新型 コロナ 都 道府県。 コロナ再陽性３７人 １７道府県 再発、再感染か 毎日新聞調査

【アベノマスク届いていますか？】東京都以外の46道府県で「準備中」と発覚。厚生労働省が公表【新型コロナ】 2020/05/08 [朝一から閉店までφ★]

【新型コロナウイルス感染症】国、道の対応 掲載日：2020年6月1日 令和2年（2020年）5月29日（金）北海道 新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針 北海道知事は、現在も続いている第2波をしっかり抑え込むとともに、第3波以降の波に備えるため、令和2年（2020年）6月と令和2年（2020年）7月を3つのステップに分けて、外出の自粛やイベントの開催の自粛等を段階的に緩和することとし、「新北海道スタイル」の実践などオール北海道で感染症対策の取組を進めていくこととしました。 PDF 774. 5KB 令和2年（2020年）5月25日（月）北海道 感染拡大防止に向けた北海道における取組 【令和2年（2020年）5月25日（月）～5月31日（日）】 北海道知事は、政府による緊急事態宣言の解除を受け、これまで実施してきた緊急事態措置を解除しました。 しかしながら、いまだ感染者が確認されている状況を踏まえ、引き続き感染症のまん延防止に向けた取組を進めていくこととしました。 PDF 138. 8KB 令和2年（2020年）5月25日（月）国 緊急事態宣言を解除 政府は、令和2年（2020年）5月25日（月）に、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域には該当しないこととなったことから、5都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）を対象に令和2年（2020年）5月31日（日）までとしていた緊急事態宣言について解除することとしました。 令和2年（2020年）5月22日（金）北海道 北海道における緊急事態措置（改訂版） 【令和2年（2020年）4月17日（金）～5月31日（日）】 北海道内全域を対象とした緊急事態措置について、休業要請等について一部を緩和することとしました。 PDF 344. 7KB 令和2年（2020年）5月21日（木）国 3府県について緊急事態宣言を解除 政府は、令和2年（2020年）5月21日（木）に、8都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県）を対象に令和2年（2020年）5月31日（日）までとしていた緊急事態宣言について、3府県（京都府、大阪府及び兵庫県）について解除することとしました。 令和2年（2020年）5月15日（金）北海道 北海道における緊急事態措置（改訂版） 【令和2年（2020年）4月17日（金）～5月31日（日）】 北海道知事は、北海道において緊急事態宣言が解除されなかったことを受け、北海道内全域を対象に緊急事態措置を継続することとしました。 ただし、休業要請等の一部については、石狩振興局以外の地域において緩和することとしました。 PDF 346. 4KB 令和2年（2020年）5月14日（木）国 8都道府県を除く39県について緊急事態宣言を解除 政府は、令和2年（2020年）5月14日（木）に開催した専門家会議の評価等を踏まえ、全都道府県を対象に令和2年（2020年）5月31日（日）までとしていた緊急事態宣言について、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39県について解除することとしました。 令和2年（2020年）5月6日（水）北海道 北海道における緊急事態措置（改訂版） 【令和2年（2020年）4月17日（金）～5月31日（日）】 北海道知事は、国の緊急事態宣言の期間延長を受け、令和2年（2020年）4月17日（金）に発出した北海道における緊急事態措置の実施期間について、北海道内全域を対象に令和2年（2020年）5月31日（日）まで延長することとしました。 ただし、令和2年（2020年）5月14日（木）を目処に行われる国の専門家の評価等を踏まえ、感染が一定範囲に抑えられ、医療提供体制がひっ迫している状況が解消された場合には、措置の内容の見直しを検討することとしました。 PDF 2. 1MB 令和2年（2020年）5月4日（月）国 緊急事態宣言の期間延長 【令和2年（2020年）4月7日（火）（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、令和2年（2020年）4月16日（木））～5月31日（日）】 政府は、令和2年（2020年）4月7日（火）に宣言した緊急事態措置の実施期間について、全都道府県を対象に令和2年（2020年）5月31日（日）まで延長することとしました。 ただし、令和2年（2020年）5月14日（木）を目途に行われる専門家の評価等を踏まえ、可能であると判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除することとしました。 令和2年（2020年）4月17日（金）北海道 北海道における緊急事態措置 【令和2年（2020年）4月17日（金）～5月6日（水）】 北海道知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条「感染を防止するための協力要請」及び第24条「都道府県対策本部長の権限」により、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、「北海道における緊急事態措置」を発表しました。 PDF 1. 8MB• PDF 293. 7KB• 令和2年（2020年）4月16日（木）国 全国に緊急事態宣言（新たに北海道を含む40道府県） 【令和2年（2020年）4月16日（木）～5月6日（水）】 政府は、令和2年（2020年）4月7日（火）に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域について、7都府県から全都道府県に拡大することとしました。 北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから対象区域が拡大されることになりました。 令和2年（2020年）4月12日 （日）北海道・札幌市緊急共同宣言 【令和2年（2020年）4月12日（日）～5月6日（水）】 北海道と札幌市は、新型コロナウイルス感染症対策に関し、第2波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるため、令和2年（2020年）4月12日（日）に緊急共同宣言を発表しました。 札幌市への不要不急の往来や、道外の緊急事態宣言の対象都府県との往来を控えていただくとともに、引き続き、手洗い、咳エチケットの徹底など感染拡大防止にご協力をお願いします。 PDF 188. 4KB 令和2年（2020年）4月7日（火）北海道 新型コロナウイルス感染症集中対策期間 【令和2年（2020年）4月8日（水）～5月6日（水）】 北海道知事は、国の緊急事態宣言を受け、令和2年（2020年）4月8日（水）から5月6日（水）までの期間を「新型コロナウイルス感染症集中対策期間」としました。 これまで取り組んできた、手洗いや咳エチケットの徹底、外出する際の3つの事項の確認、集団感染の要因となる「3つの密」を避ける取組について、引き続きご協力をお願いします。 PDF 551. 4KB 令和2年（2020年）4月7日（火）国 緊急事態宣言（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県） 【令和2年（2020年）4月7日（火）～5月6日（水）】 政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を行い、緊急事態措置を実施すべき区域として、7都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を指定しました。 令和2年（2020年）2月28日（金）北海道 新型コロナウイルス緊急事態宣言 【令和2年（2020年）2月28日（金）～3月19日（木）】 新型コロナウイルス感染症について、道内で令和2年（2020年）1月28日（火）に第1例目の感染者が確認されて以降、感染者が全道の広い地域で確認されている状況を踏まえ、北海道知事から「新型コロナウイルス緊急事態宣言」が発表されました。 PDF 43. 8KB.

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【アベノマスク届いていますか？】東京都以外の46道府県で「準備中」と発覚。厚生労働省が公表【新型コロナ】 2020/05/08 [朝一から閉店までφ★]

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。 16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。 そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている７都府県と同じ、来月６日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。 安倍首相 全国民に不要不急の移動自粛を呼びかけ 政府の対策本部で、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。 また「この緊急事態を、５月６日までの残りの期間で終えるためには『最低で７割、極力８割』の接触削減を何としても実現しなければならない。 国民の皆様には、ご不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続き、ご協力を何とぞよろしくお願いしたい」と呼びかけました。 政府 大型連休に向け 地方への移動 抑制したい考え 政府は、宣言の対象を全国に拡大することで、今月下旬から始まる大型連休に向けて都市部から地方への人の移動をできるだけ抑制したい考えで、安倍総理大臣は17日午後６時をめどに記者会見を開き、国民にどのような協力を求めるかなどについて説明することにしています。 一律１人あたり10万円給付へ 一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に盛り込まれた現金給付について「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、１世帯当たり30万円を支給する措置を予定していたが、この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える。 今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で、再度、検討を行っていただく」と述べました。 13都道府県を「特定警戒都道府県」に 「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことにあわせて、政府は、「基本的対処方針」を変更し、全国の住民に対し、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしています。 この中では、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県について、これまでの宣言の対象の７都府県と同程度にまん延が進んでいると指摘しています。 そのうえで、これらのあわせて13の都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置づけています。 また、それ以外の県についても、都市部からの人の移動などで感染拡大の傾向が見られるうえ、医療提供体制が十分に整っていない場合も多く、医療が機能不全に陥る可能性が高いと指摘しています。 そして、大型連休中も含め、いまの時期は、全ての都道府県が足並みをそろえて感染拡大の防止に取り組む必要があるとして、宣言の対象地域を全国に広げるにあたっての取り組むべき対策を列挙しています。 具体的には、全国の住民に対し、不要不急の帰省や旅行などを極力避けるよう促し、特に、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしたうえで、観光施設などに人が集中するおそれがある時は、入場者の制限などの適切な対応を求めるとしています。 また、全国的かつ大規模なイベントの開催は、リスクへの対応が整わない場合、中止や延期も含めて慎重な対応を求めるとしています。 さらに、職場への出勤についても、在宅勤務や時差出勤などを強力に推進するとしています。 そして、感染拡大につながるおそれがある施設の使用については、法律に基づいて、制限の要請や指示を行うとしています。 ただ、13の「特定警戒都道府県」以外の34県は、出勤に関する取り組みや施設の使用制限については、地域の感染状況や経済や社会に与える影響を踏まえて、それぞれの知事が適切に判断するよう求めています。 西村経済再生相「全都道府県で接触機会８割減を」 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染の拡大を防ぐため、すべての都道府県で、人と人との接触の８割削減を目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、「人と人との接触機会の徹底的な削減が重要で、すべての都道府県で、極力８割程度の接触機会の低減を目指す。 不要不急の帰省や旅行などは極力控え、繁華街の接待を伴う飲食店の利用も厳に自粛をお願いしたい」と協力を呼びかけました。 また、先週から、宣言の対象となっている７都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県は感染が拡大しているとした上で、「場合によっては、特定の施設の使用停止の要請、指示、公表などのより強い措置を考えなければならない」と述べました。 一方で、それ以外の34の県については、「外出やイベントの自粛などを考えてもらおうと思うが、感染者数が少ないところもあるので、感染状況や経済への影響を踏まえて、知事に判断していただく」と述べ、地域の実情に応じて柔軟に対応してもらう考えを示しました。 さらに、西村大臣は、都道府県との緊密な連携が必要だとして、17日、全国知事会の飯泉会長らとテレビ会議を行い、今後の取り組みなどについて意見を交わすことを明らかにしました。 諮問委 尾身会長「６道府県は７都府県と同基準で選んだ」 「諮問委員会」の尾身茂会長は、記者会見で、これまで宣言の対象だった７都府県に６つの道府県を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」としたことについて、「６道府県については、７都府県とまったく同じ基準で選んだ。 当初から、専門家の立場では、恣意的に選ぶことはやるべきではないという立場だ」と述べました。 そのうえで、対象地域を全国に拡大したことについて、「客観的な基準とは別のファクターを考えてやったということだと思う」と述べ、13の都道府県を選んだ基準とは別の観点の判断を政府が行ったという考えを示しました。

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新型コロナで緊急事態宣言、７都府県に５月６日まで－安倍首相

安倍首相は対象期間を１カ月程度とした理由について、衆院議運委で「外出自粛の徹底などの取り組み効果を確認するためには、潜伏期間なども考慮すると１カ月は必要であり、専門家の意見も聞いて定めた」と説明した。 宣言終了の判断基準については、「取り組みが奏功し７都府県全体の一日当たりの新規感染者数がクラスター対策が可能なレベルまで低減できれば、爆発的増加の可能性は相当程度低下すると考えられる」とし、専門家の意見を聞いた上で適切に終了の判断を下す方針を示した。 必要なら対象地域追加も 一方、西村康稔経済再生担当相は参院議運委で愛知県、京都府、北海道の状況についても議論したが、感染者が増えるスピードが比較的緩やかで感染経路の分からない人の比率が少ないなどの理由で指定を見送ったと説明した。 対象地域については今後は専門家の意見も聞きながら、「必要があれば追加も考えていきたい」と語った。 出所：東京都 備考：６日現在の累計感染者数 小池百合子知事は６日夜の記者会見で、緊急事態宣言発令後に都として実施する措置を。 「都市封鎖という形はない」と説明する一方、徹底した外出自粛を求めた。 やむなく外出する場合も人と人との距離を約２メートル確保するよう注意喚起した。 ７日午前には「人の流れを減らすことが第一のポイント、ここから始めて行く必要がある」とあらためて都民に訴えた。 ４日に最多の41人の感染者が判明した大阪府の吉村洋文知事は６日のへの投稿で、大阪府では宣言が出された場合の行動計画を事前にまとめていると指摘、「食料品や医薬品、スーパー等、生活の維持に必要な店は営業しますし、食材や物資が不足するものでもありません」と府民に呼び掛けた。 「産業別では、まず外食や宿泊などの需要が完全に蒸発してしまう。 影響は極めて甚大だ」と述べ、４－６月期の成長は、外需の弱さも反映してリーマンショック後の2009年１－３月期の同17. 8％減よりも「厳しくなる」との見方を示した。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大による甚大な経済への影響を踏まえ、国内総生産（ＧＤＰ）の２割に当たる事業規模108兆円の経済対策を実施する。 感染拡大防止策に加え、生活困窮世帯への現金給付や企業の資金繰りなど雇用維持と事業継続を支援する「緊急支援フェーズ」と、消費と投資を喚起する「Ｖ字回復フェーズ」の２段階で実行する予定。 20年度補正予算案と共に７日に閣議決定した。

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