農林水産省補助事業 令和2年度持続可能な循環資源活用総合対策事業 第8回「食品産業もったいない大賞」応募について 趣旨 食品産業の持続可能な発展に向け「省エネルギー・CO2削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及(消費者に最も身近な食品を通じてこれらの啓発を促す。 )」等の観 点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者並びに食品産業によるこうした取組を促進・支援している企業、団体及び個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を世の中に広く周知することにより食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的として表彰事業を実施いたします。 東日本大震災を契機に見直されている「もったいない」の思いこそが、地球温暖化・省エネルギー対策に取り組む原動力になると考え、これを大賞の冠名としています。 過去に受賞された企業、団体及び個人でも受賞内容と異なる取組であれば応募可能です。 自薦・他薦は問いません。 また、連名でのご応募も可能です。 応募対象者 農林水産業者・食品製造業者・食品卸売(仲卸)業者・食品小売業者・外食(中食)事業者・食品輸出入業者・関連事業者(電気・施設・装置・容器包装・輸配送)・地方自治体・大学・専門学校・高校等・フードバンク・リサイクル事業者・個人 等 取組の内容等 食品に関係する「もったいない」の精神に関する全ての事例が対象となります。 エネルギーの効率化• 省エネルギーハウス・設備による栽培• 木質バイオマス・水力・地熱等、地域の未利用エネルギーの利活用• 廃熱、余熱の利活用• 熱源の見直しによるCO2削減 等 余剰製品・商品の削減• 生産量・受注量の管理見直しによる廃棄ロス等の削減• 規格外品の削減 等 照明、空調等• 効率化機器の導入によるエネルギー消費の削減• 電力の見える化による削減• 断熱性の向上• ヒートポンプ等による省エネ• 広告塔などの照明点灯時間の工夫 等 食品の消費と有効活用• 賞味期限・消費期限の見直し(ロングライフ化商品の開発)• 余剰食品の活用(フードバンク等の活用による福祉施設等への寄付)• 賞味期限、消費期限後の食品の活用(肥料・飼料化等)• 災害備蓄品の二次活用 等 原材料などの有効活用• 廃棄原材料の二次的利活用• 生産段階で発生する規格外品の活用• 歩留まり向上、改善 等 利水・排水関係• 工程の見直し、再利用等により水使用量の削減• 排水の水質改善による環境への負荷の低減 等 容器包装・梱包材等• 容器包装の最新技術活用による鮮度維持・賞味期限の延長• 容器・梱包材の見直しによる運送効率の改善• 通い容器等の積極的利用による容器包装・梱包資材の削減 等 配送・物流関係• 共同配送によるコストの削減• 鉄道・船舶等の大量輸送によるコストの削減• 最短ルートの選択による効率的な輸配送• 一貫パレチゼーションによる輸配送の効率化 等 啓発• 「食育」や「もったいない」の普及• 外食・中食産業における食べきり、食べ残し対策 等 循環型社会の構築• 商慣習の見直しによる食品ロスの削減• 食品リサイクルループの構築• 食品廃棄物等の再生利用(飼料化・肥料化・メタン化)等 その他• リサイクル・省エネ等を推進するための組織体制、仕組み作り• 活動価値の創造(新製品の開発・新しい社会的仕組み作り等)による循環負荷の低減 等 応募方法・期間 「第8回食品産業もったいない大賞応募申込書」に必要事項を記入し、応募必須書類と同封の上、応募期間内に下記宛先まで送付してください。 なお、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によりお送りください。 また、お送りいただいた応募に関する書類は返却いたしません。 なお、選考に関する、経緯、経過につきましては公表いたしません。 <審査の基本的考え方>• 先進性・独自性……他社の取組には見られない先進的な特徴や独自の方法等• 地域性……活動範囲の広さ、他社との連携、地域に密着した取組であるか等• 継続性……取組の開始時期、活動年数、継続できる取組であるか等• 経済性……取組を実施することによる経済効果等• 波及性・普及性……他の食品事業者への波及効果や消費者の環境意識の醸成等の効果• 地球温暖化防止・省エネルギー効果……取組を実施することによる地球温暖化防止・省エネルギー効果 結果発表 審査結果は受賞者へ直接通知します。 また、令和2年12月頃にプレス発表するとともに、公益財団法人 食品等流通合理化促進機構のホームページでも併せて公表します。 なお、公表の際は、受賞者の連絡先(代表者・受賞者の住所・担当者)も併せて公表をいたします。 表彰式 受賞者の栄誉を称えることを目的として、下記のとおり表彰式典を実施いたします。 表彰式典に併せ、受賞者の取組内容を紹介する事例発表会を行います。 表彰式典と共にご出席の上、受賞された取組内容に関するプレゼンテーションをお願いいたします。 (ただし当機構旅費規程による) その他 表彰された取組は、当機構ホームページ、農林水産省ホームページにて広く公表するとともに農林水産省が実施等をする食品関係のセミナー、シンポジウム等で広く公開、普及いたします。 なお、審査結果発表後に重大な法令違反等が明らかになった場合は表彰を取り消す場合もあります。
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そして、この事業から得た利益、または食品を 福祉施設や生活に困窮する方等へ寄付する活動を行なっております。 まだ記憶にも新しいフードチェーン店における廃棄食品の不正転売事件等もあり、 食品廃棄はもっとも安全な方法と考えられることがあります。 異物混入や安全性を損なわれた食品はその通りとして、 わずかに規格から外れた食品や賞味期限が近づいた食品までもが速やかに廃棄されるのは 考え直す余地があります。 に記載の通り、 食品ロスは「世界で9人に1人が栄養不足」であるという現状と照らし合わせても 世界規模的に解決しなければならない問題であると言えます。 日本国における食品ロスの削減のためには、 食品ロスを消費者の方々に正しく理解していただき、 認識を改める必要があります。 Sustainable 事業の継続性 持続可能な事業形態と、 合理的で優しい世界を目指す活動。 NPO法人の運営資金確保は難しく、 ほとんどの団体が寄付金、国、自治体からの助成金等により成り立っていると言われています。 それらが無くなり、せっかく良い事をしているのに継続できなくなった団体をいくつも見てきました。 我々は、寄付金や助成金がなくても継続できる事業形態を作ります。 その為に食料品の買取・引き取りに関しても非営利団体であることを理由に善意を強要せず、 価値ある食品に対して購入することを基本としております。 補助金や助成金といった公金に依存するのではなく、 自立することで継続的に食品ロスの削減と生活支援を可能とします。
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[広告] 阪急塚口店の店主を務めるのは、尼崎市・塚口出身で同団体理事の井上浩司さん。 「出店に際し『なぜ食べても大丈夫なのか』など全ての商品について説明できる知識が必要なため、玉川店で1カ月研修し勉強を重ねた。 商品は店頭に出す前に必ずスタッフが試食して味などを確認している。 知り合いのシェフに依頼してプロの視点から味や品質を確かめてもらうこともある」と話す。 店舗面積は約20坪。 店内には、賞味期限が迫っているまたは切れている商品を中心に、シーズンオフのため店頭に並ばなくなったカップ麺や飲料水、防災グッズ、雑貨などさまざまな商品が並ぶ。 「カンパンや水のみで炊ける『アルファ米』を用いた非常食なども多い。 技術の進歩により賞味期限が切れてもまだまだ食べられるし、味もおいしい」と井上さん。 客層は近隣住民を中心に、活動に賛同して市外から来店する人など男女問わず幅広く、中には毎日来店する人もいるという。 井上さんは「賞味期限などあまり気にしない方が多い。 入荷する商品は多種多様。 『宝探しのような感覚が楽しめる』との声も頂いている。 SNSで入荷商品の情報を発信しているので、日々来てもらって目的のものを見つけてもらい、商品を通して食品ロスの現状や削減への活動を知っていただければ」と話す。 営業時間は10時~19時。
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