教育委員会 教育委員会は、「地方自治法」および「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市長の行政権限から独立して、教育に関する事務を処理するために、設置された合議制の執行機関です。 教育長と4人の教育委員で組織することとされています。 平成27年4月1日から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置、教育委員による教育長へのチェック機能の強化などの改革が行われました。 教育委員 委員数は4人です。 任期は4年です。 教育長 市長が市議会の同意を得て任命します。 教育委員会全体の事務を管理し、教育委員会を代表します。 任期は3年です。 教育委員会 会議 教育委員会の会議は、原則として毎月第4火曜日に開催する定例会と必要に応じて開催する臨時会があり、教育行政の基本的方針の決定や規則改正などの議案を審議しています。 会議の傍聴 教育委員会の会議は、人事に関する案件など一部を除いて公開されており、どなたでも傍聴することができます。 希望される方は、当日直接お越しください。 なお、議会等の日程により開催日が変更になる場合もありますので、傍聴される方は事前に教育総務課にご確認ください。 陳情書・要望書等の受付 教育委員会の会議開催日の2週間前までに必要事項 事前に教育総務課にご確認ください。 を記入し、教育総務課にご提出ください。 教育長及び教育委員一覧表 令和2年4月1日現在.
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前回のメッセージでは5月31日までの休校を延ばさなければなくなったこと、そして休校中の過ごし方についてのお願いをお伝えしました。 5月14日に石川県が緊急事態宣言の対象から外れたので、5月20日より分散して登校することにしました。 休校期間が短縮できたことをとてもうれしく思います。 5月中は2日に1回登校する、分散登校という形で登校します。 給食はなしで、午前中で下校します。 6月1日より給食を始め、小学校は6月5日まで給食後下校、中学校は午後の授業もします。 6月8日より小学校も午後の授業を行います。 徐々に学校を再開していくわけですが、新型コロナ感染のリスクがなくなったわけではありません。 むしろたくさんの児童生徒が1つの建物に集まるのですからリスクは高くなります。 細心の注意を払って生活しなければなりません。 ・検温 ・マスクの着用 ・手洗い ・消毒 ・3密の回避(換気、授業形態、登下校の分散化、給食配膳の工夫…等) 行事も今までのやり方とかわるでしょう。 皆さんはこれまでの学校生活と大きくかわることに戸惑うでしょう。 これから長くこの新型コロナとつきあっていかなければなりません。 予防をしっかりして、みんなと一緒に生活できる喜び、勉強できる喜びを感じ合い、楽しい学校生活を送りましょう。 また、学校の休校で皆さんが大変な思いをしているときに、たくさんの方から皆さんへ、大量の消毒液やマスクなどの寄付がありました。 順次学校に届けます。 皆さんと一緒に感謝したいと思います。 教育委員会は、教育の政治的中立性を保持し、地域の学校教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当する市長からは独立した執行機関(行政委員会)です。 平成27年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正されたことにより、現在の加賀市教育委員会では、常勤の特別職である教育長と非常勤の特別職である4人の委員による合議制の機関となっています。 教育長及び委員の任命 教育長は、人格が高潔で、教育行政に関して識見を有するもののうちから、また、委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有するもののうちから、市議会の同意を得て市長が任命します。 任期は教育長は3年、委員は4年です。 教育長と事務局 教育長は、教育委員会の会務を総理するとともに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどります。 また、教育長の統括の下に事務局が置かれています。 教育委員会各課 教育委員会の会議、規則の制定・改廃に関することや、教育委員会の予算、決算、財産などに関する事務全般を取り扱うほか、小・中学校の建設及び施設管理を行っています。 小学校・中学校の児童生徒に関する仕事を行っています。 知・徳・体の調和のとれた学校運営が行われることを目指し、教育の推進に取り組んでいます。 知識や技術の習得等、多様な要求に応える講座や講演会、研修会等、学習機会の提供を行い、生涯を通した自発的な学習の支援を行っています。 市民が自主的、かつ積極的に参加できるようなスポーツイベントを充実させています。 スポーツ施設を整備し、利用者のニーズに応じた運用改善等の必要な施策を検討します。 観光推進部 市内に所在する貴重な歴史文化自然遺産である文化財を保護し、市民とともに全国に誇れる資産として活用します。
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明るい選挙推進協議会と協議会委員の役割 東京都明るい選挙推進協議会は、昭和32年、選挙をきれいにする運動の全国的な高まりの中で、東京都公明選挙推進協議会として発足しました。 その後、昭和40年には、東京都明るく正しい選挙推進協議会、昭和49年には、東京都明るい選挙推進協議会とそれぞれ名称変更し、現在に至っております。 協議会は、教育、文化、報道など各種団体の関係者及び学識経験者によって構成される任意団体です。 歴代協議会会長 歴代協議会会長 在任期間 氏名 昭和32年 7月 8日~昭和36年 3月31日 前田 多門 昭和36年 4月 1日~昭和41年 4月22日 宮沢 俊義 昭和41年 4月23日~昭和49年 1月25日 小島 憲 昭和49年 1月26日~昭和49年 5月 9日 藤田 孝子 昭和49年 5月10日~平成 7年 1月 9日 有光 次郎 平成 7年 1月10日~平成11年 5月25日 下山 瑛二 平成11年 5月26日~平成20年 3月31日 清水 司 平成20年 4月 1日~平成30年 3月31日 木村 孟 平成30年 4月 1日~現在 遠藤 勝裕 東京都明るい選挙推進協議会規約 昭和32年7月8日 第七次改正 平成20年4月1日 (名称及び事務所) 第一条 この協議会は、東京都明るい選挙推進協議会(以下「協議会」という。 )と称し、事務所を東京都選挙管理委員会事務局に置く。 (目的) 第二条 この協議会は、都民の自主的な明るい選挙の推進に協力し、選挙の明朗化を図ることを目的とする。 (事業) 第三条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 一 明るい選挙推進に関する調査、企画等に関すること。 二 明るい選挙推進について関係団体又は機関に連絡すること。 三 区市町村が置く明るい選挙推進委員及び話しあい指導員を委嘱すること。 四 その他この協議会の目的達成に必要な事業 (組織) 第四条 協議会は、次の委員をもって組織する。 一 学識経験者 二 区市町村の明るい選挙推進協議会委員等 三 東京都選挙管理委員会の委員及び事務局長の職にある者 (会長、副会長) 第五条 協議会に会長1名及び副会長1名を置く。 2 会長及び副会長は、委員の互選とする。 (会長、副会長の職務) 第六条 会長は、協議会を代表するとともに、会議を招集し、その会務を総理する。 2 副会長は、会長を補佐し、会長が欠け、又は事故あるときは、その職務を代理する。 (任期) 第七条 委員の任期は、2年とする。 ただし、再任を妨げない。 2 会長及び副会長の任期は、2年とする。 ただし、再選を妨げない。 附則(略) 「東京都明るい選挙推進協議会」委員名簿 令和元年12月25日現在 「東京都明るい選挙推進協議会」委員名簿 役職 氏名 職業等 会長 遠藤 勝裕 東京都教育委員会委員・株式会社整理回収機構監査役 副会長 小林 良彰 慶應義塾大学教授 委員 川上 和久 国際医療福祉大学教授 委員 尾山 宏 読売新聞東京本社論説委員 委員 小沢 秀行 朝日新聞社論説副主幹 委員 人羅 格 毎日新聞社論説副委員長 委員 桑代 百合子 日本放送協会首都圏放送センター長 委員 実川 利隆 台東区選挙管理委員会委員長・台東区明るい選挙推進協議会会長 委員 中山 伸子 多摩市明るい選挙推進協議会会長 委員 師岡 好一 奥多摩町選挙管理委員会委員長 委員 五十嵐 正 東京都選挙管理委員会委員長職務代理 委員 黒田 祥之 東京都選挙管理委員会事務局長 明るい選挙推進協議会設置年月日 平成20年4月1日現在 東京都内市区町村明るい選挙推進協議会設置年月日一覧 団体名 設置年月日 千代田区明るい選挙推進協議会 昭和32年 6月28日 中央区明るい選挙推進協議会 昭和40年 4月16日 港区明るい選挙推進協議会 昭和32年 9月 1日 新宿区明るい選挙推進協議会 昭和32年 7月17日 文京区明るい選挙推進協議会 昭和32年 7月17日 台東区明るい選挙推進協議会 昭和32年 6月29日 墨田区明るい選挙推進協議会 昭和43年 4月 1日 江東区明るい選挙推進協議会 昭和32年 7月 8日 品川区明るい選挙推進協議会 昭和32年 6月25日 目黒区明るい選挙推進協議会 昭和32年 6月23日 大田区明るい選挙推進協議会 昭和32年 6月11日 世田谷区明るい選挙推進協議会 昭和32年 6月22日 渋谷区明るい選挙推進協議会 昭和41年 5月18日 中野区明るい選挙推進協議会 昭和46年 4月 1日 杉並区明るい選挙推進協議会 昭和32年 6月28日 豊島区明るい選挙推進協議会 昭和32年 6月26日 北区明るい選挙推進協議会 昭和36年 5月10日 荒川区明るい選挙推進協議会 昭和32年 7月 9日 板橋区明るい選挙推進協議会 昭和32年10月 1日 練馬区明るい選挙推進協議会 昭和32年 7月 8日 足立区明るい選挙推進協議会 昭和32年 6月24日 葛飾区明るい選挙推進協議会 昭和32年 8月 6日 江戸川区 明るい選挙推進協議会 平成20年 1月 1日 八王子市明るい選挙推進協議会 昭和32年 4月 1日 立川市明るい選挙推進協議会 昭和32年 7月 1日 武蔵野市明るい選挙推進協議会 昭和39年 4月 1日 三鷹市明るい選挙推進協議会 昭和32年 5月10日 青梅市明るい選挙推進協議会 昭和32年 5月24日 府中市明るい選挙推進協議会 昭和40年 5月 1日 昭島市明るい選挙推進協議会 昭和32年10月 1日 調布市明るい選挙推進協議会 昭和32年 7月 8日 町田市明るい選挙推進協議会 昭和40年 4月 1日 小金井市明るい選挙推進協議会 昭和45年 4月 1日 小平市明るい選挙推進協議会 昭和37年 5月25日 日野市明るい選挙推進協議会 昭和45年 4月 1日 東村山市明るい選挙推進協議会 昭和32年 7月10日 国分寺市明るい選挙推進協議会 昭和32年 7月27日 国立市明るい選挙推進協議会 昭和32年 7月 1日 福生市明るい選挙推進協議会 昭和46年 4月 1日 狛江市明るい選挙推進協議会 昭和32年 6月 1日 東大和市明るい選挙推進協議会 昭和32年 6月 4日 清瀬市明るい選挙推進協議会 昭和40年 5月20日 東久留米市明るい選挙推進協議会 昭和40年 6月 1日 武蔵村山市明るい選挙推進協議会 昭和42年 7月 1日 多摩市明るい選挙推進協議会 昭和48年 6月 1日 稲城市明るい選挙推進協議会 昭和41年 3月 1日 羽村市明るい選挙推進協議会 昭和40年 5月 1日 あきる野市明るい選挙推進協議会 平成 7年 9月 1日 西東京市明るい選挙推進協議会 平成13年 1月21日 瑞穂町明るい選挙推進協議会 昭和51年 5月 1日 日の出町明るい選挙推進協議会 昭和43年 3月 1日 檜原村明るい選挙推進協議会 平成20年 4月 1日 奥多摩町明るい選挙推進協議会 昭和59年 4月20日 八丈町明るい選挙推進協議会 昭和36年 4月 1日.
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