ビークルエナジージャパン株式会社の中途採用・求人情報｜【京都】人事総務職（労務、採用教育等)
日立製作所は2018年12月25日、100％子会社で車載リチウムイオン電池事業を担う日立ビークルエナジーの資本関係を再編し、官民ファンドのINCJとマクセルホールディングス（以下、マクセル）との共同出資体制に移行することで合意したと発表した。 INCJによる支援額は105億円を上限としている。 基本合意書と併せて株式譲渡契約を締結しており、これらの取引は2019年3月29日に完了する予定。 INCJ、マクセルとの合意内容では、まず、日立が保有する日立ビークルエナジーの株式を両者に譲渡する。 また、日立ビークルエナジーは新たに株式を発行し、INCJはその内の普通株式を、マクセルは同じく種類株式を引き受ける。 併せて、日立の車載システム事業会社である日立オートモティブシステムズが、同社のバッテリーマネジメントシステム事業の一部などを日立ビークルエナジーへ吸収分割し、その対価として日立ビークルエナジーの普通株式を取得する。 これらの取引により、日立ビークルエナジーの出資比率はINCJ47％、マクセル47％、日立オートモティブシステムズが6％となり、日立の連結対象から外れる。 なお、議決権比率は、INCJ76. 2％、マクセル14. 0％、日立オートモティブシステムズ9. 8％になる。 日立ビークルエナジーの新たな経営体制（クリックで拡大） 出典：INCJ 日立ビークルエナジーが手掛ける車載リチウムイオン電池事業は、韓国や中国など海外メーカーが台頭し、厳しいグローバル競争環境にある。 例えば、日産自動車は2018年8月、リチウムイオン電池事業を手掛ける子会社のオートモーティブエナジーサプライ（AESC）を、中国系の再生エネルギー事業者であるエンビジョングループに売却することを発表している。 一方、日立と日立オートモティブシステムズは、モーター、インバーターなどの電動化関連製品や制御技術に強みを持つ自動運転などモビリティ分野を含む社会イノベーション事業の強化を加速し、さらなる成長を目指す。 当時の出資比率は日立36. 7％、新神戸電機43. 7％、日立マクセル19. その後2008年1月に増資を行い、出資比率は日立64. 9％、新神戸電機25. 1％、日立マクセル10. 0％となっている。 その後、2010年4月に日立製作所が設立した電池システム社の傘下に加わった後、2011年4月には日立オートモティブシステムズとの連携を強化する体制を構築している。 日立グループの電池事業は2012年1月にさらなる再編が行われており、電池システム社を廃止し、車載用を日立ビークルエナジー、産業用を新神戸電機、民生用を日立製作所の100％子会社である日立マクセルエナジーが担当する体制に移行。 これに併せて、日立ビークルエナジーの出資企業の1つだった新神戸電機は、2012年3月末で日立化成の100％子会社となり、2016年1月に日立化成に吸収合併され解散している。 また、2011年4月に日立マクセルから切り離される形で設立された日立マクセルエナジーも、2013年1月に日立マクセルに再統合され、その日立マクセルも2017年3月に日立が日立マクセル株式を一部売却したことにより、2017年10月に現在のマクセルホールディングスとして独立している。 これらのように、日立グループの電池事業は再編を繰り返しており、その中で日立ビークルエナジーの扱われ方も変化し続けてきた。 最終的には、日立グループから外部に切り出され、官民ファンドのINCJと、設立当時の出資企業であるマクセルが再度出資する形で再出発を迎えることになった。 関連記事• EV（電気自動車）の行方を左右してきたのは、良くも悪くもバッテリー技術だった。 リチウムイオン電池の登場によりついにEV市場が形成されつつある。 液体を使わない全固体電池への期待が高まっているが、2025年以降もEVのバッテリーはリチウムイオン電池が主流になるだろう。 「第9回 国際二次電池展」の基調講演では、マクセルホールディングス、BYD、CATL、Teslaなど、日米中の二次電池関連各社が登壇。 先進技術動向と抱える課題などについて説明した。 日立製作所は2018年10月26日、東京都内で決算会見を開き、フランスの大手サプライヤーであるフォルシア（Faurecia）にクラリオンを899億円で売却すると正式に発表した。 日立グループの自動車ビジネスにおいて、注力事業の選択と集中を進める一環でクラリオンの売却を決めた。 Robert Bosch（ボッシュ）が電動車向けの駆動用バッテリーのセルを内製化しない方針を示した。 日産自動車は、連結子会社のオートモーティブエナジーサプライ（AESC）など保有する車載リチウムイオン電池の事業と生産工場を、中国の民営投資会社であるGSRキャピタルに譲渡する。 譲渡価格は非公開で、2017年12月末までに譲渡を完了する予定。 2017年9月発表予定の新型「リーフ」は、AESC製の車載電池を採用する採用する見通しだ。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、全固体リチウムイオン電池の研究開発プロジェクトの第2期を開始する。 全固体リチウムイオン電池の製品化でボトルネックとなっている課題を解決する要素技術を確立するとともに、プロトタイプセルで新材料の特性や量産プロセス、車載用としての適合性を評価する技術も開発する。 期間は2018〜2022年度で、事業規模は100億円を予定している。 関連リンク•
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