トランプ 再選。 トランプ大統領が再選したら日本にどんな影響があるの？日米の貿易関係わかりやすく

トランプ大統領が再選したら日本にどんな影響があるの？日米の貿易関係わかりやすく

新型コロナウイルスの感染者数が中国を抜いて世界最多となり、死者数も千人を突破した米国で、トランプ大統領の支持率が上昇している。 新型コロナ問題への対応が有権者から評価されているためだ。 にもかかわらず、トランプ氏は11月の大統領選で再選できないと指摘する専門家が目立つ。 なぜか。 リーダーシップを発揮 トランプ大統領は27日、総額２. 2兆ドル（約240兆円）の新型コロナ対策法案に署名。 これにより、大人には1人あたり最大1200ドル（約13万円）、子どもには同500ドルの現金が支給されるほか、企業には、従業員の給与の肩代わりなどのために、総額8500億ドルが資金援助される。 トランプ大統領は13日に国家非常事態を宣言したが、その後も、「われわれは戦争に勝たなければならない」と勇ましい発言をしたり、患者数が急増しているニューヨーク州やカリフォルニア州に軍の「病院船」を派遣する方針を表明したりするなど、国民に分かりやすい形でリーダーシップを発揮してきた。 民主党支持者の支持率も上昇 調査会社のギャロップが3月13～22日に実施した世論調査では、トランプ大統領に対する有権者の支持率が49％となり、国家非常事態を宣言する前の前回調査と比べて、５ポイント上昇。 今年1月後半と２月前半に実施した２回の調査と並び、就任以来、最も高い支持率となった。 さらに、トランプ大統領の新型コロナ対策について質問したところ、60％が評価すると答え、評価しないと答えた38％を大きく上回った。 注目すべきは、無党派層やトランプ氏を毛嫌いする民主党支持者の間で支持率が大幅に上がっている点だ。 無党派層の支持率は43％となり、前回から８ポイント上昇。 民主党支持者は６ポイント高の13％と、ほぼ倍増だ。 一方、共和党支持者の支持率は92％で、前回の91％からほぼ横ばい。 普段はトランプ氏を支持しない層が、全体の支持率を押し上げた格好だ。 世論調査を見る限り、再選を目指すトランプ大統領にとっては、心地よい追い風が吹いているように見える。 だが、事はそう単純ではない。 戦時モード 「大統領の支持率は、国家が危機に直面した時には上昇する」。 ギャロップ社は報告書でこう指摘している。 端的な例が2001年９月、同時多発テロに見舞われた時の共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率で、直前の51％から86％へと一気に35ポイントも跳ね上がった。 ブッシュ大統領の父で共和党のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、1991年１月、多国籍軍を率いて湾岸戦争を開始した時も、支持率は64％から82％へと18ポイント上昇。 これらの例と比べるとトランプ大統領の支持率の上げ幅は小さいが、党派を超えて支持率が上がっていることから、ギャロップ社は、米社会の戦時モードがトランプ氏の高支持率の背景にあると分析する。 不吉な予感 しかし、トランプ大統領にとって不吉なのは、先代のブッシュ大統領は、湾岸戦争で高い支持率を得たにもかかわらず、翌1992年の大統領選で民主党のビル・クリントン氏に敗れ、再選を果たせなかったことだ。 現職の大統領が敗れたのは、第二次世界大戦後に限れば、ブッシュ氏を含めて３人しかいない。 ２代目のブッシュ大統領は、再選は果たしたものの、２期目の晩年に支持率が下がり、後継の候補者が民主党のバラク・オバマ氏に敗北。 先代のブッシュ大統領が敗れたのも、２代目のブッシュ大統領の後継者が敗れたのも、大きな要因は、選挙直前の経済状況だ。 先代のブッシュ大統領の時は、湾岸戦争後に期待された景気回復が思うように進まず、逆に、国民の間の経済格差が一段と広がり、米社会全体に大きな影響を及ぼしたロサンゼルス暴動を誘発した。 ２代目のブッシュ大統領の時は、２期目の最終年をリーマン・ショックが襲った。 ４～６月がカギ エモリー大学のアラン・アブラモビッツ教授（政治学）は、「歴史的に見て、大統領選が実施される年の第２四半期（４～６月）の国内総生産（GDP）が、現職の大統領が再選できるかどうかを占う重要な変数になる。 かりに第３四半期、第４四半期と景気が回復しても、第２四半期の景気の実態が有権者の景況感に与える影響は大きい」と指摘。 その上で、「（第２四半期に）景気後退が起きれば、トランプ大統領の再選シナリオは大打撃を受ける可能性がある」と予測する。 一方、政治学者のクリストファー・アーヘン氏らは、「第２四半期と第３四半期に個人の可処分所得がどれくらい増えたかが有権者の投票行動を左右する」と述べる。 いずれにせよ、４月からの経済状況がトランプ大統領の命運を大きく左右するのは間違いなさそうだ。 すでに景気後退か その経済状況に関し、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日、NBCテレビに出演し、2. 2兆ドルのコロナ対策を念頭に置いた上で、「景気は後退局面に入ったかもしれない」「第２四半期はおそらく（景気は）弱いものになるだろう」などと語った。 パウエル議長は、今回は、通常の景気後退とは違い、新型コロナ問題が収まれば景気はすぐに回復するとも強調したが、新型コロナがいつ終息するかは、見通せない状況だ。

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米大統領選まで1年「トランプ氏が再選したら、世界はどうなる？」：日経ビジネス電子版

トランプ大統領再選の可能性と今の支持率！ トランプ大統領が来年に迫った大統領選に再選するのでは？といった声が多く聞かれているようですが、その可能性はどれ程なのでしょうか。 また、一つの発言で大きく変わってくる支持率ですが、今はどのくらいになっているのかも気になりますよね。 ここでは、そんなトランプ大統領の再選のキーポイントとして考えられる事も合わせてみていく事にしましょう。 トランプ大統領再選の可能性と今の支持率！ トランプ大統領は 再選に向けて動き出していると言われていますが、政治専用メディア「ポリティコ」が11月6日に公表した世論調査によると、現職の「トランプ大統領が再選する」という予想が 56％と半数を上回る高い数字となっています。 「トランプ再選」と回答した人の内訳は、支持政党別で 与党・共和党：85％ 野党・民主党：35％ 無党派：51％ となっています。 11月4日付のニューヨーク・タイムズは、 「トランプ氏の優位性は前回2016年の大統領選以降、持続しているかむしろ増している」と報じました。 民主党の前副大統領 バイデン氏との比較では東部のペンシルベニア州や、中西部のミシガン州など、前回トランプ大統領が制圧した6つの激戦州でほぼ互角の戦いだという事です。 また、支持率を伸ばす民主党の ウォーレン氏と比較してみても、ほとんどの激戦州でトランプ大統領が優位に立つのではとされています。 これらの事から、トランプ大統領の再選の可能性は、現時点でかなり高いと言えるでしょう。 トランプ大統領再選のキーポイントは？ トランプ大統領は、 「景気は最高で、雇用はかつてないほどいい数字だ。 それは史上最高の大統領がいるからだ。 」 と、自身を評価する発言をしています。 再選に向けた動きを本格化させるトランプ大統領ですが、思わぬ逆風も吹いてきているようです。 それは 温暖化対策を訴える人々だそう。 毎週金曜日に、フロリダ州マイアミでは学生たちが自発的に集まって、大統領に対して温暖化対策を求めるデモを続けているといいます。 こうしたデモは、2019年9月頃から始まり、フロリダ各地に広がっているそうです。 学生リーダーのジョン・ポールさんは、 「トランプ大統領の取り組みは足りていない。 これからの時代は特に時間が足りないんだ」 と述べています。 全米で最大の選挙人の数を抱えるフロリダ州は、大統領選の勝敗を左右する重要な州の一つ。 前回の、2016年の選挙の時はトランプ大統領が制していますが、その差は僅差だったのです。 2017年に超大型ハリケーン「イルマ」がフロリダ州を襲いました。 フロリダでの死者は120人以上に上ったそうです。 また、6万5,000を超える建物が被災しました。 そして、ハリケーンにより、壊滅的な被害を受けたまま復興が進んでいない地域では、ハリケーンと温暖化への懸念がそのまま反トランプの動きへとつながりつつあります。 温暖化問題は、日本も他人事ではないですよね。 ハリケーンで家が全壊した市民の中には、 「ハリケーンはどんどんひどくなっている。 大統領は、環境問題への策を考えているとは思えない。 彼はまぁ世界は生き残れるさぐらいに思っている。 だから地球温暖化を否定するんだ。 」 などと批判的な意見を持つ方が多くいるといいます。 自分の支持層だけの意見でなく、もっと 国民全体の意見に耳を傾けてほしいという声が多く飛び交っています。 フロリダ州の有権者の間で高まるハリケーンと温暖化への懸念は、大統領選の行方を占う1つのキーポイントとなりそうです。 トランプ大統領の再選確率が高い理由や対抗馬は！？ トランプ大統領の再選確率が高くなっている事が分かりましたが、その理由として考えられるのはどのような事なのでしょうか。 また、民主党側の対抗馬として出てくる可能性が高いのは、オバマ前政権の副大統領ジョー・バイデン氏だといいます。 その背景について詳しく調べてみました。 トランプ大統領の再選確率が高い理由は！？ トランプ政権は、米中貿易摩擦、イランとの対立など、外交上も様々な問題を抱えていますが、今のところ、 経済が好調なのが強みとなっています。 失業率は3％台という歴史的な低さであり、法人税減税などの景気刺激策で経済成長が続いているという点でも評価されており、再選確率が高くなっている要因だと言えるでしょう。 トランプは、 大統領に当選した瞬間から、再選を意識して動いてきたようです。 そのため、これまでのすべての政策が再選のために組み立てられたと言っても過言ではないそうなのです。 海外の産品に保護関税を課しているのも、安価な外国産品の流入で失業する事となってしまった多くの白人労働者の支持を求めての事。 メキシコとの国境に壁を作っているのも、不法移民の流入でアメリカ人の職が奪われているとの認識があり、それによる失業を防ぐためなのです。 トランプ大統領は、最近ではFRBに金利の引き下げを要求し、圧力をかけています。 量的緩和をしないFRBの金融政策を「馬鹿げた（ridiculous）」政策と批判し、パウエル議長の解任も視野に入れている事をほのめかしました。 政権が中央銀行に介入する事は、先進民主主義国では御法度とされていますが、トランプ大統領はそのような事にはお構いなし。 トランプ大統領の眼中には、大統領再選しか映っていないようなのです。 その甲斐もあって、FRBは「景気拡大を維持するために適切な行動をとる」と述べ、利下げに踏み切る可能性を示唆しています。 ワシントン・ポストとABCの調査では、 有権者の8人に1人がトランプ大統領の振る舞いは大統領らしくないとしつつ、それでも｢支持する｣と回答しました。 「結果は評価する」という事なのでしょうか。 また、こうした人々の3分の2が、2020年の大統領選に向けて、トランプ大統領が大統領として好ましいと答えているのです。 これは在任中に物議を醸そうと失言しようと、それに左右される事のない大変強力な支持基盤がトランプ大統領にはあるという事を示しているのだと思います。 トランプ大統領の対抗馬は？ トランプ大統領の再選阻止に向け、民主党側の 対抗馬を選出する予備選挙が本格化しつつあります。 しかしながら、民主党にとってそれは望ましいものとは言えないという事なのです。 最有力候補者は、 オバマ前政権の副大統領 バイデン氏であり、組織からの手堅い支援で暫定1位となっているようです。 バイデン氏はトランプ大統領と本選で戦った場合の支持率調査で他候補者と比べて高い数字を叩き出しているのですが、同時に党内のライバル候補者からの集中砲火を浴びています。 特に、党内左派からの攻撃は熾烈なものがあり、過去に選挙の応援演説時に同党女性候補者の髪の匂いを嗅いだ事が非難された事を皮切りに、TV公開討論会では人種差別主義者のレッテルを貼られるまでになっています。 つまり民主党は、トランプ大統領に最も勝てる可能性がある道を、党内の争いにより葬り去る事に成りかねないのです。 民主党候補者はいずれも気候変動問題に積極的ですが、これは同党内での環境団体の影響力が強まっている事が要因です。 そのため、各候補者はグリーン・ニューディール政策という、電力を100％再生可能エネルギーにして二酸化炭素の排出を約10年以内になくし、温室効果ガスの排出をゼロにするという過激な政策に同調を示すことを迫られています。 劣勢に立たされている民主党は、 党内での団結がトランプ大統領に打ち勝つ唯一の方法なのではないでしょうか。 スポンサード・リンク まとめ 来年のアメリカ大統領選挙で、トランプ大統領が再選する可能性は高くなっている事が分かりました。 直近の再選支持率は56％という事で、半数を上回っていました。 再選のキーポイントとして考えられている政策は、環境問題だといいます。 環境問題を蔑ろにしがちなトランプ大統領の課題とも言えるかもしれません。 トランプ大統領は、当選した時から既に再選を意識しており、それに沿った政策を実行してきているといいます。 そうした意識が再選確率を高くしている要因として考えられます。 トランプ大統領の対抗馬としては、オバマ前政権の副大統領バイデン氏が最も有力となっています。 スキャンダルもあるようですが、1年を切った残りの期間でどのような活動をされるのでしょうか。 今後のアメリカ国内の動向に注目していきたいと思います。 参考サイト PRESIDENT Online テレ朝news Yahoo! ニュース.

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【米国大統領選2020】トランプ氏の再選、危ういか

トランプ大統領の願望は大まかにですが、 ・日本からの車や、車の部品の輸入を減らしたい！アメリカで部品調達・製造してもらいたい！（アメリカでの雇用が増えるから） ・アメリカの農産物やアメ車を日本に買ってもらいたい！ とうのが根本にあると思います。 トランプ大統領はTPP（環太平洋パートナーシップ）を離脱はしましたが、彼の得意技の2国間交渉＝日米貿易協定FTAが2020年の1月からスタートしました。 日米貿易協定って何ですか？というと、日本とアメリカの間で一定期間内に関税を撤廃したり軽減したり出来る合意。 基本的にはTPPで決めていた水準範囲内での合意です。 日本のお米については守られていますが、アメリカ産の牛肉とかは関税が段階的に引き下げられていくことになったので、徐々に日本でアメリカの牛肉が増えて行くと思います。 日本からアメリカへ輸出するエアコン部品などは関税が撤廃されました。 関税が低くなったり関税が無くなったりすると競争が激しくなって、企業の成長や経済の活性化になりますし、消費者は安く買うことが出来るようになります。 でも競争力がない会社は衰退していくしかないという悪い面もあります。 今後も日米での交渉はありますが、トランプ大統領のことなので日本にとってあまり良くない条件を押し付ける可能性があるかもしれないのは心配ですね・・フェアな合意ならいいですよね。 でも中国とアメリカだけが影響を受けているのではなくて、実際には日本にも影響あるし、アジアやメキシコなどにもあります。 例えば、中国やアメリカに子会社があるとか、納品先が中国とかアメリカとか、関税の対象になっている商品を作っているなら影響は大きいです。 アメリカ向けの中国製品の中に日本の製品が使われていたりもします。 中米の貿易戦争によって悪い影響が出るなら中国やアメリカから工場を撤退すとか、もっと安く生産出来る、タイとかベトナムところへ移るを企業は考えますし、米中に進出しようか考えていたけどコストかかるならやっぱやめようかな？となったりもすると思います。 今や多くの商品が中国や米国と繋がっているので、影響を受けないわけがないか・・。 日本に生産ラインが戻ってくるとか、国内の経済が刺激されるという良い部分もあるんでしょうけどね。 スポンサードリンク 感想 トランプ大統領が再選したら、1番日本に影響が出るのは貿易の分野だと思います。 アメリカの大統領ということで世界から注目されるわけですが、米国第一で世界と足並みを揃えない政策は、今は実際に自分に影響はなかったとしても、今まで仲良かった国との関係をダメにしている部分もあるし、長期的にみたらそれがアメリカに跳ね返ってくるのではと私は思うんですよね・・。 私はアメリカに住んでいるのでその点から見ると、自分に関係があり影響あるのはやはり移民政策かな。 既に私はグリーンカード取得済みではあるのですが、取得中はやっぱり気が気でなかったし、プロセスに時間がかかっていた気がするし、トランプ政権になってからビザの取得が更に厳しくなったと聞きました。 あと自分がアメリカに移住したせいもあってか、メキシコに壁とかイスラム教は入れないとかやっぱりちょっと酷いというか過激だなと感じます。 もちろんトランプ大統領が主張するような悪い人もいるんだろうけど一部だし、むしろ不法移民の人達って隠れるようにアメリカで暮らしているとか、行動が制限されているのでひっそりと生活していると思うんですよね。 トランプ大統領が言う、「合法移民は歓迎している！でも不法はだめだ！」というのも、わからなくはないのですが・・。 私は国境に壁ではなくて、違う方法を考えて欲しいなあと思います。 例えば何ですか？と言われると思いつかないけど、壁つくっても話題にインパクトがあってお金かかるだけで、あまり抑止力になってない気がします。 私がアメリカで生まれたアメリカ国民だったらまた違う感情があると思うのですが、自分が移住者なので、いいがかりの様な言い方は良い気分にはならないし、移民に厳しすぎる政策もなんとかならないのかなあと感じてしまいます。

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