介護施設 データベース。 科学的介護データベース「CHASE」の項目固まる、介護版DPCのような「ベンチマーク」分析にも期待―厚労省・科学的介護検討会

介護施設のICT化 〜ICT活用で介護はどう変わる〜 [ ITレポート ]

「活用と連結」、次期報酬改定で注目 科学的介護を進めるに当たり、「利用者はどういう状態か」「どういう介入・サービスを行ったのか」「どういう効果 アウトカム が得られたのか」からなる一連のデータベース 以下DB が必要である。 現在、この科学的介護のDBとしては、以下の3つがある。 1 介護DB 介護保険総合データベース 、 2 VISIT ビジット、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業 、 3 CHASE チェイス、介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース。 今回はこれらのDBの課題を見ていこう。 1 の介護DBは、要介護認定と介護保険レセプトデータを含み、2018年より全保険者から収集されている。 2 のVISITは通所・訪問リハビリ事業所からリハビリ計画書などの情報を17年より収集。 3 のCHASEは20年度、介護保険施設・事業所からの情報を任意で収集していく。 「総論」「認知症」「口腔」「栄養」の4分野・30の基本項目からなり、「総論」にはBIなど指標を含む。 BIは日常生活動作 ADL の機能回復のアウトカム指標だ。 このような趣旨で構築されたVISITやCHASEであるが、その普及や活用が実はあまり進んでいない。 活用していない理由では、VISITへの入力負担が「大きい・やや大きい」との回答が9割近くもあった。 同様にCHASE普及のためにも、21年度介護報酬改定による評価が考えられている。 このため19年秋より「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」を実施した。 同調査はCHASEでも採用されているBIを算定要件としている「ADL維持等加算」の算定状況で行われた。 それによると、19年4月サービス提供分の給付実績情報において、ADL維持等加算を算定している事業所は、通所介護で578事業所 2. 加算を届け出ていない理由は、「BIを用いた評価の負担が大きい」が43. 21年度介護報酬改定では、こうしたVISIT、CHASEの活用が議論されることになりそうだ。 DB活用の次なる課題は、DB間の連結である。 すでに介護DBとレセプト情報・特定健診等情報データベース NDB の連結が20年10月に予定されている。 今後、こうした連結はVISITやCHASEなどにも拡大すべきだろう。 社会福祉法人日本医療伝道会 衣笠病院グループ相談役 武藤正樹氏 1974年新潟大学医学部卒業、国立横浜病院にて外科医師として勤務。 同病院在籍中86～88年までニューヨーク州立大学家庭医療学科に留学。 94年国立医療・病院管理研究所医療政策部長。 95年国立長野病院副院長。 2006年より国際医療福祉大学三田病院副院長・国際医療福祉大学大学院教授、国際医療福祉総合研究所長。 政府委員等 医療計画見直し等検討会座長 厚労省 、介護サービス質の評価のあり方に係わる検討委員会委員長 厚労省 、「どこでもMY病院」レセプト活用分科会座長 内閣府 、中医協調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会座長.

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あなたの支援で生まれた記事が、暮らしや社会を変えていきます。 忖度なしで真実を掘り起こす、それがワセクロです。 購読料や広告料もなく、あなたの支援が頼りです。 ご支援はから。 読むために必要な時間 7分50秒• 本コーナ2回目にご紹介するのは、ニューイングランド医学誌 NEJM に5月28日に掲載された論文（）です。 この論文では、アメリカのワシントン州の老人介護施設内で、新型コロナウイルスが広がった様子について詳しい研究が行われました。 その結果、施設で働くスタッフ1名の感染が判明したあと、あっという間に入所中のご老人の方々に感染が広がり、しかも症状が出る前の人から次々と感染が広がった可能性が示されました。 このような施設内では、症状が出始めた人だけに注意して対策をしていても、感染の広がりを抑えるのはなかなか難しい、ということを意味しています。 日本でも、介護施設内や病院内での新型コロナ感染のクラスター発生がたびたび問題となっています。 これからの感染対策を考える上でも、役に立つ論文ではないかと思います。 6割超が感染した老人介護施設 ワシントン州はアメリカの西海岸、つまり日本に近い太平洋側で、その北部に位置しています。 州内には有名な大都市、シアトルがあります。 マイクロソフトやスターバックスコーヒー、ジミ・ヘンドリックス、イチローが活躍した野球チームでも有名ですね。 論文を発表したのは、CDCと呼ばれるアメリカの疾病予防管理センターとワシントン大学などからなる研究チームです。 研究の舞台となった老人介護施設には、今年の3月初めに89名の方が入所されていました。 年齢層は、だいたい60から80歳ちょっとくらいです。 ほとんどの方が病気を持っていました。 心臓や肺が悪かったり、糖尿病や認知症を患っていたり、という具合です。 日本の老人介護施設でもよくある状況だと思います。 ワシントン州でも、２月ごろから新型コロナウイルスが流行り始めていました。 しかし施設のスタッフ1名が、かぜのような症状があるのに2月26日、28日と働いてしまっていたそうです。 その方は、3月1日になって検査で新型コロナ陽性だとわかりました。 さらに3月5日には、施設から病院へ入院した患者さんが、新型コロナ肺炎と診断されたことも施設のスタッフに告げられました。 そのため、この老人介護施設では感染の広がりを防ぐために、面会制限やマスク、防護服の着用などの徹底した感染対策が取られるようになりました。 ところが、3月下旬には6割を超える入所者が新型コロナウイルスに感染する事態となったのです。 症状の有無でウイルス量は変わらず 入所者を対象にした研究では、新型コロナ感染の有無とウイルスの量を測定するrRT-PCR法という遺伝子検査が行われました。 3月13日とその1週間後の2回、一斉に実施されました。 検査には、すでに症状がある人と症状がない人の計76人が参加しました。 びっくりするのは、陽性者のウイルスの量を比べたとき、無症状の27人と、すでに症状が出ていた21人とで、あまり変わらなかったことです。 無症状の27人のうち24人は、検査後4日目くらいで症状が出始めました。 さらに研究では細胞実験まで行われ、検出されたウイルスが実際に感染を起こすことが確認されました。 すなわち、症状が出る前でもウイルスが体内で結構増えていて、周りの人にうつしてしまう可能性があることを意味しています。 新型コロナにかかったご老人たちはその後、4月3日までに57人のうち11人が入院、うち3人が集中治療室に入り、また、15人の方が残念ながらお亡くなりになりました。 幸い、スタッフには入院とまでなった人はいなかったようで、入所者より若い年齢層の方が多かったことがおそらく関係していたのでしょう。 ダイヤモンド・プリンセス号での「無症状陽性」裏付け アメリカと日本では、同じ老人介護施設といっても環境は違いますし、流行している新型コロナウイルスのタイプも異なると言われています。 そのため、アメリカの研究結果をそのまま日本に当てはめられないとは思いますが、この論文から得られる教訓はいくつかあります。 まず、流行地域では、症状がなくてもマスクの着用はやはりある程度の意義がありそうです。 自分が新型コロナにかかるのを防ぐというよりも、症状がなくても知らないうちに鼻やのどでウイルスが増えていたとき、周りに広げるのを防ぐ意味合いになります。 ご高齢の方など免疫力の落ちた方に接触する職場で働く方などは、特にマスクの着用とその扱いに注意するべきでしょう。 ただし、今回の論文から、新型コロナは老人介護施設のような環境では、今までと同じやり方で感染対策に気を付けていたとしても、限界があることも示されました。 新型コロナは短期間でまたたくまに広がりやすく、スタッフも入所者も高い確率で感染してしまいます。 このことは、日本でも介護施設や病院でのクラスター発生が多発していることから、間違いないと考えられます。 そして、ワシントンの老人介護施設での研究で、症状が出る前でもすでに新型コロナウイルスが増殖しており、気付かないうちに周囲にうつしてまわっている可能性が確認されたことが非常に重要です。 日本で大問題となったクルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号でも無症状で検査陽性になった方が多数いたことはすでに分かっていましたし、他の研究でもこのことは推定されていましたから、やはりそうなんだ、という納得の結果です。 これまで経験がないような感染対策をするにあたっては、このような綿密な研究を行って、そこから導き出される数字や事実を積み重ね、論理的に対処することが重要です。 日本でよくあるように、PCR検査をするかしないか、数字や事実に基づかない神学論争のような議論ばかりしていても、あまり意味がありません。 症状ない人にまで検査拡大を では、どうすればいいのでしょうか。 論文の著者たちが述べているのは、老人介護施設のような環境では、症状の有無だけに気を付けてPCR検査をするだけでは、とても足りないということです。 施設内で感染者が発生した場合、無症状でも感染している人を早めに見つけて対策を取るために、症状の有無にかかわらず入所者やスタッフへの一斉のスクリーニング検査を、繰り返し行うような対策がいいのではないか、と議論されています。 日本でも医者が治療上必要と判断すれば、無症状の人でもPCR法での遺伝子検査を保険で行えるようになりました。 しかし、老人介護施設や病院で関係者全員に一斉にスクリーニング検査するところまでは、話があまり進んでいないようです。 ご高齢の方、また、がんなどで治療中のために免疫力が下がっている方は、新型コロナで重症化しやすいことがわかっています。 このような方々を守るために、今後の流行状況によっては、無症状者からの感染を防ぐために、感染者の周囲にいる症状のない方にまで検査の範囲を広げることも視野にいれた対策が重要になるでしょう。 無症状の人にもPCR検査をたびたび行うのは、手間もお金もかかりますが、新型コロナに抵抗力の弱い方々を守るために、どのような感染対策が日本の状況で最適なのか考えていかなければなりません。 谷本哲也（たにもと・てつや） 1972年、石川県生まれ、鳥取県育ち。 鳥取県立米子東高等学校卒。 内科医。 1997年、九州大学医学部卒。 ナビタスクリニック川崎、ときわ会常磐病院、社会福祉法人尚徳福祉会にて診療。 霞クリニック・株式会社エムネスを通じて遠隔診療にも携わる。 特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所に所属し、海外の医学専門誌への論文発表にも取り組んでいる。 ワセダクロニクルの「製薬マネーと医師」プロジェクトにも参加。 著書に、「知ってはいけない薬のカラクリ」（小学館）、「生涯論文! 忙しい臨床医でもできる英語論文アクセプトまでの道のり」（金芳堂）、「エキスパートが疑問に答えるワクチン診療入門」（金芳堂）がある。 あなたの支援で生まれた記事が、暮らしや社会を変えていきます。 忖度なしで真実を掘り起こす、それがワセクロです。 購読料や広告料もなく、あなたの支援が頼りです。 ご支援はから•

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多くの介護事業所等で入力すべき30の「基本的な項目」等に絞り込み 介護分野・領域においても、エビデンスに基づいた質の高い介護サービスを確立していくこと重視されています。 昨年（2018年）3月の検討会中間まとめでは、第3のデータベース【CHASE】に265項目のデータを格納する方針を固めました（関連記事は）。 塩崎前厚労省が未来投資会議（2017年4月17日）に提示した「科学的介護の実現」に関する資料。 検討会では当面、朱色の太い点線で囲った「新たに取得してくデータ」を詰めていくことになる その後、検討会では「介護現場の負担などを考慮し、収集項目を絞り込む」方向でさらに検討を進めてきました。 さまざまなデータを収集・解析できれば、より多くのエビデンス構築が期待できます。 しかし、多くのデータ収集は介護現場の負担増につながることから、「介護現場の理解を得られず、却ってデータが集まらなくなるのではないか」などの点を考慮した検討です（関連記事はと）。 構成員がそれぞれの専門分野についてギリギリまで絞り込みを行い、さらに検討会での討議を経て次のように決定されました。 被保険者番号・性別・生年月日のいわゆる3情報により、他のデータベース（介護DB、VISIT、NDBなど）との連結解析（個人が誰かの特定をしないまま、紐づけを行える）を見据えたものとなっていると言えるでしょう。 基本的な項目ではあるものの、介護現場に遍く浸透するまでには、いくつもの課題があるでしょう。 【総論】保険者番号、被保険者番号、事業所番号、性別、生年月日、既往歴（新規診断含む、主治医意見書等からの情報と連携できるよう今後検討）、服薬情報、同居人等の数・本人との関係性（主たる介護者等についても記載を検討）、在宅復帰の有無、褥瘡の有無・ステージ、BI（Barthel Index） 【認知症】認知症の既往歴等（新規診断含む）、DBD13（モデル事業等で項目を整理）、Vitality Index（同） 【口腔】食事の形態（モデル事業等で形態の分類を整理）、誤嚥性肺炎の既往歴等（新規診断含む）、 【栄養】身長（計測が容易な場合のみ）、体重（同）、栄養補給法、提供栄養量・エネルギー（給食システムと連携等し自動取得を模索）、提供栄養量・タンパク質（同）、主食の摂取量（給食システム等と連携、加算の様式例等に含まれる場合のみ）、副食の摂取量（同）、血清アルブミン値（検診等情報を取得できる場合のみ）、本人の意欲（加算の様式例等に含まれる場合のみ）、食事の留意事項の有無（同）、食事時の摂食・嚥下状況（同）、食欲・食事の満足感（同）、食事に対する意識（同）、多職種による栄養ケアの課題（同） また、 加算対象事業所などで入力されるべき「目的に応じた項目」は次のとおりです。 加算対象事業所であれば、すでに把握しているデータが主であり、データ収集のハードルはそれほど高くなさそうです。 【総論】食事、排泄、入浴、更衣、整容、移乗、屋内移動、屋外移動、階段昇降、調理、洗濯、掃除、起き上がり、座位、立ち上がり、立位（いずれも事業所で任意に入力可能な個別機能訓練等に関する項目） 【口腔】摂食・嚥下機能検査の実施、検査結果や観察などを通して把握した課題の所在、食事の観察の実施日、食事の観察者、気づいた点、会議実施日、会議参加者、支援の観点（食事の形態・とろみ、補助食の活用）、食事の周囲環境、食事の介助の方法、口腔ケアの方法、医療または歯科医療受療の必要性、記入日、かかりつけ歯科医、入れ歯の使用、課題等、アセスメント・モニタリング実施日、記入者、観察・評価等、RSST、オーラルディアド コキネシス、問題点、サービスを継続しないことによる口腔機能低下の恐れ、サービス継続の必 要性、計画変更の必要性、口腔機能改善管理指導計画作成日、指導等、機能訓練、本人実施項目、介護者実施項目、改定水飲みテスト（結果）（いずれも加算の様式例等に含まれる場合のみ） さらに、 各事業所で任意に入力すべき「その他の項目」は多数あり、目立つものを拾うと次のようになります。 利用者・入所者の状態を把握するために非常に重要な項目ですが、「データ収集に向けた、介護現場の実際の負担はどの程度か」なども検証する必要があります。 あわせて、上述した課題、例えば「基本的な項目の1つ『食事の形態』について分類をどう整理するか（介護施設によって、同じ形態の食事でも呼称はさまざまであり、また同じ呼称でも形態に相違があるため標準化を行う）」「その他の項目の収集（入力）に関する実現可能性はどの程度か」「将来、追加すべき項目としてどのようなものが考えられるのか」などを検証するために、厚生労働省はモデル事業を実施します。 ただし、すべての課題等を一度に検証等することは困難なため、「まず2019年度には、できるだけ多くの事業所等で入力すべき『基本的な項目』についての課題検証から行っていく」などの優先順位がつけられます。 厚労省でモデル事業所を選定し、実際に「基本的な項目」「目的に応じた項目」「その他の項目」の入力をしてもらい、課題等を探っていくイメージです。 データの現場還元、介護版DPCのような「ベンチマーク分析」目指せとの指摘も こうした項目内容等について特段の反対意見は出されず、多くの構成員から「将来に向けた提案」がなされました。 多くの委員から指摘されたのは、「データベースを現場にどう活かすか」が極めて重要であるという点です。 データベースの構築が目的ではなく、「データベースに格納されたデータを活用して一定の知見（エビデンス）を得て、これを現場に還元することで、現場の改善を促す」ことが求められるためです。 ただし、「現場への還元」にはさまざまな意見が出ています。 例えば、海老原覚構成員（東邦大学医療センター大森病院リハビリ科教授）は、状態のデータを見て「自事業所・施設の振り返りを行い、1つ1つのケアを改善していく」ことが重要と指摘します。 一方、折茂賢一郎オブザーバー（全国老人保健施設協会副会長）は「介護現場のベンチマーク分析」を見据えるべきと提案。 急性期入院医療では「DPC」制度が導入され、入院基本料や投薬・検査などを包括評価するとともに、病院側には詳細なデータ提出が義務付けられています。 このデータ提出は病院には大きな負担となっていますが、データを解析し「自院の立ち位置」などを把握することができます。 例えば「抗菌剤の投与日数」データを見れば、自院では「他院に比べて抗菌剤を使い過ぎである」ことなどが客観的なデータとして判明し、自院の取り組みの改善につなげていくことができます。 2003年度からDPCが段階的に拡大され、現在の急性期入院医療は、驚くほどの「標準化」「質の向上」が実現できています。 介護分野でも、こうした方向を目指すべきと折茂オブザーバーは提案しているのです。 両者ともに「介護の質改善」に向けてデータベースを活用することを目指しており、実現可能性（介護分野で一足飛びにDPCデータ提出のようなことを求めることが可能なのか）なども踏まえて、今後、厚労省と関係者で検討していくことが期待されます。 「介入」データの収集に向けて、ICHIなど活用した「介入のコード化」を この点、「介護の質改善」を目指すのであれば、「どのようなケア・行為が行われ、それが状態改善にどう結び付いたのか」というエビデンスが必要となります。 松田晋哉構成員（産業医科大学公衆衛生学教室教授）や折茂オブザーバーらは、このため「介入に関するデータ収集」の重要性を強調しました。 上述のとおり、科学的介護の実現には「どのようなケアを実施したら」（介入）、「どのような改善効果が得られたのか」（状態）といったデータ収集が不可欠です。 しかし、初期仕様では後者の「状態」に関するデータ収集がほとんどで、前者の「介入」に関するデータはごく一部にとどまっています。 「介入」データ収集に当たっては、「どのような行為を行ったのか」を詳しく・正確に入力してもらうことが必要です。 しかし、我が国では「介入に関するコード」が十分に整備されていません（詳細なデータを文章で入力したとしても、集計するにははやりコードが必要となる）。 現在、WHOで介護関連のケアコード「ICHI」（International Classification of Health Interventions）が開発途中であり、厚労省や研究者で「日本語への翻訳など」も行いながら、「介入に関するコード」の整備を進めていくことが求められます。 データ入力の「負担」軽減のみならず、「負担感」軽減も重要 このような「現場への還元」は、データを入力する介護スタッフのモチベーション向上にもつながります。 データ入力を「面倒な作業」としか捉えられなければ、モチベーションが上がらず、データの精度も低下しがちです。 しかし、「このデータ入力には介護の質向上に向けた重要な意味がある」と積極的に捉えることができれば、データの量・質が向上していくと期待されます。 鳥羽研二座長（国立長寿医療研究センター理事長）は「現場スタッフに、データ入力の意義などを周知する工夫が重要となる」と強調しています。 この点、厚労省の鈴木康裕医務技監も、「データ項目の絞り込みによる『負担』軽減と、データ入力の意義浸透などによる『負担感』軽減の双方が重要になる」とコメントしています。 今後のモデル事業や研究事業なども踏まえ、積極的な検討が進められることが期待されます。 【関連記事】.

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