世帯分離の目的は住民税の非課税世帯をつくることにあります
＞標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。 ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。 お見込みのとおりです。 ＞というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。 ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。 今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金（対象、市町村民税非課税）」が支給されましたが、その対象者が、全国で約２４００万人です。 これは、子ども（中学生以下）のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。 参考 ＞もしそうならば、改めて驚いている次第です。 そうですね。 それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。 年金は、少子化に伴い将来的にはどんどん削減されていく見込みですからどうなってしまうんでしょうかね。 夫７０歳（昭和１９年生まれ）、年金収入年間１２０万円、妻も同年、同収入として。 夫も妻も、各人の雑所得は １２０万円ー１２０万円（公的年金控除）＝ゼロ 夫婦ともに「所得ゼロ」ですから、当然に所得税も住民税も課税されません。 ここで、夫婦ともに年齢が６６歳だとしますと、公的年金控除が１２０万円から７０万円になりますので、以下のようになります。 妻が年間所得38万円あるので、配偶者控除は受けられない。 夫婦の所得税合計は１２、４００円 同住民税合計は３４、０００円 合計４６、４００円。 年金受給額を一人年間１２０万円として、基礎控除以外は所得控除なし、税額控除なしで計算して上記のとおりです。 老人の定義を７０歳以上だとしますと、年額１２０万円の年金ですと「所得税、住民税負担なし」となろうかと存じます。 ただし均等割は除きます。 実際は国民年金加入だけで、一人年間１２０万円もらってるのかな？と思います。 もっと少ないのではと。 先日、政府の税制審議会だったかなんだったか（正式名称は忘れたのですが）が「公的年金受給者の所得税住民税負担が軽いのではないか」という話題を提起してました。 公的年金控除額が大きすぎるという意見があるようです。 どうなるんでしょうか。 老人で国民年金だけもらってるケースで、所得税住民税負担をしなくて良いという時代ではなくなるのかもしれません。 ちなみに厚生年金を受け取ってる方は、相当高齢者でもそれなりの所得税負担と住民税課税を受けてます。 （Ａ）基礎控除も配偶者控除もありません。 というか、１２０万円（６５歳以上の場合）が基礎控除みたいなものです。 なので、次のようなことが起きる。 夫婦で２４０万円の年金だとします。 夫、妻ともに１２０万円の場合、税金はゼロ。 妻の年金がゼロで、夫の年金が２４０万円の場合、 ２４０万円－１２０万円＝１２０万円が課税対象ということになります。 つまり、妻が「ゼロ」ということは、想定していない ということなのです。 何しろ、国民年金の加入は、「義務」ですから。 夫が２４０万円ならば、妻は国民年金としても、８０万円で、 合計３２０万円の夫婦ということになるから、 夫の年金に課税するのは当然、ということになるのです。 （国民年金は、「約」８０万円で、正確には、満額で７７２，８００円） 余談ですが、 さらに言えば、１２０万円までは課税しないということは、 「年金だけで」ふつうに生活するには、それぐらい必要でしょう、 ということ。 なのに、国民年金は、年間８０万円もない。 生活できないという金額を「基礎年金」とするのは、 本来、加入を義務としている年金の理念としては、ちょっとおかしい。 これって、突き詰めれば、立場によって基準が違うという ダブルスタンダードなのですよ。 では、控除を１２０万円から８０万円に下げようという話をすると、 弱者切り捨てということになる。 逆に、国民年金を８０万円から１２０万円に引き上げようとすると、 財源がない、ということになる。 ですが、本来は、国民年金を１２０万円に引き上げるべきなのですよ。 国会議員は、誰もこの話に触れたがらない。 収集のつかない問題なるのは、目に見えているから。 ＞こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。 （「所得税」もそうですが）、「住民税」は「住民一人ひとり」税額を算定しますので、「夫婦それぞれの所得金額」によっても違ってきます。 たとえば、極端な例ですが、「妻は（25年の）受給資格がないので、夫だけが公的年金を受給している（なおかつ、夫婦ともに他に収入はない）」ような場合は、夫婦それぞれの「個人住民税」は、以下のように計算します。 （つまり、最低でも「66万円（もしくは71万円）」ということです。 A ベストアンサー 年金に対する税金は年齢により、 違いがあります。 65歳を境に年金の控除が変わります。 nta. 5万（合計所得） この所得は国民健康保険料の翌年度の 算定基礎額となります。 ） 仮にこの所得から国民健康保険料を 払うと地域によって違いますが、 年8万円ぐらいはあると思われます。 これが社会保険料控の対象となります。 それに税率をかけると、 おおよその税金が求められます。 5万 26. 1万 2. 住民税の2. 7万は所得割と呼ばれ、 これに均等割5000円をプラスする 必要があります。 従って住民税は、 2. 2万 となります。 社会保険料には 国民健康保険の他に、 会社で加入している 健保組合の健康保険料 厚生年金保険料、 国民年金の任意加入の保険料 などもあります。 税金の計算過程の明細を添付します。 いかがでしょうか？ 年金に対する税金は年齢により、 違いがあります。 65歳を境に年金の控除が変わります。 nta. 5万（合計所得） この所得は国民健康保険料の翌年度の 算定基礎額となります。 A ベストアンサー 長いですがよろしければご覧ください。 ＞年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か… 「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。 （自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。 ） --- 「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。 まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。 nta. city. ichinomiya. aichi. html あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。 nta. 『【確定申告・還付申告】＞Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。 nta. 「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。 nta. nta. nta. 「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。 nta. nta. nta. nta. htm なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要＝得」というわけではありませんので、ご注意ください。 また、（確定申告は不要でも）「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。 city. tama. nta. ioka-youji. blog13. fc2. livedoor. chips. nta. nichizeiren. blog13. fc2. haken-kenpo. k-solution. kenporen. nikkeibp. ＞年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か… 「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。 （自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。 ） --- 「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。 まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの... Q 先日、祖母（77歳・後期高齢者・同居）に介護保険料のお知らせが来ました。 7000円から1万2000円にあがっていました。 （細かい金額は覚えてないですが） 世帯主は私の父ですが、祖母は扶養には入っていません。 しかし、祖母が言うには（恐らく誰かから聞いたのだと思いますが） 高齢者と同居している場合、父に控除があり年末調整で戻ってくる らしいとのことです。 扶養ではないので、祖母に関することで控除があると思えないのですが そういったことはあるのでしょうか。 介護保険料の資料を見たところ、祖母の介護保険料の段階は基準値で 「市民税課税の人が世帯にいるが、本人は非課税」とありました。 これは、祖母には市民税がかかっていないという解釈でいいのでしょうか。 もしくは、祖母の分の市民税を父が払っているということでしょうか。 私としては、扶養に入っていないため、経済的には父と祖母は別家族（別会計） という認識なのですが、それは正しいのでしょうか。 祖母の保険料や税の天引額を算出する際、父の収入は関わっているのでしょうか。 勉強不足および乱文で申し訳ありませんが、ご教授お願い致します。 先日、祖母（77歳・後期高齢者・同居）に介護保険料のお知らせが来ました。 7000円から1万2000円にあがっていました。 （細かい金額は覚えてないですが） 世帯主は私の父ですが、祖母は扶養には入っていません。 しかし、祖母が言うには（恐らく誰かから聞いたのだと思いますが） 高齢者と同居している場合、父に控除があり年末調整で戻ってくる らしいとのことです。 扶養ではないので、祖母に関することで控除があると思えないのですが そういったことはあるのでしょうか。 介護保険料の資料を見たところ、... A ベストアンサー 長いですがよろしければご覧ください。 ＞世帯主は私の父ですが、祖母は扶養には入っていません。 「扶養（する）」というのは「生活の面倒を見る」というような意味になりますので「入れる、入れない」という表現は馴染みません。 「税金」や「保険」などそれぞれの制度には「扶養する・される」事による優遇策がありますので、その優遇策の「適用になる・ならない」という判断をされると良いと思います。 ＞…高齢者と同居している場合、父に控除があり年末調整で戻ってくるらしいとのことです。 ＞扶養ではないので、祖母に関することで控除があると思えないのですがそういったことはあるのでしょうか。 「父に控除があり年末調整で戻ってくるらしい」というのは「税金の制度の優遇策」である「扶養控除」のことと思われます。 「扶養控除」を受けるための要件は以下のようになります。 『No. nta. 1 については問題ありません。 2 についても問題ありません。 （市町村に登録する「世帯」も税金には無関係です。 nta. htm 3 については以下のリンクを参考に求めてください。 『No. nta. htm 4 についても問題ないでしょう。 nta. ＞…「市民税課税の人が世帯にいるが、本人は非課税」とありました。 これは、祖母には市民税がかかっていないという解釈でいいのでしょうか。 「本人は非課税」＝「市民税がかかっていない」という解釈は間違いないですが、詳細は課税資料を持っている市役所にお問い合わせください。 ＞もしくは、祖母の分の市民税を父が払っているということでしょうか。 税金に関してはたとえ家族（親族）でも「一人ひとりが納税者」です。 ですから、「祖母の分の市民税を父が払っている」ということはありません。 ＞私としては、扶養に入っていないため、経済的には父と祖母は別家族（別会計）という認識なのですが、それは正しいのでしょうか。 前述の通り「何の制度の扶養（による優遇策）の話なのか？」がポイントです。 税金の制度では「扶養控除の対象だから生計を一にしている」のではなく、「扶養控除を受けるためには生計を一にしている必要がある」と考えます。 110ban. htm 市町村に登録する「住民票」については「生計が同じなら同世帯」「生計が別なら別世帯」というのが一応の建前ですが、住民登録をする際に家計の状況を根掘り葉掘り確認することはありませんし、収入の証明なども不要ですから（社会通念上おかしいものでなければ）住民の申告に従って登録されます。 jcom. home. html 『Q．世帯変更届（世帯主変更、分離、合併、世帯構成変更）について教えて下さい。 「祖母の所得」で「所得割」を算定します。 「均等割」はその名の通り（所得にかかわらず）均等にかかります。 しかし、「均等割」は「世帯（父及び祖母）の所得」に応じて軽減が行われます。 k-cycle. nikkeibp. ＞祖母の保険料や税の天引額を算出する際、父の収入は関わっているのでしょうか。 やはり、保険料と税金を分けてお考えください。 「保険料」に関しては市町村に登録している「住民票」に応じて世帯所得が変わりますのでお父様の収入も関わってきます。 「税金」については前述の通り家族と言えども「所得税」「住民税」がかかるのは「本人の所得」に対してですからお父様の収入は無関係です。 ただし、「扶養控除」の適用には対象となる親族の所得に制限がありますので【間接的に】本人以外の収入が影響します。 ---------- （参考） お父様が「扶養控除」を受けられる場合の申告の仕方 申告には２つの方法があります。 ・勤務先へ「給与所得の扶養控除等申告書」を提出する（毎月の源泉徴収税額が安くなります。 nta. pdf ・自分で「確定申告（還付申告）」を行う。 （源泉徴収された所得税が控除額に応じて還付されます。 ） 『No. nta. city. tama. city. tokorozawa. saitama. 長いですがよろしければご覧ください。 ＞世帯主は私の父ですが、祖母は扶養には入っていません。 「扶養（する）」というのは「生活の面倒を見る」というような意味になりますので「入れる、入れない」という表現は馴染みません。 「税金」や「保険」などそれぞれの制度には「扶養する・される」事による優遇策がありますので、その優遇策の「適用になる・ならない」という判断をされると良いと思います。 ＞…高齢者と同居している場合、父に控除があり年末調整で戻ってくるらしいとのことです。 ＞扶養では... A ベストアンサー 国保の保険料については 窓口で相談してみてください。 保険証がなくなることは ないはずです。 ただ65歳以上の年金受給者で年18万以上の受給者で かつ介護保険料と医療保険量の閉める割合が年金受給額の1／2を超えてない方なら ・・・大多数の年金受給者の保険料は、天引きのはずです。 国保料を納めているって まだ65歳未満か 失礼ながら他の条件に該当するかなり小額の受給の方なのでしょうか。 もし65歳未満だとしたら 放っておくと年金から天引きされてしまうので 保険料について窓口で相談されたらいかがでしょうか。 あともしかしてですが 昨年まで高額の収入があった方なのでしょうか? それならば 今年収入が年金のみでしたら来年の保険料は 極端に下がるかと思います。 A ベストアンサー ＞妻は、約75万ほどです… 65歳未満なら「所得」は 5万円。 65歳以上なら「所得」は 0円。 nta. htm いずれにしても、国保の「所得割算定額」は 33万を引くので 0円。 ＞６５歳からは、夫の年金は185万位… 「所得」は 65万円なので、国保の「所得割算定額」は 32万円。 city. sapporo. html 以上のほか、65歳以上は介護保険料が別途徴収されます。 妻が 65歳未満なら、国保税の中に介護分が加算されます。 ＞妻は、約75万ほどです… 65歳未満なら「所得」は 5万円。 65歳以上なら「所得」は 0円。 nta. htm いずれにしても、国保の「所得割算定額」は 33万を引くので 0円。 ＞６５歳からは、夫の年金は185万位… 「所得」は 65万円なので、国保の「所得割算定額」は 32万円。 Q 遺族年金についてです。 妻は扶養です。 夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。 本当でしょうか？自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。 夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。 本当でしょうか？妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。 扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。 夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。 本当でしょうか？先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか？教えて頂けませんでしょうか？妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。 これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。 真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。 お願い致します。 遺族年金についてです。 妻は扶養です。 夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。 本当でしょうか？自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。 夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。 本当でしょうか？妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。 扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、... A ベストアンサー 支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。 googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。 計算なども出来ると思います。 夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。 biglobe. htm 妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか？ 妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか？ などでも金額が変わってきます。 取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。 夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。 妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。 遺族年金が０円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。 Q 確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。 現在69歳の父のことです。 所得は年間約200万程度の年金のみです。 平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。 父と母が同居しており、同一世帯です。 母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。 母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。 母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。 昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく（また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです）知識が全くありません。 住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。 医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。 まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母２人の医療費を、医療費控除することで２人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。 長くなってしまってすみません。 教えていただけたら本当に助かります。 確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。 現在69歳の父のことです。 所得は年間約200万程度の年金のみです。 平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。 父と母が同居しており、同一世帯です。 母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。 母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。 母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。 昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく（また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです）知識が... A ベストアンサー 長いですがよろしければご覧ください。 ） ＞…医療費控除することで２人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。 おそらく、「メリットはない」と【思います】。 （情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。 ） メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税（の所得割）が安くなる」ということです。 「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。 （「基礎控除」は申告不要です。 ） 仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く（控除する）ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。 これは式にしたほうが分かりやすいです。 ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる（還付される）ことになります。 nta. 「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。 nta. city. fukui. ＞…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ… 「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。 nta. 【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。 nta. htm ＞母の年齢は78歳…年金は年間40万… 「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」＝「合計所得金額0円」ということになります。 ＞…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。 … 「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。 「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。 city. hanamaki. iwate. ＞ 3 2 のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。 「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。 そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。 nta. nta. 「生計を共にする」とも違います。 ＞医療費控除することのメリットや住民税の関係… 「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。 ＞年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方… 「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。 あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。 jcom. home. k-solution. shakaihokenroumushi. nta. ioka-youji. nta. seesaa. blog13. fc2. livedoor. chips. nta. tax. metro. tokyo. ） ＞…医療費控除することで２人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。 おそらく、「メリットはない」と【思います】。 （情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。 ） メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税（の所得割）が安くなる」ということです。 A ベストアンサー 「厚生年金３５年加入」ですが、本当にこればかりは人それぞれに違いますので「年金機構」旧社会保険事務所で査定して見て下さい。 今、申請するといくら支給されるのか、６５歳になって国民年金と合算したものがいくら支給されるのか、全部出て来ます。 私は６３歳ですが６０歳から「厚生年金」を受給致しています。 これだけ仕事が無い、という時代に「減額でもいいから年金を」と思って藁を掴む思いで申請しました。 厚生年金は「報酬比例部分」「定額部分」と二つに区分されています。 ６０歳から申請すると、この「報酬比例部分」のみが支給され、６４歳から「定額部分」が上乗せされ支給されますが、私は６４歳まで待てないから「一部繰上げ」の申請をして今は全額支給されています。 通常の年金額 ６４歳まで待った金額 と比較しても年間４万円しか違いませんでしたので、今の方法を選びました。 ６５歳から「国民年金」が加算されます。 その金額も全部算出してもらっています。 年金だけは絶対、年金機構から申請の方法など教えてくれないので、自分で出向いて担当者に聞いて判断するしかありません。 お役に立ったでしょうか？.
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