かんぽ 生命 保険 の 不正 販売 問題。 「あなたも対象？ 広がる『かんぽ不正』」（くらし☆解説）

【かんぽ生命・不正販売】解約したい！他社に乗り換えた方がいい？

日本郵政傘下のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行が高齢者に対して不適切な販売を繰り返していた問題を巡り、東北地方の郵便局に数年前まで勤務した男性が河北新報社の取材に応じ、営業現場の実態を語った。 厳しいノルマを背景に「虚偽の説明で加入させる不正な営業がまん延していた」として具体的な手法を証言。 「娘や息子に知られたくないと泣き寝入りした高齢者がたくさんいると思う」と打ち明けた。 男性は新卒での入社から数年間、郵便局の渉外担当部署に勤務。 個人宅を訪問し、かんぽ生命の保険商品を販売するのが主な業務だった。 「何だこの数字は」「契約を取るまで帰ってくるな」「給料泥棒だ」 各社員にノルマが課され、達成できないと上司や支社の担当者から怒号が飛ぶ職場環境が常態化していた。 「自分がいた職場もそうだし、他局の同期に聞いても似たような雰囲気だった」と男性は話す。 渉外担当は販売実績に応じて営業手当が付く仕組みだった。 「多くの社員が手当を稼ぐためにあらゆる『話法』を身に付け、貯金の多い高齢者を狙って足を運んでいた」と明かす。 定着していた手口の一つが「２年話法」。 ２年を経ずに保険が途中解約された場合、社員は営業手当を会社に返還しなければならず、その回避が狙いだ。 例えば、払込期間１０年の保険商品について「保険料を毎月ではなく、２年分を一括で払えば加入できます」とうその説明をして加入させる。 あたかも払い込みは終えたと加入者に思い込ませるが、実際には２年後から毎月請求が来る。 その後に解約されても手当を返還する必要はない。 「相続話法」も常とう手段で、相続税や贈与税などの話をして節税目的の加入を促す。 だが、社員はかんぽとゆうちょの資産しか把握していない場合が多く、銀行預金や土地などを含めた資産全体での節税には意味がないという。 マイナンバー制度を持ち出し「資産が国に可視化され、余計な税金がかかる」などとうそを言うこともある。 他にも、７０歳以上の加入には家族の同席が必要だが、「あなたはしっかりしているから大丈夫」などと話して同席拒否の欄に丸を付けさせる、健康確認の際に服用薬を全ては記入しないようにする、などの手法が横行しているという。 男性は「不要な加入が後で分かっても『何で契約したんだ』と家族に怒られたくないからと、秘密にする人が多かった」と説明する。 男性自身も、相続やマイナンバーを持ち出した虚偽の説明を日常的にしていた。 「罪悪感はあったが基本給が低く、営業手当を得るにはやるしかなかった」と打ち明ける。 ある時、他県に住む親族の元にかんぽの営業が来たと知った。 「自分の知らないうちに加入してしまったらと不安になった」。 身内に提案できないような仕事は間違っていると感じ、郵便局を辞める決心をした。 不正な営業が減ってほしいと願うが、こうも思う。 「（２００７年の）民営化後は郵便部門の赤字を埋めるためにノルマが降りてくる構図。 個々の郵便局の意識改革だけでは無くならないのではないか」。 現場の同期から聞く話は、今も変わっていない。 日本郵便広報室は「当社は代理店であり、対応と調査はかんぽ生命が行っている」と説明した。 かんぽ生命は「過去５年分の保険契約を調査し、問題があったと判断すれば訪問する」としている。 契約内容確認の連絡先は（０１２０）５５２９５０。

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かんぽ生命不正まとめ！わかりやすく解説・発覚のきっかけやSNS禁止についても

この記事の内容• かんぽ生命郵便局員の資格剥奪の概要 かんぽ生命保険契約問題の特別調査委員会は不正販売問題についての調査と同時に、不正に関与した営業担当者らに聞き取り調査を行いました。 結果、虚偽説明など保険業法に違反した郵便局員が約200人。 違反行為を自ら申告しなかった、調査に非協力的だったりだった、郵便局員の百数十人は処分のうち最も重い資格取り消し。 違反行為を自ら申告するなどした郵便局員は、処分を軽減して資格の一時停止などになります。 このほか、社内ルールに違反した約1500人の職員に対しても処分を行います。 募集人資格は保険業法に定められ、生命保険協会が付与する。 かんぽ生命が廃業を生命保険協会に届け出ると、他社でも一定期間、保険の営業ができなくなります。 保険の募集人資格とは 保険の営業をやるには生命保険募集人の資格が必要になります。 生命保険募集人の資格は社団法人生命保険協会が実施しています。 生命保険会社、または生命保険募集代理店に所属していないと試験に受けることができません。 生命保険募集人の試験は4種類あり、一般過程・専門課程・応用過程・生命保険大学（6科目）です。 一般過程に合格して研修を受けることにより、晴れて生命保険の営業ができるようになります。 一般的には、合格率80％以上と言われています。 日本語が読め、四則演算できるなら誰でも合格できるレベルとのこと。 頭のいい人はテキストを２～３回通し読みで受かるそうです。 複数の保険会社の商品を取り扱うには、保険代理店に1人以上、専門課程の資格を持っている人がいることが必要になります。 しかし、専門課程という字面だけを見ると難しそうに見えますが、一般過程より少し難易度が上がった程度で合格率は70％以上。 応用課程も専門課程と難易度は大差ないそうです。 生命保険大学課程試験から一気に難易度は跳ね上がるのですが、資格取得は必須になっておらず知名度が低いため、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格をとる方が多いそうです。 つまり、難易度の高い資格という訳ではないみたいです。 出典：生命保険の読み物 募集人資格を廃業になるとどうなる 所属している会社での保険の営業ができなくなります。 すなわち、部署異動を余儀なくされると思います。 また、生保協会（一般社団法人生命保険協会）により廃業された方の情報が登録され、保険会社間で情報が共有されるそうです。 因みに、登録される情報は生年月日・性別・登録番号・住所・連絡先・事故内容など多数の項目がありますね。 まるで消費者金融のブラックリストに載るみたいでなんだか嫌ですね。 登録情報の保管期間は、 保険募集人が廃業または退職した日から3年間とのことですが、顧客金銭の詐取・費消を行った場合廃業または退職を行った日から20年間となるとのこと。 不正販売問題で廃業処分された方は、もしかすると20年間名簿に掲載されることになるのかもしれないですね。 出典：廃業等募集人情報登録制度及び代理店廃止等情報制度 廃業処分された方は今後どうなる おそらく、保険の営業は廃業したことによりできなくなった訳ですが、解雇された訳ではないので通常の営業をやるのだと思いますね。 預金取引、融資提案、投資信託などの業務に携わるのだと考えます。 無論、保険の営業で得ていた歩合は出ないので給与は減ります。 2020年3月26日、かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会の調査内容の詳細については以下のリンクよりご覧ください。 膨大な文量なので時間的に余裕のある方、深く知りたい方向きです。 引用：「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」からの報告について また、2020年3月25日に かんぽ生命の人事異動の発表がありました。 詳細は以下のリンクよりご覧ください。 引用：シンニチ保険web かんぽ生命、組織改正および、人事異動等を発表 かんぽ生命の不正販売問題の解説動画 あまり知らないという方に向けて、かんぽ生命の不正販売問題について解説していた動画がYouTube上に投稿されていたので引用させていただきました。 郵便局員百数十人を保険営業の資格剝奪に対するネットの反応.

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かんぽ生命、不正契約６３２７件 法令違反は１４００件

かんぽ生命保険で、顧客に不利益となる保険の乗り換え契約が次々と発覚し、顧客軽視の営業実態が浮き彫りになっている。 こうした事態を重く見る金融庁は業務改善命令などの処分を検討。 かんぽ生命の植平光彦社長と、郵便局を運営する日本郵便の横山邦男社長は１０日に記者会見し、再発防止策を公表する見通しだ。 かんぽ生命は６月、１９年３月までの５年間で顧客が保険の乗り換えで不利益を被った事例が２万３９００件に上ると発表。 健康上の理由で新たな契約が結べずに無保険となったケースなどが続出した。 さらに、これらとは別に顧客が半年以上にわたり新旧契約の保険料を二重に支払っていた事例が約２万２０００件あることも判明。 新契約の締結から６カ月以内に解約すると乗り換えと見なされ、営業手当が新規に比べて半減するのを避けるため、郵便局員が手当欲しさに解約を先延ばししていたようだ。 民間の生命保険会社幹部は「手当の仕組みに問題がある」と指摘。 かんぽ生命も見直す方針だ。 相次ぐ不適切販売の背景には、低金利の長期化で、国債中心の運用が行き詰まり、保険販売による手数料収入の確保を迫られていることがある。 郵便収益が低迷する中、日本郵便にとってもかんぽ生命からの販売手数料などが大きな収入源となっており、郵便局の現場での無理な営業につながったとみられる。

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