コロナ 収束。 「日本では４月以降、新型コロナウイルスは生き延びにくい」は本当か｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

「コロナ収束は日本人のマジメさや清潔さのお陰」という勘違いの恐ろしさ

スポンサードリンク 「終息」と「収束」の意味と違いは？ 連日、 新型コロナウイルスの話題でもちきりですね。 今、頭の中では「 収束」を打つべくタイピングしていましたが、変換キーで第一候補に出てきたのは「 終息」。 これはわたしが直前に「しゅうそく」の漢字に「収束」を使った文章を書いていたからでもあるんですが、 「終息」と「収束」。 どちらも「しゅうそく」と読む漢字です。 読み方の発音が同じ言葉を同音語といい、 発音が同じで意味が異なる言葉を『同音異義語』といいます。 「せいかく（正確）」と「せいかく（性格）」 「いし（意志）」と「いし（医師）」 などがそうで、これらは読み方と発音は同じでも言葉の意味が全然違いますよね。 「しゅうそく（終息）」と「しゅうそく（収束）」も同音異義語なんですが、どちらも使う場面が似ているので混同しがちの言葉です。 ですが「終息」と「収束」では意味も違いますし、使い方にも違いがあります。 「終息」と「収束」の違い 「 終息」は物事が完全に終わることを意味します。 「 収束」は物事が分裂・混乱していた状態がまとまって収まりがつくことです。 終息の意味と使い方 「終息」とは、「ものごとが終わること」を意味しています。 広辞苑で終息を引くと以下のようになっています。 「今シーズンのインフルエンザの流行に終息宣言が出された」 「十年続いた戦争がようやく終息を迎えた」 「犯人たちが死んでしまったので、一見したところ事件は終息したように見える」 「アメリカ史上最大級の奴隷反乱だったが、短期間で終息した」 「日焼けブームが終息しても、日焼けサロンは相変わらず需要がある」 「タピオカブーム終息の兆しはすでに夏からあった」 「ここにきて一連の騒動は徐々に終息していきそうな傾向も見せている」 「あまり知られていないが、彼もまた事件の終息に尽力した一人だ」 「二人の関係はロンドン時代に終息しており、その後は元の親友同士に戻った」 「この実験でわかったことは、発生から終息までの時間は長くても数分程度だということだ」 「クーデター未遂事件が終息して、ようやく市民は落ち着きを取り戻した」 「一党独裁時代が終息する気配はない」 「1991年のパリ和平会議で内戦は終息した」 このように「終息」は、何らかのものごとが終わりを迎えるときに使われます。 「一度収束した案件が、また再燃した」 「この戦争は永遠に続くものじゃなく、ある段階を過ぎれば収束する」 「彼が会長を説得したことで騒動は収束した」 「これは爆発が収束したあとにできたクレーターだ」 「クルーズ船の乗組員が全員無事に帰国したことによって、この一件は一応の収束をみた」 「もし核爆発が完全に地中で収束した場合には、放射性降下物は殆ど発生しないと考えられている」 「首相の次の行動が、この事態を収束させる唯一のチャンスになる」 「彼の登場によって事態は収束の方向に向かい、やがて穏やかな終焉の時を迎えた」 「誰がいくら払うのかでもめていたが、その場は叔父がもつということでいったん収束した」 「公演が始まる前に、なんとしてでも事態を収束させなければならない」 「あの問題は一旦収束したものの、余談を許さない状況に変わりはない」」 収束には「光線などが一点に集まること」という意味合いもあるとお伝えしました。 その場合の例文、使い方もご紹介しますね。 「終息」：物事が終わること• 「収束」：混乱などが落ち着くこと 「終息」と「収束」は「しゅうそく」と発音する『同音異義語』ですが、使う場面が似ているので混同しやすい言葉でもあります。 「終息」は物事が完全に終わることを意味します。 「収束」は物事が分裂・混乱していた状態がまとまって収まりがつくことですが、 「とりあえず、一旦落ち着いた」という状況なので、根本的な解決にはいたっていません。 「収束」には 「混乱した状態を落ち着かせる」 という意味が含まれています。 「終息」と「収束」は、伝えたい意図によって使い分けが必要な言葉です。 どっちを使ったらいいか迷った時は 完全終了が「終息」 とりあえず収まった状況が「収束」 と覚えておくといいですよ。 ・ ・ ・ ・ ・.

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「コロナ収束の定義困難」閣議決定 首相は「ほぼ収束」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

世界中に蔓延している新型コロナウイルス。 3月頃からわかってきたのは、国や地域によりその感染者数や死者数にばらつきがあるということだ。 たとえば外務省のウェブサイトによれば、 アメリカは5月5日時点で117万1770人（累計）が感染した一方で、モンゴルの感染者数はわずかに41人。 さらに死者はゼロ。 モンゴルは人口3億3000万人のアメリカの100分の1（約320万人）しかいないが、人口比でみても非常に少ない。 これは、おそらくモンゴルが出入国禁止を徹底させているからだ。 モンゴルだけではなく、その国がコロナの収束に向けてどれくらい本気かによって、これら数字は横ばいに、そして下降線をたどる。 本稿では、筆者の多くの知人がいるマレーシアの事例を紹介したい。 マレーシアでは3月18日から全土がロックダウンされたが、5月4日に経済分野に関してのみ再開することになった。 これはひとえに、 徹底したロックダウンと補償の両輪で対策に当たってきたからだ。 まず、具体的な数字から紹介する。 5月4日の日本での新規感染者数は218人。 対してマレーシアでは55人。 死者は日本18人、マレーシア0人だ。 これは、人口約1億2700万人の日本と約3200万人のマレーシアの人口比約4倍で比べても、日本がマレーシアよりも感染が進んでいることを示す。 2月からの感染者数と死者数とをグラフにしてわかったことは、マレーシアでは4月上旬に入ってから収束を予測させる動きに入ったことだ。 現地では今どんな対策が採られているのか。 マレーシアの知人たちとSNSでやりとりすると、いろいろなことがわかってきた。 まず、誰もが共通して口にする 「Just stay at home（家にいるだけだよ）」。 マレーシアでは、3月16日、ムヒディン首相が全土での「活動制限令」施行を発表した。 つまりロックダウンを宣言したのだ。 3月1日に首相に就任したばかりのムヒディン氏は、「 我々は他国で短い間に数万人が感染する状況を目の当たりにした。 国民が同様の事態を目にすることは望まない」との声明を出した。 これはポーズではなく、本気だった。

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「コロナ収束は日本人のマジメさや清潔さのお陰」という勘違いの恐ろしさ

画像のクリックで拡大表示 早期収束でもリモート化が進展 まず、アップサイドのシナリオについて触れる。 これはワクチンの早期開発により感染が収束し、経済がV字回復するシナリオである。 この場合、短期的な移動制限により人々の活動の主体がベッドタウンなどの居住都市に移行することで、居住都市のローカルエコノミーが発展すると考えられる。 移動規制中にECチャネルの拡大や「Zoom飲み」に代表されるオンラインオケージョン（機会）の増加によって、1、2年後の経済回復後もリモートを前提とした活動が一定の割合で残り続けることが想定される。 そのため、将来的には居住都市を中心としたデジタル社会が訪れると考えられる。 中長期化で地方分散化・監視社会化に 次はベースのシナリオを考える。 これはワクチン開発に長期間を要し、自然感染による集団免疫獲得によって、3年から5年かけて経済がU字回復するシナリオである。 この場合、中期的に断続的な移動制限が前提となるため、大半の経済活動がオンライン化すると考えられる。 そのため都市に居住するメリットが少なくなり、物価・地価が安い地方への移住が加速することで、地方分散化が進展すると思われる。 企業活動においても、中央集権的な管理体制から分散型にシフトし、各機能で一定の自立性を持った動き方が求められるようになるだろう。 また、感染拡大防止を目的として行動データや健康状態データを駆使した監視システムが登場すると想定する。 もし短期的に収束するのであれば、現在中国で実施されているようなデータに基づく移動規制が受容される可能性は、人権保護の観点から考えると低いだろう。 しかし、移動制限が数年間続く場合は、経済活動を再開させるために必要な施策であると国民が理解し、一定の範囲で受容されるようになる可能性が高い。 他に、自動化・非接触化サービスの普及、抗ウイルス製品の高付加価値化などの変化が起きると考えられる（図11）。 画像のクリックで拡大表示 では、ダウンサイド1のシナリオはどうだろうか。 免疫の減弱化などが理由で集団免疫が獲得できず、COVID-19との長期的な共存が必要となるシナリオである。 この場合、長期的な移動制限が前提となり、その環境下で経済成長を目指す社会システムが構築される。 そのため、ベースシナリオよりもさらに地方への移住が促進され、リモートでの活動が前提となると考えられる。 対面での接触機会がほとんど無い期間が長期化することにより、仮想現実（VR）技術などを駆使して、対面での接触を代替するサービスが出現する可能性がある。 また、感染拡大抑制のために、個人の健康状態・行動データが都市の中でリアルタイムに反映されるようになり、感染リスクが随時共有されるような社会となるだろう。 例えば、感染リスクが高い人が多く集まる場所はリアルタイムで地図上に反映され、その場所を訪れる際の判断指標となる可能性がある。 自動化・非接触化についてもベースシナリオよりもさらに進展し、自動化・非接触化されたサービスや新たな経済活動が生まれていくと考えられる。 バイオの専門情報が毎日届くメルマガ（無料）の登録はから 「日経バイオテク」の無料試読のお申し込みはからお進みください。 経済破綻による大きな変革も覚悟 最後に、ダウンサイド2のシナリオを考える。 COVID-19の収束前に経済が崩壊してしまうシナリオである。 この場合、経済崩壊により失業者が多数出現し、経済的に困窮する貧困層が急増することになる。 国家はこれを救済するため、富の大胆な再分配を検討することになり、社会主義的経済への移行が促進されることも可能性として考えられる。 いったんこの方向にシフトすると、既存の個人主義における経済成長は望めず、経済成長を目的としないスローライフ生活へシフトしていくことになる。 以上、中長期的にWithコロナ、Postコロナ時代の世界観がどう変化するかについて述べてきた。 次回以降は、各国の中長期的な戦略やグローバル情勢をひもときながら、今後ヘルスケア企業に求められる対応について考察したい。

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