決断するのも手です。 ただし、迷っているときは安易に退職を選ばないようにしましょう。 決して後悔しないのが大切なので、主治医の先生をはじめとして信頼できる人に相談をしましょう。 まとめ うつ病で休職をするのは、言葉でいうほど簡単なことではありません。 休職をするにあたって、いろいろな問題が出てくるかもしれません。 企業に勤めており、健康保険に加入している人であれば傷病手当の申請をすることができます。 また休職に際してしておかなくてはいけないこと、休んでから復職が果たして本当にできるのか、不安は尽きないと思います。 うつ病は放っておけばその分だけ、症状が悪化します。 そうなる前に、しかるべき医療機関にて相談、休職を考えてみるのは大事なことです。

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