（大正11年法律70号）の定めに基づく。 とがあり，これらを総称してともいう。 1927年に施行され，公的の基本となっている。 1 政府管掌健康保険 が設立されていないを対象とする医療保険。 2008年までは国（）が運営し，保険料は全国一律だったが，同年 10月，公法人が設立され，運営主体がに切り替わった。 協会は都道府県単位の財政運営を基本とし，保険料は地域の医療費を反映したものになる。 健康保険の給付内容は変わらない。 2 管掌健康保険 700人以上の事業所（二つ以上の事業所が共同する場合は 3000人）を対象とする医療保険。 組合が独自に運営し，保険料はに基づいて決定され，としてが折半する。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について.
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健康保険の種類とは 健康保険は大きくは以下の3種類に分けられます。 会社員や公務員などが加入する健康保険 同じ職業や就業形態についている人を対象にした公的な医療保険です。 雇われているサラリーマンや公務員が加入する保険ということで、複数の健康保険との呼び方を区別するために以下「被用者健康保険」とします。 健康保険事業の運営主体である保険者の違いによって主に次の3種類があります。 ・組合健保……企業が単独、あるいは共同して設立して保険者となります。 単独の場合常時700人以上の社員がいることが条件です。 共同設立の場合は合算して常時3000人以上の社員がいないと設立ができません。 主な被保険者（加入者）は大・中規模企業のサラリーマンとその扶養者です。 ・協会けんぽ……組合健保を設立しない企業のサラリーマンを対象とした健康保険で全国健康保険協会が保険者として運営しています。 主な被保険者は中小企業のサラリーマンとその扶養者です。 全国健康保険協会は船員とその扶養者が対象の「船員保険」も運営しています。 ・各種共済組合……大きく分けると国家公務員とその扶養者が対象の「国家公務員共済組合」、地方公務員とその扶養者が対象の「地方公務員共済組合」、および私立学校の職員とその扶養者が対象の「私立学校教職員共済」があります。 主に自営業者などが加入する国民健康保険 国民健康保険（以下、「国保」）は、被用者健康保険に入っている方やその扶養者以外の主に自営業の方と、会社を退職し、会社の健康保険を任意継続せずに脱退した方が加入しています。 国民健康保険は各市町村（平成30年より都道府県）が運営しています。 保険料率は各自治体によって異なります。 また、同じ種類の職業についている人を組合員とする国民健康保険組合（以下、「国保組合」）があります。 医師、薬剤師、弁護士、土木建築業従事者などがそれぞれに国保組合をつくっています。 後期高齢者医療制度 75歳以上の方と、65歳以上75歳未満で一定の障がいがあり、運営主体の保険者である広域連合の認定を受けた方が加入する医療制度です。 広域連合は後期高齢者医療制度を運営するために都道府県ごとに設立されています。 条件を満たせば被用者健康保険、国保の加入者もすべて後期高齢者医療制度に移行します。 保険料の徴収は市町村が行い、各広域連合で保険料は異なります。 あなたの健康保険の種類は？ 健康保険証からの見分け方 あなたの健康保険を見てください。 「保険者番号」「保険者名称」が書かれています。 保険者とは、健康保険を運営している主体です。 また、「保険者番号」は被用者健康保険の場合は8ケタの数字です。 最初の2つの数字は法別番号といい、この数字で加入している健康保険の種類が分かります。 健康保険の種類と、「保険者番号」、「保険者名称」との対応は以下のとおりです。 法別番号はありません。 国保組合……保険者名称「〇〇国民健康保険組合」・保険者番号は6ケタです。 法別番号はありません。 しかし負担する保険料や健康保険で給付される給付金種類や保険料には違いがあります。 主な違いについて説明します。 被用者健康保険 被用者健康保険では、病気やケガの療養のために休業したときに支払われる「傷病手当金」、産前・産後に休業したときに支払われる「出産手当金」と「出産育児一時金」などが給付されます。 そのほかにも被保険者が亡くなったときに「埋葬料」が、被扶養者が亡くなったときには「家族埋葬料」が給付されます。 さらに、被用者健康保険組合ごとに独自で行う「付加給付」があります。 「付加給付」の内容は、各被用者健康保険組合によって異なります。 例えば、1ヶ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、「高額療養費」によって定められた金額を超過した金額が戻ってきます。 これはどの種類の健康保険でも同じですが、被用者健康保険組合では一定の金額をさらに付加して給付しています。 そのほかにも、「出産育児一時金」や「埋葬料」が増額されて給付されることもあります。 また、事業主と被保険者の負担割合を独自に定められるため被保険者の保険料の負担を少なくもできます。 さらに予防接種代を負担するなどの保険事業を行っています。 これらはそれぞれの被用者健康保険組合の規約によって異なります。 詳しくは被用者健康保険の規約を確認してください。 被用者健康保険では、業務が原因で生じたケガや病気の治療については、原則として健康保険ではなく労災保険で治療費が負担されます。 国保 「出産育児一時金」「葬祭費（被用者健康保険の「埋葬料」と同じ）」は法定任意給付（原則、行うべきですが、理由があれば行わなくてもよい給付）とされています。 「傷病手当金」「出産手当金」は任意給付（給付を行うかは保険者の自由で、条例や規約で定める給付）となっており、こちらの給付が行われている市町村は多くありません。 保険料は市区町村（平成30年より都道府県）によって異なります。 被用者健康保険との大きな違いは、被用者健康保険にある扶養者の概念がなく、夫に扶養されている妻であっても国保に加入しなければなりません。 そのほか、「出産手当金」「出産育児一時金」はなく「葬祭費」は法定任意給付です。 「傷病手当金」は任意給付です。 都道府県によって保険料が異なります。 なお、健康保険による給付の内容は変わる可能性があります。 まとめ 健康保険には複数の種類があります。 健康保険の種類によって、保険料や保険給付が異なります。 自分の保険種類を知って、いざというときの保険給付、実際の保険料、将来の健康保険について考えてみてください。 参考 :•
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こんにちは、らくからちゃです。 先日、婚姻届の提出に伴って、色んな手続きをあっちへ行ったりこっちへ行ったりしながら行ってまいりました。 中でも一番大変だったのが『健康保険』。 まーなんか色々と書類を用意させられて大変でしたが、。 では残りの7割はどうなるのかというと、毎月払っている保険料から払われるわけですね。 そういや、同じ『社会保険』でも、年金保険は話題になるけど、健康保険が話題になることって少ないような気がします。 年金は生活に直結するけど、健康保険はそんなに頻繁にお世話になるものではないからかな？ 今回手続きに際して、『そういや健康保険ってどういう仕組なんだっけ』ということについて改めて振り返ってみました。 せっかくお勉強したので、誰かの役に立ったらいいな、と思いまとめさせて頂きます。 健康保険の種類 健康保険には何種類かありますが、基本的にどれかの保険に自動的に加入（または加入者の扶養者）することになります。 第５条 市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。 ）の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。 第６条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。 国民健康保険法 この6条の中に、ずらずらっと色んな保険の名前が出てくるのですが、そのどれかに加入しないかぎり、国民健康保険に加入することになるんですね。 これを、国民皆保険制度というわけですね。 そこで登場する保険をざっとまとめるとこんな感じ。 まず大雑把に分けて、『勤め人』の加入する被用者保険と、75歳以上の高齢者の入る後期高齢者医療制度と、それらに該当しない人の入る国民健康保険がある。 被用者保険はもうちょっと分けると、• 大企業の会社員は、各会社の健保組合が運営する組合健保• 健保組合が無い中小企業の会社員は、独立行政法人の運営する協会けんぽ• 公務員や教員は、各共済組合 に加入することになります。 保険料の違い 健康保険証を病院で見せると、• 小学生以下 ・・・ 2割• 70歳未満 ・・・ 3割• 75歳未満 ・・・ 2割 所得の多い人は3割• 75歳以上 ・・・ 1割 所得の多い人は3割 となる。 これは基本的にどの健康保険でも同じ。 残りの部分は、毎月収めた保険料の中から負担される。 もうすこし厳密に言うと、『月収』は標準報酬月額と言われるもので計算されます。 標準報酬月額の計算には、全ての収入が含まれます。 つまり、• 基本給• 家族手当• 住宅手当• 残業代• 定期代 などなどが含まれます。 残業代は、決まって支給されるわけではありませんので、4月から6月の平均額を1年間の平均とします。 厚生年金も同じ方法で計算した結果を使いますが、年金であれば将来貰える金額も増えるので微妙なラインですけれど、健康保険料はたくさん収めても何のメリットもないので、もしこの時期に残業をしないよう調整できるのであれば、そのほうがいいかもしれませんね。。。 （とはいえ実際には難しいでしょうけど） 標準報酬月額は、誰でも同じ計算方法になりますが、保険料は人それぞれ異なります。 まず、組合健保。 これは、それぞれの会社ごとに違います。 会社名 従業員負担 事業者負担 合計 トヨタ 3. 000 5. 300 8. 300 日立 3. 700 5. 000 8. 700 パナソニック 3. 510 5. 490 9. 000 日本電信電話 4. 560 4. 710 9. 270 ホンダ 3. 320 4. 980 8. 300 東芝 3. 680 5. 320 9. 000 ヤマトホールディングス 4. 430 5. 570 10. 000 よく『社会保険は会社と従業員の折半』というけれど、 必ずしも折半でなくともよいようで、それぞれの会社ごとによってカラーが分かれます。 お次は協会けんぽ。 これは、都道府県によって違う。 ベスト３とワースト３を載せてみるとこんな感じ。 都道府県名 保険料率 佐賀県 10. 共済は飛ばして国保。 国保は計算の仕方がちょっと違います。 更に面倒なことに、各市町村によって、計算の方法が異なります。 所得に応じた所得割• 資産に応じた資産割• 人数に応じた均等割• めんどくせー。 しかも、それぞれの金額は市町村ごとに異なるので、比較が面倒なんだけれど、年収400万円と仮定するとこんな感じになるみたい。 出典：） サービスの違い あと、各保険ごとに独自のサービスを行っていることもある。 代表例が高額医療費の付加給付。 これは、各健康保険組合が独自の判断で実施しているもので、一定の金額以上の医療費を支払った場合、差額分が支払われるそうで、その額はこんな感じ。 トヨタ・・・２万円以上• 日立・・・２万5,000円以上• パナソニック・・・２万5,000円以上 おー、怪我をしても病気になっても、支払い上限額がこれくらいなら安心できますね。 一方、協会けんぽ及び国保が適用される『法定上限』はこんな感じ。 その他にも、出産で休業した場合の保証や人間ドッグなどのサービスについても大企業とその他の間には大きな差があります。 何故保険料に差がでるのか？ じゃあどうして各保険ごと、あるいは会社ごとの差が生まれるのだろうというと、保険に参加している人の属性が違うからなんですね。 一人あたりの保険料率は、ざっくりいうと、発生する費用を参加者で割ると求められます。 ただし、保険料率を全員均等とすると、 参加者の中に高所得者が入れば、それだけ全体のパーセンテージが低くなります。 例を挙げるとこんな感じ。 医療費・・・年間50億円• 加入者数・・・1000人• 所得は平均なので、中には1000万円の人もいるかもしれないし、300万円の人もいるかもしれない。 それでも保険料率を全員一律と考えると、所得の高い人が余計に払ってくれる分、所得の低いひとの支払額は小さくなる。 もうひとつポイントになるのが、医療費総額。 当然、健康で病気をしない人が多いほうが、全体の医療費は抑えられる。 また、健保組合・協会けんぽでは、一定の所得未満の家族も保険の対象になります。 そのため 『健康で独身の若者』が多い組合のほうが、医療費は抑えられますね。 実際に統計データを見てみましょう。 出典:） ひとりあたりのお給料は、組合健保のほうが多い。 一方掛かっている費用は、協会けんぽのほうが高くなっています。 社会保険の逆選抜 我が国において、健康保険への加入が実質的に義務付けられているのには、複数の理由がありますが、そのひとつに 『逆選抜への対応』という考え方があります。 保険っていうのは、基本的に『健康に自信のない人』が入ろうとします。 一方、保険事業者は、リスクが上がると保険料を上げざるを得ません。 そうすると、ますます健康に自信のない人しか入ろうとしません。 このサイクルをほうっておくと、保険が成り立ちませんよね？ そこで国民全員に、強制的に保険に加入してもらうことによって、全体のコストを引き下げようとしました。 ただ、なんだかなーと思うのが、 一緒の保険で助け合うべき仲間を、強制的に決められて、しかも弱い物同士が組むような形になってるのって、どーなのん？と思うんですよ。 例えば、以前話題になっていたこちら。 関東ITソフトウェア健康保険組合という、複数のIT企業（中にはあのソフトバンクとかもいます）の従業員が加入している保険組合があります。 こちらが資金を負担していることによって、バーに大変お安くいける、という記事です。 他にも色々とサービスが充実しているみたいですね。 どうです？あなたの会社もここに加入して欲しい。 そう思いませんか？そう思って、加入基準を調べてみると、なかなか面白い記述があります。 被保険者の平均年齢が40歳未満であること• 0以上でお断りする場合もあります。 ただし続柄が妻・子のみで事業所の標準報酬月額の平均が410千円（27等級）以上であれば扶養率1. 5まで加入可能な範囲となります。 【扶養率＝健康保険で認定されている被扶養者数／被保険者数】 おわかり頂けますか？ざっくり言うと、• それなりに収入があって• 年齢が高くなくて• 独身のひとが多い 会社に参加してほしい。 ということですね。 この差は、かなり大きいですよね。 年間で10万円の差になります。 会社負担割合が大きいのは、福利厚生の一貫みたいなものなのですが、保険料率そのものが会社別に違うっていう保険制度は、なんか筋が悪いような気がするんですね。 例えば、健康診断やらウォーキングやらを会社全体としてしっかり取り組んで、みんなで健康になって保険料を下げていくというのは、終身雇用を前提とすれば理想的なモデルではあります。 でも雇用が流動化しているなか、効果が発揮するまでに時間の係る健康への投資は改修する前に転職されるかもしれないし、むしろ下手に検査して変なものを見つけてしまうよりは、放っておいたほうがいいんじゃね？というモチベーションにすら繋がるように思えます。 個人の雑感ですが、 会社別の健康保険って時代にそぐわないような気がするんですよね。 加えて気になったのが国保の負担。 会社負担が無いのはしょうがないとして（サラリーマンは見えないところでもっと稼いでるんですよ！）、随分若い世代に冷たいような気がします。 若い世代が健康保険で得をしたかったら、• 高額所得者の多い、平均年齢の高い会社がいいですよ• 仮に起業するなら、均等割が増えるので子供は生まないほうがいいですよ• 加えていうならば、資産割が増えるので家は買わないほうがいいですよ ということになっちゃう。 自営業は経費で色々出来る分があるのは事実でしょうけれど、もうちょっと何とかできんのかなあと思うところはあります。 あと前掲しましたが、地域間の格差も大きすぎませんか？ 更に、今の健康保険って、後期高齢者医療制度への支援金なども含まれていますからねぇ・・・。 例えば、同じ金額を所得から捻出するにせよ、段階的に税率のあがる累進課税を採用している所得税なら、もっと各世帯間の格差は減らせるはずです。 また、税金を財源にするのであれば、たばこ税や酒税から回してくることだってできます。 （たまに思うのですが、たばこ税は健康保険の目的税にできないのかなあ。 ） 少なくとも4割の支援金は、保険料からではなく、国庫捻出してもらえないもんなんでしょうかね。 今の健康保険の仕組みは、格差を拡大する方向に作用する気がします。 消費税でドタバタするのもわかりますが、もう少し社会保険のほうにも、みんな関心を持ってもらっても良いんじゃないの？なんて思う今日このごろです。
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