警戒 都 道府県。 全国に緊急事態宣言 北海道は「特定警戒」 新型コロナ 来月６日まで：北海道新聞 どうしん電子版

【都道府県】人口ランキング・面積ランキング・人口密度ランキング

ののか「どうして日本には『都道府県』があるのぉ？」 ののか「統一地方選も、半分終わっちゃいましたねー。 」 ケビン「どうしたんですか？ちょっと沈んじゃって…。 」 ののか「私、選挙のことぉ、好きなんです。 」 ケビン「いきなり、大胆な告白デスネー。 全国の、ののかファンは、自分の名前が『選挙』だったら、良かったのにって思ッテルヨ、きっと。 」 ののか「テヘ（照）。 」 ののか「そういえば、友達が言ってたんですぅ。 学校が東京なのに、家が千葉だから、東京の選挙には参加できないって。 」 ケビン「ソウデスネー。 」 ののか「日本には４７の『都道府県』があるわけですよねぇ？そもそも、どうしてこんなふうに分かれてるのかしらぁ？」 ケビン「その『そもそも』を解決シマショウカネ－。 Lesson９のテーマは『都道府県の違い』デス！」 今回は「都道府県」の違いについて説明します。 言わずと知れた地方自治体の呼称ですが、そこにはどんな意味や歴史があるのでしょうか？ まずは、基礎を確認です。 地方自治法によると「普通地方公共団体（＝都道府県及び市町村）の区域は、従来の区域による」（地方自治法 第５条）と書かれています。 従来の区域とはなんでしょうか？ その「従来」をさかのぼれば、「都道府県」の違いが見えてきそうです。 まずは、「府」と「県」について、解説します。 この二つの呼称が登場したのは、明治初期。 １８６８（明治元）年、明治政府が江戸幕府の直轄領（幕府が当時直接支配していた土地）を引き継いだ時に、江戸や大坂、京都などの重要地域を「府」、それ以外を「県」と呼ぶようになりました。 それ以来、廃藩置県などを経て、「府」と「県」は整理統合され、現在の形になりました。 次ぎに「都」の話です。 それは東京都の歴史でもあります。 明治期以降の東京には明治初期にできた「東京府」と、その後東京府の中心地域に作られた「東京市」がありました。 その二つが１９４３年（昭和１８）年に合併してできたのが「東京都」です。 そして「道」。 北海道という呼称が初めて使われたのは、１８６９（明治２）年のこと。 それまで、蝦夷地と呼ばれていたこの地方を、「北海道」と改称したのです。 ただし、この時の「北海道」は単なる地方の名前で、それとは別にこの地方には、「開拓使」という役所と１１の国が作られました。 正式に北海道が用いられるのは、少し先、１８８６（明治１９）年、「北海道庁」が設置されたときになります。 少し駆け足になりましたが、これを機会に、ご自分に縁のある自治体の呼称の変遷を調べてみると、面白いかも知れません。 ののか「『従来の区域』には歴史があるのねぇ。 」 ののか「もちろん、東京には特別区があったり、北海道には支庁があったり、違いはありますけどねぇ。 」 ケビン「相変わらず、鋭いネー。 」 ののか「でも、いい勉強になりました。 もう１回、教科書を読んでみよっと。 」 ケビン「ソウネ、日本史の面白いトコロだからねー。 ぜひ、復習してみてクダサーイ。 それじゃ、今回のまとめデース。 」 今回のまとめです。 「府」・「県」は江戸幕府の直轄領だったもの。 「都」はもともと「府」だったもの。 「道」はもともと地方名だったもの。

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新型コロナ、緊急事態宣言を発令

緊急事態宣言が一部の県で解除される。 解除対象は｢特定警戒都道府県｣に含まれない34県と茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の5県を加えた39県。 一方で北海道、東京や大阪などの都市圏に近い8つの特定警戒都道府県では解除が見送られた。 緊急事態宣言が継続される都道府県は以下の通り。 北海道• 神奈川• 兵庫 これらの地域で宣言が解除ができるかどうかは、1週間後の5月21日を目途に再検討する。 緊急事態宣言の効力期限は5月31日まで。 政府は期限までに、宣言の｢再延長｣か｢解除｣かを判断する方針だ。 一方で安倍首相は、感染のリスクをゼロにすることはできないとした上で、感染拡大のスピードが増した場合には｢2度目の緊急事態宣言もありうる｣と述べた。 史上初の｢緊急事態宣言｣これまでの動き ・4月7日 ｢緊急事態宣言｣発出 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、政府は新型コロナ特措法に基づく｢緊急事態宣言｣を発出した。 対象は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県。 ・4月16日 緊急事態宣言の対象を｢全国｣に拡大 特に重点的な感染拡大防止の取り組みが必要だとして、当初から宣言対象だった7都府県と、北海道・茨城・石川・岐阜・愛知・京都の計13都道府県を｢特定警戒都道府県｣に指定した。 ・5月4日 緊急事態宣言の延長 緊急事態宣言の発出から1カ月となった5月4日、政府は対象地域を｢全国｣としたまま、5月31日までの延長が決まった。 政府、引き続き感染予防策を呼びかけ 緊急事態宣言の解除後も、感染が再び拡大しないよう感染予防策の継続を求める。 特に、都道府県の境を越えての移動は今後も自粛するよう呼びかける。 専門家会議はこれまでに、感染拡大を予防する｢｣の徹底を呼びかけている。 特定警戒都道府県では｢最低7割、極力8割程度の接触機会の低減｣を目指し、外出自粛の協力を要請。 それ以外の地域では｢3つの密｣を徹底的に避けるとともに、手洗い・人と人の距離の確保など基本的な感染対策の継続を要請している。

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“特定警戒都道府県”に指定の6道府県「ほかと明らかに群が異なる」 諮問委員会・尾身会長（ABEMA TIMES）

安倍総理は16日、これまでの7都府県に加えて、40道府県すべてに緊急事態宣言を発令した。 対象期間は7都府県と同じ5月6日までとなる。 さらに、7都府県と北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を合わせた13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定した。 その理由について、西村経済再生担当大臣は「この13都道府県は、まさに感染が拡大している地域。 すでに様々な自粛の要請がなされているエリアと、感染者がまだ出ていない岩手県のようにそれほど感染者の多くないエリアで同じ対応をとることは、必要最小限を超えるだろうと。 （6道府県は）7都府県と同様の措置が求められるような感染の地域になっている」と説明。 また、諮問委員会の尾身茂会長は「7都道府県を（緊急事態宣言の）対象にしたのと基本的に同じ考え方。 累計の感染者数が一定以上、倍加時間、孤発例の割合の3つを考慮した時に、例えば茨城、石川、岐阜等についても、13に入っていないその他の県と比べて明らかに群が異なる。 当初から（対象地域は）恣意的に選ぶべきではなく、ある程度わかりやすい客観的な資料が必要だというのと同じ考え方」とした。 （ANNニュース）.

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