よくある質問（特別定額給付金）｜船橋市公式ホームページ
先日当ページでもしました、家賃支援給付金の要領と、受付開始が７月１４日からと発表されました。 持続化給付金と同じくオンラインの申請とのことで、今後URLが公表されるようです。 先日お知らせした内容で記載していた疑問点に関しても公表されましたので、お知らせします。 制度の概要は経産省のまたは、当ページのをご覧ください。 制度については、前回お知らせしたとおりです。 そのほかに重要そうなことを以下でご説明します。 不正受給について 持続化給付金の要領では、受給の要件について「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により」売上が減少したことになっていますが、家賃支援給付金では、「売り上げの減少が新型コロナの影響によるものではないことが明らかであるにもかかわらず、それを偽って受給した場合、不正受給」となると明記されました。 今回は額も大きくなるため、厳しく確認されると思われますので、売上減少の要因がコロナのほかにある場合は、注意が必要です。 対象となる契約 給付の対象となるには、以下の３つすべてに当てはまっている必要があります。 2020年３月31日時点で有効な賃貸借契約があること• 申請日時点で有効な賃貸借契約があること• 申請日よりも直前３カ月の賃料の支払い実績があること となっています。 すでに引き払っている場合は対象となりません。 ３月３１日時点で契約しており、４月以降に引っ越した場合は特例があります。 また、契約の金額が４月以降に変更された場合、３月３１日時点と契約と変更後で低い金額が対象となります。 対象とならない契約 今回の給付金の対象として、以下のものが認められないと明記されています。 又貸しを目的とした取引• 賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が実質的に同じ人物の取引（自己取引）• 賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が配偶者または一親等以内の取引（親族間取引） 自治体の家賃支援金では認められていたところもありますが、家賃支援給付金では代表が持っている個人資産を法人に貸して賃借料を取っている場合や、親会社が子会社に貸している場合は対象になりません。 また、配偶者、１親等以内の取引も対象外となっていますので、親子間での賃借も対象外となります。 自治体から家賃に充てるための支援を受けた場合 家賃支援給付金の申請日以降の６ヶ月の賃料のために、自治体からすでに支給された金額やこれから支給される金額によっては、減額されると記載されています。 千葉県で千葉市、船橋市などで、家賃に充てるための給付金を制度化していますが、千葉市は６月分の家賃を、船橋市は４～６月分の家賃を対象にした給付金ですので、今回の減額計算の対象にはあたりません。 自治体のページをみると国の家賃支援給付金が出るまでの支援と明記されているところもあり、今後同じような給付金は出ないと思われます。 自治体によっては売上減少の事業者を対象にした給付金で、事業所を賃借していることが加算の要件になっている給付金もありますが、全額を家賃に充てるためのものではないと思われますので、家賃の６ヶ月分を超えることはないかと思います。 賃貸人（かしぬし）への通知 賃貸借の契約情報を入力する必要があり、給付が確定した場合、賃貸人（かしぬし）や管理会社に通知が行くようになっています。 賃料のための給付金ですので、申請したことを貸主に内緒にしておくことはできません。 必要書類 まず、持続化給付金と同じく以下の書類が必要です。 2019年の確定申告書別表１（個人の場合、第１表）• 法人事業概況所の両面または、（個人の場合、あれば青色申告書の両面）• e-Taxの場合は受信通知• 売上が下がった月の売上台帳等• 振込先が分かる通帳の写し• 個人の場合、免許証などの本人確認書類 賃貸借契約を証明するために以下の書類が必要です。 賃貸借契約書の写し• 直前３か月分の賃料の支払い実績を証明する書類（振込明細、通帳コピーなど） もし賃貸借契約書を紛失している場合は、これから発表される「賃貸借契約等証明書」という様式に賃貸人・賃借人両者が記入して添付することになりそうです。 注意点 今回の給付金は家賃の４カ月に相当するため、かなり大きな金額になっています。 給付にあたっての確認も厳しくなるかと思いますので、要領を読み込んで申請することをお勧めします。 また、持続化給付金で対象になった、今年１～３月の創業者も今後対象になるようですので、申請について詳細が分かりましたら、また改めてお知らせします。
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