コスモ イーシー。 花葉カントリー被害者の会

パチンコＳＡＮＫＹＯと熊取谷稔氏（パチンコ業界の不正疑惑）

本日深夜ネット上で倒産が噂されたパチンコメーカーのマルホン工業ですが、 倒産を裏付ける確かなソースがなく、真相は闇でした。 以下昨日のまとめ マルホン工業の倒産を裏付けるソース そんな中、有力な情報を入手しました。 85 ID:AdlR7WUq 破産手続き開始決定を受けたインターナショナルイーシーって、マルホン工業とジェイビーの関連会社だよね？グループ会社の負債をこの会社に集めて飛ばしたって感じなのかな？ ここの社長ってジェイビーの社長でありマルホン工業の役員も兼任していたような。 どうやら、 マルホン工業の関連会社インターナショナルイーシーという会社が倒産していたようです。 tdb. html 「東京」 （株）インターナショナルイーシー（資本金1億円、文京区後楽1-2-2、代表戸澤茂氏）は、12月3日に東京地裁へ自己破産を申請し、5日に破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は竹村葉子弁護士（新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251）。 債権届け出期間は2015年1月5日までで、財産状況報告集会期日は同年3月6日午前11時。 当社は、1984年（昭和59年）9月の設立。 コスモ・ワールド（株）の商号で事業を展開し、当初はソフトウエアの販売・リース事業のほか、ゴルフ会員権募集代行なども手がけ、98年5月期には年収入高約1億3000万円をあげていた。 しかし、近年は所有ビルの賃貸のみの営業となっていた。 この間、過去の不動産ほか海外投資に伴う借り入れ負担が資金繰りを圧迫。 最近では実質的な活動を停止するなか、今回の措置となった。 負債は債権者約17名に対し約485億5300万円。 なお、負債規模は宅地造成・建売住宅販売のエヌ・エス・アール（株）（東京都、1月、破産）の1650億円に次ぎ、今年2番目の大型倒産となった。 負債総額は約485億5300万円、昨年2番目の大型倒産 昨年2番目という、巨大な倒産だったようですね。。 これをうけ、ここ数日にマルホン工業が民事再生を申請したのでしょうか。 詳しい情報が入り次第、再度お知らせいたします。 取材によると、 マルホン工業が大半の社員を解雇していたのは事実のようです。 以下引用 複数のマルホン社員に取材したところ、3月11日に本社の一部を除いた大半の社員に対し解雇が言い渡されたという。 ある社員は「一カ月ほど前から社内では民事再生を申請するのではないかと囁かれていたものの、ほぼ全社員の解雇までは想定していなかった」と話している。 同社は2 月15日にパチンコ「CRAファインプレー」と「CRパールセブンAS」を出荷しているが、その後の新機種は正式に発表していなかった。 マルホンは近日中に民事再生手続きに入るとみられている。 pidea. これから民事再生手続に入ると。 パチンコ業界も苦戦を強いられているようですね。 以下に2ちゃんの反応と共にまとめています.

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パチンコＳＡＮＫＹＯと熊取谷稔氏（パチンコ業界の不正疑惑） パチンコＳＡＮＫＹＯと熊取谷稔氏 敬天新聞１１月号 澤井社長は賄賂三昧？ パチンコ･パチスロメーカーＳＡＮＫＹＯの強みは、規制緩和を知らねば作れないギリギリ基準の新台を、真っ先にパチンコホールに納入出来る事だそうだ。 パチンコホールも他メーカーも、ＳＡＮＫＹＯがどんな手口で法定基準ギリギリの新台を作る「情報」を得ているのか不思議でしょうがない。 本紙でも初夏より、この極秘情報入手法を追及し調査も行っている。 パチンコパチスロメーカーは、新商品のパチンコ台などをホールに納品する前に「財団法人保安電子通信技術協会（以下、保通協）」に、法律適合の型式試験を申請する。 保通協は警察ＯＢが役員を占める半役所みたいなもので、検査自体に数百万円単位の途方もない検査料を取るのだから言わば利権団体といってよい。 メーカーにとっては悩みの種だが、逆にここの職員を抱き込めれば、打ち出の小槌を手に入れたようなもの。 ＳＡＮＫＹＯの澤井社長はその点抜け目なく、前担当のＮ氏を旅行・女性も含む接待付けにし、自社新台の優遇とライバル企業対策を暗に要請していた。 販社や液晶製造メーカー、東日本遊技機商業協同組合等からの多額のリベート供与から始まり、優良スポンサーとしてテレビ局等からも接待され、女子プロゴルファーとも仲良くなれたり。 余り派手なので国税にもマークされている。 毒島会長と熊取谷稔氏 国税が目をつけているのはＳＡＮＫＹＯのトップ毒島会長も同じだそう。 愛人の為に三十億の自家用ジェットでハワイの別荘へ行ったり、千葉のマンションを一棟丸ごとプレゼントしたりという贅沢三昧も国税に睨まれる要因だろう。 しかし実際は、政財界のフィクサーと言われる熊取谷稔（いすたにみのる）氏へのＳＡＮＫＹＯ側の表立った協力関係等が国税の目につく要因になっている。 政財界のフィクサーと呼ばれる人物は、「フィクサーを自称する人間」も数に入れると日本中に何千人もいる。 しかし、この熊取谷氏はリクルート事件の頃から暗躍していた、本物のフィクサーの中の一人だ。 あらゆる業界に根を張るが、パチンコ業界への関係性は根深い。 熊取谷稔とネット検索するとコスモ・イーシーという会社の代表取締役としてコスモ社サイトが出てくる。 熊取谷氏はコスモグループの代表として暗躍しているのだが、コスモ社サイトだけで判断してはならない。 最近、（特に詐欺被害者に多いが）目的の人物や企業をネット検索し、出てくる情報だけを鵜呑みにする人が非常に多い。 詐欺被害者の多くが、詐欺サイトの謳い文句をそのまま信じて後悔しているのもその一例だ。 熊取谷氏のコスモイーシーサイトの場合は、逆にサイト自体はムチャクチャ下手な作りで年商も二〇〇億そこらしか書かれていない。 というより、二〇〇六年から更新されていない……？きっと詐欺師とは逆に控え目に目立たぬように心掛けているのだろうか。 このチャチなサイトからは想像もつかないが、熊取谷氏はＳＡＮＫＹＯだけではなくパチンコ業界の名の知れたメーカーからホールまで、殆どのパチンコ関連業者が世話になった事があるという正に悪の枢軸、いやフィクサーなのである。 ＳＡＮＫＹＯ毒島会長も何度か熊取谷氏に面倒を見て貰っているそう。 国税局の標的に自ら… 今回、ＳＡＮＫＹＯは熊取谷氏が実質支配する株式会社ジェイビーの新型パチンコ機を発売するそうだ。 代表者は香坂性知氏（在日民団サイトの記事では「香坂性一」氏となっておりどちらが通名か本名かは不明）という事だがオーナーが熊取谷氏だというのは業界の周知。 ところで、熊取谷氏は昨年も国税局に九〇億円近くの景気のいい脱税を指摘され、値切って追徴課税を七億円ポンと払ったのだとか。 国税局も昨年の事件では黒星となったが、その分、これから先の監視は鋭いだろう。 熊取谷氏は、後藤田正晴、亀井静香、平沢勝栄など警察利権を牛耳る警察庁ＯＢの政治家らを手足として使え、もちろんその他の政界人脈にも顔が効くわけであり、警察や検察はもちろん、国税局だって下手打ちはできない。 昨年の脱税から追徴課税に至る事件でも、熊取谷氏よりも国税側の方が痛手は深かったのではないだろうか。 熊取谷氏側は追徴課税も何のそので、今やパチンコ業界の最大の儲けどころである「換金システム」の利権を牛耳り独占支配しようと邁進している。 そんなこんなで熊取谷氏包囲網の厳しい中、熊取谷氏の一翼として毒島会長がどんな役割を果たそうとしているのかは定かではないが、自ら渦中に飛び込んでいっているのは確かであろう。 自分の足元の火消しにさえおぼつかないのに。 何より毒島会長は、ブラックジャーナリストＳ氏、日本電動式遊技機特許株式会社の徳山謙二朗氏とマッチポンプでＳＡＮＫＹＯを揺さぶる獅子身中の虫、Ｈ氏を追い出せないまま顧問という形で社内に抱えている。 この先は愛人との自家用ジェットトラベルも難しくなるのでは？ ｜.

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ペブルビーチ（「Thinkstock」より）「政財界のフィクサー」と呼ばれた熊取谷稔氏が久々に表舞台に登場した。 熊取谷氏はバブル時代、当時の自民党副総裁、 金丸信氏や自民党幹事長、 小沢一郎氏と近かったといわれ、1988年に発覚したリクルート事件で有罪判決を受けたNTT元会長、真藤恒氏の側近として名前が挙がったこともある。 パチンコ機製造販売のコスモ・イーシーを中核とする企業グループのオーナーである熊取谷氏は、そうした政界人脈を生かしてパチンコ業界にプリペイドカードを導入しようと監督官庁の警察庁に働きかけたことも有名だ。 人脈は芸能界にも広がる。 「麻薬取締法で起訴された元俳優の押尾学（2012年2月に懲役2年6月の実刑が確定、現在仮釈放中）の保釈金を用立てたのが熊取谷氏だった」として週刊誌などを賑わした。 その熊取谷氏が再びクローズアップされたきっかけは、グループ会社の脱税事件である。 国税から所得隠しを指摘された直後に、会社は破産申請 ゴルフ場運営会社やパチンコ関連会社など、熊取谷氏は約30社を実質的に経営しており、そのグループ企業のうち数社が東京国税局の税務調査を受け、不動産管理会社のインターナショナルイーシーが11年5月期に約200億円の所得隠しを指摘され、他のグループ企業も計30億円の所得隠しを指摘された。 インター社は自社の不良債務を第三者に買い取らせた上で、ペーパーカンパニーを使って安値で買い戻す手口によって債務を大幅に圧縮したと認定された。 法人税の追徴税額は、重加算税を含め約90億円。 インター社は修正申告したが、国税から指摘を受けた後の昨年12月、東京地方裁判所に自己破産を申請して、同月5日に破産手続きの開始決定を受けた。 負債総額は債権者17人で485億円。 追徴課税については納税されないままとなった。 熊取谷氏は破産に至った経緯について「国税当局とはまったくの見解の相違があった。 破産させたくなかったが、課税されて税金を払えないなら、破産させるしかなかった」（15年3月5日付朝日新聞デジタル記事より）と説明している。 米西海岸の名門ゴルフ場、ペブルビーチを買収 インター社の破産はバブルの清算を意味した。 前身のコスモ・ワールドは84年に設立され、バブル期にゴルフ場の開発や買収を積極的に手掛けた。 コスモ・ワールドというより、ゴルフ場関係者の間ではゼネラル・コースト・エンタープライズ（GCE）グループといったほうが馴染み深いだろう。 GCEグループのゴルフ場の会員権を一手に販売していたのがイトマン（旧社名：伊藤萬）だ。 戦後最大の経済事件といわれた住友銀行・イトマン事件の舞台となった会社だ。 イトマンは事件後の93年、住金物産に吸収合併され消滅した。 その後、13年10月に日鐵商事と住金物産が合併し、鉄鋼が主体の日鉄住金物産となっている。

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