治安維持法と普通選挙法を同時に成立させた内閣総理大臣は誰?

普通選挙法とは？普通選挙法とは、 1925年大正14年に満25歳以上の全ての成年男子に選挙権を与えることを規定した法律のことです。国政選挙が始まってからは、選挙権は一定以上の納税額のある者のみに与えられていましたが、普通選挙は社会運動の政治的要求として掲げられるようになります。その後、普通選挙を求める普選運動の高まる中、護憲三派による第二次護憲運動が始まります。普通選挙の実現を公約とした護憲三派が衆議院選挙に勝利すると、総裁の加藤高明のもとで普通選挙法案（正式には衆議院議員選挙法改正案）が成立しました。また、岩倉使節団として欧米の視察をしてきた木戸孝允と大久保利通は、1873年に立憲政治体制の採用を求める意見書を作成しました。一方で征韓論を巡って物別れとなり辞職していた板垣退助らは、1874年に愛国公党を設立するとともに民撰議院設立の建白書を提出しました。憲法と同時に衆議院議員総選挙法が定められ、選挙権は 15円以上の納税をしている男子のうち 25歳以上のものとなりました。翌 1890年の第 1回衆議院議員選挙では、有権者は 45万人ほど、全人口 4000万人の 1. （山県有朋出典：Wikipedia）直接国税の制限は 10円に引き下げられた結果、有権者はおよそ 98万人、全人口の 2. また、投票方法は無記名秘密投票制となり、被選挙権ついては納税制限が撤廃されました。 1919年になると、再度衆議院議員選挙法が改正され、直接国税による制限は 3円にまで引き下げられました。同時に大選挙区制が小選挙区制に変更されます。この改正により、有権者は 306万人、全人口の 5. 段階的に改善されていましたが、さらに普通選挙を求める運動が活発化していきます。衆議院において普選案が多数の支持を得たこともありましたが、貴族院の反対により成立することはありませんでした。 1920年になると野党の憲政会や立憲国民党は普通選挙の実現を掲げるものの、同年の総選挙で与党の立憲政友会に大敗し普選案は否決されることになります。その後、第二次山本内閣が普通選挙実現のために選挙法の改正を目指しましたが、 1923年の虎ノ門事件の責任を取り退陣を余儀なくされます。護憲三派は世論の支持を得ると、貴族院の改革や政党内閣の復活を掲げて第二次護憲運動をすすめて清浦内閣打倒を目指します。立憲政友会の清浦派は脱党して政友本党を結成すると、立憲政友会に残った人数を上回ることになります。これにより一時は清浦派は落ち着きますが、同年 5月の総選挙では護憲三派が圧倒的な勝利を収めました。同年 6月に清浦内閣は総辞職すると、首相は第一党となった憲政会総裁の加藤高明となり、政党内閣が復活することになりました。与党を護憲三派として組閣し、立憲政友会も普選運動の賛成に回ります。翌 1925年、加藤高明内閣において普通選挙法案が両院を通過し成立するにいたります。（加藤高明内閣出典：Wikipedia）普通選挙法の条件この普通選挙法の選挙権を有するための条件は、満25歳以上であることと男性であることのみになりました。このとき、初めて納税額、財産、身分などの制限が完全に撤廃されます。これにより、有権者は 1240万人、全人口の 20. 被選挙権は満 30歳以上の男性となりますが、変わらず女性に選挙権はありませんでした。日本では性別を除く全ての条件が撤廃されることになりましたが、欧米ではフランス、アメリカ、ドイツでは 19世紀中に、イギリスでは 1918年にすでに男性の普通選挙が実現していました。普通選挙法改正（幣原喜重郎出典：Wikipedia）第二次世界大戦後、 1945年 10月 9日に幣原喜重郎しではらきじゅうろうが首相となると五大改革指令を実行することになります。この指令は、10月11日にマッカーサーが幣原に口頭で述べた示唆であり、次の通りでした。憲法の自由主義化のための大日本帝国憲法改正と婦人参政権の付与• 労働組合の結成奨励• 教育制度の自由主義的改革• 圧政的諸制度（治安維持法や特高警察など）の廃止• 経済機構の民主化幣原はこの指令に基づいて次々に対処し、同年 12月には衆議院議員選挙法を改正し女性の参政権を認めることになりました。改正後は、満 20歳以上の全ての男女に選挙権が認められ、有権者は 3688万人、全人口の 50. また、被選挙権は満 25歳以上の男女と年齢も引き下げられました。男女とにも普通選挙が実現したのは、 1893年のニュージーランドを皮切りに、アメリカ、ドイツ、イギリス、ソ連では戦前に、日本とフランス、スイスでは 1945年、インドや中国ではそれ以降のことでした。のちの 1950年に、衆議院議員選挙法と参議院議員選挙法、地方自治法が統合され、新法として公職選挙法が制定されました。なお、公職とは「衆議院議員」「参議院議員」「地方議会の議員」「知事および市町村長」を指します。 2015年には、さらに年齢が引き下げられ、満 18歳以上の男女に選挙権が認められることになります。まとめ.

人物シリーズ。閣として批判された後は、護憲三派のうちの１つ、憲政会の加藤高明が総理大臣になるよ。加藤高明って三菱の岩崎弥太郎の娘を妻にもらっていてね、外交官だった人なんだ。この流れはしっかり覚えておきたいね。では、加藤高明がした事について見ていこうか。加藤高明の連立内閣護憲三派は第二次護憲運動を引き起こして清浦奎吾内閣を倒したね。その後の総選挙で第一党となったのが、憲政会。 1924年5月の事だね。憲政会の総裁だった加藤高明が護憲三派連立内閣を組閣するよ。そしてしっかり思い出して欲しいのが加藤高明は今でこそ憲政会の総裁を務めて内閣総理大臣にまでのぼりつめた人物だけど、過去にも１回出てきたんだ。の外相なのさ。こっちも覚えておこう。加藤高明が連立内閣を組閣してからは、立憲政友会も普通選挙に賛成にまわってさ。 1925年に普通選挙法が制定されたんだ。これで納税資格は撤廃されて、25歳以上の男子は投票できるようになり、30歳以上の男子は選挙で立候補できるようになったよ。この普通選挙法のおかげでこれまでの４倍以上の有権者が増えたのさ。同時に出されたのが、治安維持法。第一次世界大戦後から全世界的に社会主義が激化してたからさ、社会主義者・無政府主義者たちの色んな事件もあったし。そういった人たちを取り締まる事が目的だったわけさ。

他方、日本と同様、インドや中国でも「自前の綿製品をつくろう」という考えから、民族資本が発達しはじめてきました。こうして三つどもえの争いが展開されます。すくなくとも日本製品の優位は消滅します。これにより、いったん落ち込んだ生糸輸出も増加傾向に戻ります。アメリカの好景気が1920年代の世界経済を支えていました。好景気の中、企業が巨額の設備投資をおこなっていたため、こうした大戦終了後の反動はいっそう厳しいものとなりました。こうして、1920（大正9 年には戦後恐慌が発生し、多くの企業が倒産し、財閥系に企業に吸収合併されていきました。「失われた10年・20年」～バブル崩壊と大正の恐慌大戦景気を当て込んで、国内市場の狭さを無視して巨額の設備投資や事業拡大をしたつけが回ってきました。このツケはこれからずっと日本につきまといます。 1980年代後半、バブル時代と呼ばれる好景気の時代に多くの会社や個人が銀行のいわれるままに借金をして、設備投資や新たな事業展開、不動産の購入などを行った姿と重なってきます。そして、そのツケが、平成の日本を「失われた10年」あるいは「失われた２０年」とよばれる長期不況に導きました。みなさんは、ある意味、その被害者なのかもしれません。この時期も、バブルの時も、「こんな好景気が続くわけがない」ことはみんな分かっていたのです。しかし人間というものは悲しいもので「自分たちだけはうまく乗り切ることができる」というまったく根拠のない自信だけを持ってしまうのかもしれません。そしてその犠牲になった多くは、好景気の恩恵をうけなかった人々でした。震災恐慌と震災手形の発行台湾銀行は日本銀行の台湾版です。この銀行がつぶれると大変です。何が起こるか分からないということで若槻内閣はこの銀行を助けるための非常手段を決意しました。緊急勅令による台湾銀行救済です。緊急勅令は議会を通さずに天皇の命令で政策をすすめるやり方です。天皇の命令だから、何の手続きもいらないように見えますが、実は枢密院、憲法制定の時に出てきた天皇の諮問機関ですが、その審議が必要とされていたのです。枢密院会議が開かれます。ところがここでは、「今の内閣の中国外交は気に入らん」といった話が中心で、「若槻内閣の片岡大蔵大臣の失言がきっかけなんだから自分で尻ぬぐいをしろ」ということで緊急勅令案を否決しました。自分たちが気に入らない若槻内閣をこうした手段でつぶしたともいえるでしょう。これを受けて、若槻内閣は総辞職しました。

治安維持法と普通選挙法を同時に成立させた内閣総理大臣は誰。加藤高明とは何をした人？普通選挙法と治安維持法を制定した連立内閣。