オフィス解約。 リモートワークでオフィススペース相次ぐ解約 空前の借り手市場に

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新型コロナウイルスが収束したら、ほとんど空きがなかった都心のオフィスの空室率が急上昇しそうだという予測が相次いでいる。 要因として挙げられているのがテレワーカー（在宅勤務者）の増加だ。 日本総研は5月13日、「全就業者の1割がテレワークを続けた場合、オフィス空室率は15％近くまで上昇する見込み」という衝撃の調査結果を発表した。 調査部の調査員・室元翔太氏はこう語る。 「東京都を対象とした調査では、今年4月のテレワークの実施率は5割程度でした。 出社できない環境でしたので高水準となりました。 それがコロナ後に定着するのかどうかがキーだと思っています」 テレワークが定着すると、その分のオフィススペースが不要になる。 「今回のコロナ禍で一番わかったことは何かというと、テレワークが可能で出社しなくてもいい業務と、可能ではない業務とが洗い出されたことだと思っています。 私は来年夏ごろまでに、オフィス空室率が15％近くまで上昇すると試算しました。 これは（在宅勤務者が）全就業者の1割での試算なので、テレワークがもっと進めばさらに空室率は上昇する見込みです」（室元氏） 全国で緊急事態宣言が解除された5月25日、森ビルは「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2020」を発表した。 それによると、都心の空室率は1・8％と2年連続で1％台。 前年度と比べて、0・1ポイント低下しただけだった。 都心の空室率は低く、ほぼ満室状態だということらしい。 ただし、同調査は2019年4月から20年3月末までの1年間の結果について。 これからの1年の見通しに関して、森ビル広報室の担当者はこう話す。 「新型コロナの影響ははかり知れず、あまりにも先が不透明過ぎて見通せない状態です」 対して、「空室率が上がり始めている」と言うのは、オフィス賃貸市場の調査を手がける三幸エステートのチーフアナリスト、今関豊和氏だ。 同社グループのオフィスビル総合研究所は5月29日、「東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） 今後3年間の見通し」というオフィス空室率の予測リポートを発表した。 「現状0．6％の空室率は、今後の1年間で4．3％程度にまで急上昇すると予測しています。 コロナ禍前の企業のトレンドは社員を本社1カ所に集め、コミュニケーションを良くして発想を磨き、発展を目指そうというものでした。 ところが、テレワークが浸透し、距離の概念がなくり、オフィスは外に分散するような形になると見ています」 コロナ対策により、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を導入する試みが多方面で行われている。 「オフィスでの机と机の距離が広がり、従業員1人当たりの床面積は大きくなります。 ソーシャルディスタンスで必要になるオフィススペースと、テレワークで要らなくなるスペースがプラスマイナスで相殺されると見ています」（今関氏） ただ、今、オフィスビル業界にとって深刻なのは外出自粛の影響だ。 「オフィスビルのテナントからの解約の連絡は増えてますね。 特に来店型のオフィスが苦戦しています。 旅行代理店とか、イベントを中心とする人材派遣業なども影響が大きい。 オフィスビルの1階や地下には飲食店などの店舗が入っているわけで、賃料負担が厳しいという声も聞かれます」（同氏） ただし、オフィスの賃貸契約上、半年前に解約の通知をするのが一般的。 解約の影響が空室率に表れてくるのは半年先になる見通しだ。 「先行きがわからない中、今の段階でやめられるものはやめようという動きが全業種にわたって出ています。 たとえば、交渉中の物件を中止にする、白紙に戻すという例が顕著ですね」（同氏） 前出の日本総研調査員の室元氏によれば、空室率の上昇で、オフィスの賃料も2割下落し、リーマン・ショック後の水準まで下がる可能性もあるという。

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オフィスを解約することにしました！｜Ikuma Mutobe / マチマチ｜note

私たちサイトエンジン株式会社は2020年6月から現在の秋葉原のオフィスをなくし、全スタッフリモートワークへと移行することになりました。 コロナの影響もあり、世間でもリモートワークへの取り組みが積極的に行われています。 弊社でもオフィスをなくす、という新たなる挑戦を…というようなブログがいろいろな会社様で書かれていたりしますが、そもそも社員のほとんどがリモートワークで長年業務に取り組んできたサイトエンジンにとって、これは挑戦ではありません。 とはいえ、オフィスをなくす、となると「おいおい、サイトエンジン大丈夫かよ！」という意見もあるかと思います。 大丈夫です。 売り上げもおかげさまで昨対＋で堅調に推移しております。 取り合えず皆さんにサイトエンジンのリモートワークの歴史やら、取り組みやらをご紹介したいと思います。 2018年に神田のオフィスから、秋葉原UDXにある4名用のシェアオフィスに移動しました。 リモートワーク化を進めていたこともあり、8名用のワークスペースとミーティングスペースを備えたオフィスの実際のデスク稼働率が30％程度しかなかったためです。 営業がたまに立ち寄るのと、経理・電話番担当のスタッフが常駐しているくらいで、ほとんどだれもオフィスにいなかったわけです。 そのため掃除などの手間や維持費が抑えられて立地が良い秋葉原UDXに転居しました。 実際に１年とちょっと、秋葉原のオフィスを稼働させていました。 環境が良くなったことでデスクの稼働率は若干上がりましたが、そもそも東京以外のスタッフの比率も増え、相変わらずオフィスはあまり使われていない、という状況でした。 そして今回、現在のオフィスを解約し、スタッフを完全リモートワークとすることになったのです。 そもそもサイトエンジンは、東南アジアを中心とした海外向けのウェブマーケティングの支援を主要業務としてスタートしました。 タイやインドネシア、ベトナムなど、様々な場所にスタッフが出向き、現地のビジネス環境をしっかりと理解しながら、現地への進出を希望する日本企業様の支援を続けてきたのです。 時には現地のスタッフや現地企業と連携を取りながら、ローカル言語で各国にとって最も効果的なウェブマーケティングを展開する、というのが強みです。 （現状でもこうした取り組みは形を変えながら続けさせてもらっています。 ） こうしたビジネスは時差、場所を超えてスムーズに業務を行うための環境の構築が必須でした。 働く場所によっては、突然の外出禁止によってホテルや家から出られなくなるようなリスクのある国もありました。 日本でも震災などの影響もあり、BCPへの取り組みが必要でした。 こうした背景からサイトエンジンでは5年以上前からオンラインストレージを使ったデータの共有やチャットワークやslackといったおなじみのツールの導入、ミーティングの基本オンラインミーティング化などが導入がされ、全スタッフがこれらを抵抗なく使えるように環境が整備されました。 オフィスをなくすということに関してはもちろん抵抗がある人もいます。 「オフィス誰もいないですね」「じゃぁオフィス辞めちゃう？」という会話がされてから１時間ほど議論がありました。 ということで即決定されたわけですが、もちろんこうしたリモートワーク体制になるまでには何度かスタッフの抵抗や、問題点が指摘されたことは確かです。 ・オフィスがなくてもスタッフは集中できるのか ・自宅で効率が落ちたりしないか ・実は働いていない人が出ないか ・リモートワーク中心でスタッフの人間関係はうまくいくのか ・リモートワークだけでスタッフの教育はできるのか これらは最近リモートワークの問題として取り上げられることが多い内容でもあります。 リモートワークへの移行をすでに終えている私たちは問題ないと言い切れます。 そもそもこうした懸念には根拠がないものがほとんどです。 オフィスに来たら全員が集中できるのか。 オフィスでデスクに向かっていたらその人はしっかりと仕事に取り組めているのか。 オフィスで顔を合わせていたら人間関係はうまくいくのか。 どれもYESではないでしょう。 スタッフの仕事への取り組み方や、業務効率、チームビルディングの際の人間関係の構築の仕方、スタッフ教育など確かに問題は存在します。 しかしそれは「リモートワークだから」存在するのではなく、そもそも存在している問題を「リモートワーク」というフィルターを通してみてしまっているだけです。 そして問題には解決方法が存在します。 私たちは自分たちの決めたバリューに従い、アウトプットの量や質をチェックしています。 オフィスで仕事をしようと、カフェで仕事をしようと、自宅で仕事をしようと問題にはなりません。 重要なのはどのようなアウトプットやどれくらいの量のアウトプットを出せたのか、それによってクライアントに貢献できたのか、という部分です。 仕事の価値とは、ちゃんとオフィスに来ることや、デスクに座って過ごすことではないということを全員が理解しています。 業務中は作業ごとに時間を図り、アウトプットの量が少ないスタッフには進め方などに問題がないかを確認しています。 朝礼や全社ミーティングは基本的に画像をONの状態にし、初めの５分程度は雑談などのコミュニケーションをとるようにしています。 部屋にあるものを取り合えたり、子供の話や趣味の話を自由に話します。 スタッフの教育の際には画面を共有し、作業の一つ一つをチェックします。 オンラインミーティングをつなぎっぱなしにして作業をする日もあります。 こうした一つ一つのちょっとした取り組みで多くの問題が解決します。

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活況一転オフィスに不要論 リモートワークが機能、IT企業など解約の動き

在りし日のClipLineの本社オフィス。 新型コロナによるテレワークを受け契約を終了（同社提供、東京・港） 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。 今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。 JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア全体（約600平方メートル）を、月額約500万円で1年半前から借りていた。 天井も高く、50〜60人は入れる会見やセミナー用のホールを完備。 「部署間のコミュニケーションを改善するため、2フロアに分かれていた前のオフィスから引っ越した経緯があった。 きれいでセキュリティ面も良く、前より業務も進めやすくなっていた」（高橋勇人社長） 在りし日のClipLineの本社オフィス（同社提供、東京・港） ただ、高橋社長がテレワーク中の社員に面談で感想を聞いたところ、「仕事が楽になった」という声が多数を占めた。 通勤に加えて身支度の時間が無くなるメリットがよく挙げられたという。 さらには「自宅なら好きな時間に飲食できるし、社員のリラックス度合いも違っていた」（高橋社長）。 「駅に近く快適なこのオフィスを出ることになるとは、夢にも思っていなかった。 でも今回、（テレワークを機に）『自宅の方がオフィスより快適です』と社員にはっきり言われたようなもの。 引き続き働く場は分散していきたい」（高橋社長）。 外出自粛が解けた後も勤務場所は自宅にも限定せず、例えば親の介護で実家に行ったり、観光地で旅行しながらの勤務など、働き方の自由度を高めていく方針という。

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