フラット 35 不正。 住宅ローン「フラット35」不正利用問題、事案の背景に“上場プロジェクト”目論むスタッフサービス創業者の「OGIグループ」

「ARUHI（アルヒ）」の不正融資疑惑は、やってはいけない不動産投資のオンパレード

住宅ローン不正利用疑惑 「プロパティエージェント」が住宅ローンを不正に利用している疑惑が出たのは、不動産投資TIMESというサイトに「フルローンのうまい活用方法」という記事を掲載したため。 この記事を書いたのが「プロパティエージェント」の社員であり、記事の中ではフラット35を利用したフルローンの使い方について解説されている。 記事を書いた人のプロフィールには10年間で約300件の契約実績、約75億円の取引とあり、住宅ローンを不正に利用して契約を進めていたのであれば大問題である。 2018年3月の売上高は192億円で、当期純利益は7億3,200万円。 2019年3月期見通しは売上高が220億円、当期純利益が8億7,000万円とたかい成長率となっている。 主な事業内容は不動産開発販売事業とプロパティマネジメント販売事業であり、ここまでの成長率を考えると不動産開発販売事業で業績を拡大してきたと考えらえれる。 表面利回りが5％～6％だと、平均的な投資用不動産向けローンの金利である2. 5％前後では月々のキャッシュフローはマイナスとなることが確実である。 ただ住宅ローンで金利を1％以下に抑えることができれば、イールドギャップは4％～5％となり、キャッシュフローをプラスにすることが可能かもしれない。 スルガ銀行の不正融資問題と同じであり、金融機関に投資物件であることがばれたら、一括返済を求められるか、かなり高い金利にされる可能性が極めて高い。 金融庁は不動産投資向けの融資を問題視して調査を進めており、2019年は住宅ローンを利用した不正融資が大きな問題になるかもしれない。 現時点では不正を行っているかは定かではないが、掲載している記事の内容を見る限りは、不正利用をしていると判断されてもおかしくないものである。 ただあくまで個人的な見解であり確証があるものではないので、投資判断などに利用する場合は注意して頂きたい。

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フラット35の不正利用にならないか心配です

こんにちは。 の高橋愛子です。 昨年、お客様からいただいたバラの鉢植え。 町を歩くと色々なところでバラが咲いていてついつい足を止めてしまいます。 バラは年2回咲くので本当に楽しめますね。 朝起きた時の癒しのひと時です。 さて、先日ブログでも書きましたが、 フラット35の不動産投資不正融資問題。 本来認めていない投資目的の利用を排除するため審査などの融資実行前の対策を強化する。 自己の居住用か投資用なのか判別しにくい場合も予想され、対策の課題になりそうだ。 長期の固定金利で資金を借りられるフラット35は、本人や親族が住む住宅の購入資金を機構と提携した金融機関が融資する。 第三者に貸す投資用物件の購入資金に充てることは認めていない。 こうした不正利用が疑われる融資は約100件にのぼる。 機構は借り手が実際に住んでいるのかどうかなどの調査を始めた。 今回発覚した事例は特定の不動産会社が関与しているとみられているが、機構は5月中にもすべての融資案件から疑いのある例を抽出する作業を始める。 フラット35は2017年度末で約68万件、15兆円の残高がある。 全件調査で抽出した不正が疑われる事例でも、居住の有無や投資目的の認識があったかどうかを確認していく方針だ。 機構は再発防止策として、過去の不正事例を参考にした審査の強化や、申し込み時点で投資用に使えないことを周知徹底する対策に着手した。 ただ、例えば住宅を買った後に転勤になった借り手が第三者に貸し出すことは認めている。 居住用と投資用を厳しく線引きする「水際」の防止策が機能するのか疑問視する見方もある。 融資件数も膨大で、現地に出向いて居住の有無を確認するのは現実的ではない。 不正疑惑を巡っては、フラット35の取り扱いで最大手のアルヒで投資物件への流用が疑われる案件が見つかり、同社が調査している。 アルヒの浜田宏社長は14日「不正の疑いがある案件は過去に手がけてきた十数万件のうちで0. 全件調査となると莫大な調査料とコストもかかることでしょうが、 公的な金融機関としては、そんなコストよりも事実確認と防止策の方に力を入れていくでしょう。 不動産投資目的で住宅ローンを組むことは、最初から資金使途違反ですから、 今後厳しく追及されていくことになるでしょう。 多分、相当な数の融資が発覚すると予測されます。 問題は、本当にやむを得ない事情で賃貸に出さざるを得なかった人です。 そういった人達も一色単に見られてしまい、一括請求を求められてしまうような事態にならないよう、 案件別にしっかりと調査してもらいたいと願います。 また、今後このような問題のせいで、本当に家を買いたい人達の融資条件が厳しくなることでしょう。 本当に買いたい人の支障になることが無いよう、健全な審査基準となって欲しいです。 スルガ銀行の不正融資問題もそうですが、問題の根源は、不動産業者のモラルの問題だと思います。 顧客の利益優先ではなく、不正を働いて迄も自己の利益中心に考えて仕事をしていること。 そこが根本から改善されない限り、今後もこのような問題は無くならないでしょう。 こういったモラルの低い一部の業者のために、業界全体のイメージが悪くなってしまうことが残念ですが、 そういった人たちは、自然に淘汰されていくものです。 損得より、善悪。 常にお客様の利益を優先に考え、仕事をしていきたいです。

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「プロパティエージェント」が住宅ローンフラット35を不正利用して不動産投資を推奨？

住宅ローンを不正利用する場合は、住宅ローン控除も悪用できるため、実際にはマイホームに住んでおらず、不動産投資をしているだけのケースで、住宅ローン控除分の脱税ができることになります。 これはかなり悪質ですし、確信犯でしょうから、厳しい処分が科されることになるでしょう。 ほとんどの人が今回のような不正利用はしていないと思いますが、70万件のローンがある中で、1％で7000件、0. おそらく、今後フラット35の審査や貸し出しにいろいろ制限が出てくるはずです。 フラット35は、私も含めてフリーランス、自営業、中小企業経営者のように、住宅ローンを借りることが難しい業種にはとてもありがたい住宅ローンでした。 それが今後、いろいろな規制がかかると、会社員や公務員以外は住宅取得が厳しくなる可能性もあります。 フラット35の存在意義が問われかねない 今回の不正利用報道を見て、1つ仮説を立てました。 実はフラット35は高所得者の利用が多いという事があります。 従来は、高所得者にとっては住宅ローン金利が上がるリスクより、多少金利が高くても全期間固定金利を選択することで、今後一切金利変動リスクを無視できるというメリットがあると考えられていました。 今後調査が進まないと判断できませんが、高所得者層が不動産投資の資金調達手段としてフラット35の不正利用をしていた事例が出てくるかもしれません。 そのような事態になった場合は、フラット35の存在意義が問われることになりそうです。 さて、住宅ローンの不正利用が判明した場合、金融機関から住宅ローンの残高一括返済を求められるでしょう。 ほとんどの人が住宅ローンの一括返済は不可能でしょうから、自宅を売りに出すことになります。 住宅ローンの返済期間中にマイホームを売却する場合、住宅ローン残債＞マイホームの売却価格となれば、手元の預貯金を取り崩して差額の住宅ローン返済に充てることになります。 もし、手元に資金がなければ、自己破産に類するような経済的な破綻を迎えることになります。 はたして、住宅ローンの不正利用者はどれほどいるのか。 金融機関は不正利用を働いた人に対してどのような対応をするのか注目です。 もし、あなたが住宅ローンの不正利用をしていたことに気がついたら、すぐにでも金融機関に相談することをお勧めいたします。 FPに相談しても、販売した不動産会社に相談しても、後の祭りで何もできません。 不正利用した人に、新たにローンを貸す金融機関がどれほどあるのかわかりません。 しかし、何もせずに破綻を待つのではなく、可能性のある金融機関を探してみてはいかがでしょうか。

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