配当利回りは、 『その株の購入に必要な金額（現在の株価）』に対する 『もらえる配当額（1株配当額）』の割合を表しています。 『現在の株価』が毎日変動するのに対し 『1株配当額』はせいぜい年に数回の変動です。 すなわち、 『現在の株価』の変動により、 『配当利回り』は日々変動していきます。 なぜ利回りが高いのか それでは高配当株はなぜ利回りが高いのでしょうか。 それは 『1株配当額』が大きい、もしくは 『現在の株価』が安いことによります。 会社が 『1株配当額』を増やせば（増配すれば）、利回りが向上します。 なんらかの理由で 『現在の株価』が暴落すれば、利回りが向上します。 逆も然りです（減配や株価の上昇）。 逆にこの定義を上回る利回りの銘柄には、なんらかの理由があると考えています。 すなわち超高配当を維持しているのは、 『市場が配当利回りを評価していない』ということです。 端的にいうと、 『将来の減配を見込んでいる』ということです。
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米国株には日本株と異なる特徴があります。 ・配当回数が年4回 米国株は日本株と比べて配当が高いと言われていますが、銘柄によるところが大きく、米国株がすべて高配当というわけではありません。 とはいえ、支払回数が多いのは魅力のひとつ。 日本株の配当は年1回か2回ですが、アメリカでは年4回の企業が多いです。 ・株主優待制度はない 「米国株を買ったら株主優待はどうやって送られてくるのだろう？」という疑問を持つ人もいるかもしれませんが、米国株には株主優待制度がありません。 その分を配当金に回しているという考え方もできます。 ・1株から購入可能 日本株には単元株制度があり、基本的には100株などまとまった株数から購入することになります。 購入したい株の最低投資額が高く、諦めた経験がある人もいるでしょう。 米国株は1株から購入可能なため、資金が少なくても投資できます。 ・日本でもおなじみの企業がたくさん マイクロソフトやアップル、アマゾン、コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど、日ごろよく耳にする企業も名を連ねています。 国内株式と同様に取引できる米国株ですが、特有のメリットとデメリットがあります。 メリット ・少額で分散投資できる 日本株の場合、ひとつの銘柄に対して数万円、高いものでは数百万円かかります。 例えば50万円の資金があったとしましょう。 ほしい銘柄の株価が5,000円、1単元が100株とすると、購入額は50万円。 ひとつの株だけで資金を使い切ってしまいます。 米国株は1株から購入できるので、少額でも複数の株に分散投資できます。 ・配当金をもらえる回数が多い 日本株の配当は年1～2回がほとんどなのに対し、米国株は年4回という企業が多いです。 日本株だと買ってから最初の配当金の権利を得るまで1年近くかかることがありますが、年4回支払いの米国株なら3カ月ごとに配当を受け取れます。 デメリット ・為替リスクがある 国内の証券会社で購入できると言っても、米国株の通貨はドルです。 株価だけでなく為替レートも動くので、場合によっては思わぬ損失を被ることも。 例えば株価が上がっても、大幅な円高になっていたら、結果的にマイナスになるかもしれません。 その一方、株価が上がって円安になれば大きなリターンが得られることも。 ハイリスク・ハイリターンと言えるでしょう。 ・手数料が高くつく 楽天証券のいちにち定額コースなら、国内株式の現物取引が1日50万円まで手数料無料です。 これに対し米国株式は1取引あたりの手数料が0. 495％。 最高手数料が20米ドルと決まっていますが、それでも国内株式と比べると割高です。
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米国では株主還元意識が強く、日本に比べて株式配当利回りが高い傾向にある。 そのため配当を目的に米国株に投資する投資家も少なくない。 ここでは米国株の高配当銘柄の配当支払回数や利回り、該当企業概要など紹介。 今まで投資対象は日本株のみという人も、これを機に米国株投資を検討してみてほしい。 こうした米国株の特徴でも特に際立った3つの特徴を挙げていきたい。 特徴1,配当が年4回配の企業が多い 米国企業には日本企業のような株主優待制度はないものの、四半期配当、つまり配当金の支払いが年4回ある企業が圧倒的に多い。 日本では配当は年2回あるいは年1回の企業が大半だ。 たとえば、世界的に有名な米国のアップル の配当は、例年2月、5月、8月、11月の年4回だ。 マクドナルド は3月、6月、9月、12月の年4回。 ペプシコ は1月、3月、6月、9月の年4回である。 特徴2,日本ではあまりない長期連続増配銘柄が存在 何十年も増配を継続している企業も多く、63年連続増配で第1位のプロクター・アンド・ギャンブル や61年で第2位のスリーエム 、 57年のコカ・コーラ とジョンソン＆ジョンソン などが名を連ねる。 連続増配企業は、概して経営基盤が安定しており、成長性も期待できる優良企業であるため、配当を得るだけでなく投資対象としても魅力がある。 米国の取引所に上場している企業で流動性のある大型株から選ばれたS＆P500の構成銘柄のうち、25年以上連続増配している銘柄で構成される株価指数は「S＆P 500 Dividend Aristocrats Index」（S＆P500配当貴族指数）と呼ばれる。 その構成銘柄はインカムゲインを目的とした投資銘柄選定に大いに役立つ。 構成銘柄の上位には、AT＆Tやシスコ、プロクター・アンド・ギャンブルなどがある。 米国株を取引可能なおすすめネット証券 証券会社 手数料 銘柄数 日本時間の 19時から注文可能 約定金額の 0. サンプルは米国を代表する有名企業5社、アップル、マイクロソフト、マクドナルド、ジョンソン＆ジョンソン、そしてエクソン・モービル。 上記5社の2020年5月4日時点での配当利回りと株価（現地終値）、各社の直近1年間に支払われた1株あたりの年間配当金総額も併せて紹介する。 05％ 3. 08米ドル 293. 16米ドル MSFT マイクロソフト 1. 11％ 1. 94米ドル 178. 84米ドル MCD マクドナルド 2. 65％ 4. 82米ドル 181. 87米ドル JNJ ジョンソン＆ジョンソン 2. 56％ 3. 8米ドル 148. 27米ドル XOM エクソン・モービル 7. 75％ 3. 48米ドル 44. 88米ドル 米国を代表するアルファベット（グーグル）やアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムのような持続的成長企業は、株主還元にあまり積極的ではない。 事実、アルファベット、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムは配当を実施しておらず、利益を自社の成長のために使っている。 配当を実施している企業も、配当金が抑えられているため配当性向が低く、配当利回りも低めになっている。 それに対して、米国の典型的な重厚長大産業のエクソン・モービルは、株主還元を重視しているが株価が安いため、配当利回りが相対的に高くなっている。 オクシデンタル・ ペトロリウム OXY 17. 58％ 0. 04米ドル 17. 8米ドル 2 シュルンベルジェ SLB 11. 1％ 0. 05米ドル 18. 0米ドル 3 フォード・モーター F 9. 98％ 0. 60米ドル 6. 1米ドル 4 ウィリアムズ・カンパニー （WMB） 8. 27％ 1. 52米ドル 13. 4米ドル 5 アルトリア・グループ MO 8. 26％ 3. 23米ドル 39. 1米ドル 6 エクソン・モービル XOM 7. 74％ 3. 43米ドル 43. 7米ドル 7 ウェルズ・ファーゴ （WFC） 7. 47％ 1. 92米ドル 25. 8米ドル 8 ラスベガス・サンズ （LVS） 6. 90％ 3. 08米ドル 45. 32％ 2. 05米ドル 30. 0米ドル 10 ウエルタワー （WELL） 6. 79％ 2. 44米ドル 52. 2米ドル 配当利回りは、1株あたりの配当金だけでなく、株価によっても大きく変わる。 「米国株の中大型優良銘柄高配当ランキング」上位企業の中には、赤字決算の発表や業績不振などの理由で株価が一時的に暴落し、実績配当利回りが著しく高くなっているものがある。 このような企業は、将来配当の中止や減額も想定されるため、株式の購入は見送ったほうがいいだろう。 長期的かつ安定的な配当の実施を前提にすると、米国株の高配当利回りの目安は7～8％程度と考えるべきだ。 米国、中東、ラテンアメリカで事業を展開している。 石油・ガス部門では原油や天然ガスなどを採掘しており、パイプラインも所有・運営する。 化学品部門も有する。 2019年12月期は、大幅な減益によって最終赤字となった。 さらに、2020年3月の原油価格急落と2020年3月以降の新型コロナウイルス感染拡大による原油の需要減少により、2020年4月～6月業績は減損損失を計上する見込みだ。 支出削減のため、設備投資の大規模縮小と、2020年12月期年間配当金の大幅減配（3. 04米ドル）を予定。 シュルンベルジェの特徴的な事業はシュルンベルジュ生産管理（SPM）事業である。 業界の成長性のあるサービスに活発に投資を行っており、パフォーマンスに応じた報酬を受け取っている。 この報酬は同社の売上構成比の10％にものぼっている。 2019年12月期は第4四半期の特損増加が響き、前期の好調な業績から一転して税引前利益、当期純利益ともに大幅な赤字に転落した。 2020年7月には、業績立て直しのため、組織構造の変革による抜本的なコスト削減を目指している。 2020年12月期より、1株当たり年間配当金の減配が予定されている（2. 5米ドル）。 「フォード」と「リンカーン」という2大ブランドを擁し、世界的に展開している。 市場シェアは米国で14％超、欧州で約7％となっている。 乗用車とトラックの製造と販売が主力事業。 2019年12月期は北米市場で販売台数が落ち込んだ。 さらに、2020年1月～3月期業績でも販売台数が振るわず、結果的に純損益が19憶9,300万米ドル（1米ドル＝108円換算で2,152憶4,400万円）の赤字に転落した。 2020年4月～6月期の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による工場操業停止のダメージが大きく、赤字幅が拡大すると予想されている。 2020年12月期の1株当たり年間配当金については未定。 カナダで各種天然ガスなどの炭化水素資源を採掘し、生産、収集、精製している。 精製後の天然ガスを、自社が保有・運営する大規模パイプラインで輸送し、ニューヨーク都市部や米国全土の天然ガスや天然ガス液市場、オレフィン市場に供給している。 2019年12月期業績は、2018年12月期の赤字から一転、8憶5,000米ドル（1米ドル＝108円換算で918億円）の黒字を確保した。 2020年12月期の1株当たり年間配当金は、前年度の1. 52米ドルから1. 60米ドルに増配予定。 アルトリア・グループの米国におけるたばこと無煙たばこ売上高は業界首位、機械巻き葉巻は業界第2位に位置する。 傘下には、ワインの製造・販売を手掛けるセント・ミシェル・ワイン・エステイトや、世界最大級のビール製造・販売会社のアンハイザー・ブッシュ・インベブがある。 2019年12月期に、傘下の電子たばこメーカー「ジュール・ラブズ」株式の評価額を見直して評価損を計上、12億米ドルの赤字決算となった。 米国ではジュールが販売するフレーバー付き電子たばこの販売規制が強化されており、ジュールを抱えるアルトリア・グループの今後の懸念材料となっている。 2019年12月期業績は大幅減益による赤字決算となったが、2020年1月～3月期は主に無煙たばこ製品の売上拡大によって業績が回復し、純利益は前年同期比36. 8％増となった。 2020年12月期の1株当たり年間配当金は、3. 28米ドルから3. 36米ドルに大幅増配になる見込み。 世界各地で原油や天然ガスの探査および生産・精製を行っている。 主力は石油であり、石油関連製品やスペシャリティー・ケミカルの製造大手でもある。 精製や石油化学製品販売のようなダウンストリーム事業が売上構成比のおよそ80％を占める。 2020年1月～3月期は原油価格の下落と、新型コロナウイルス感染拡大による原油需要の減少で減収と赤字に転落した。 2020年12月期の1株当たり年間配当金は連続増配を継続し、0. 05米ドル増配で3. 48米ドルになる予定。 9兆米ドルにものぼる米国の大手銀行である。 個人や小規模事業者に預金、クレジットカードサービスや学生ローンなど幅広い金融商品やサービスを提供するコミュニティ・バンキング部門、企業向けに金融ソリューションを提供するホールセール・バンキング部門、富裕層向けサービスのウエルス＆資産運用部門の3事業を展開する。 他の米大手銀行に比べて、トレーディング業務よりリテール業務に注力しており、全体の売上構成比に占めるリテール部門の割合が53％と高くなっている。 住宅ローン事業が全米最大であるのも同行の特徴。 2020年1月～3月期は、コミュニティ・バンキングの純利益は前年同期比94. 5％減の1憶5,500万米ドル（1米ドル＝108円換算で167憶4,000万円）、ホールセール・バンキングの純利益が前年同期比88. 3％の3憶1,100万米ドル（およそ335憶8,800万円）に減少した。 FRBの財務体質強化指示に応じて、2020年7月～9月期から1株当たり配当金の減額が表明されている。 カジノは同社の主力事業であり、売上構成比の7割以上を占める。 新型コロナウイルス感染拡大により世界的に外出規制措置がとられたため、カジノや宿泊事業を中心とする同社は打撃を受け、2020年1月～3月期は赤字に転落。 財務基盤は強固であるとして、マカオとシンガポールでの設備投資計画に変更がないことを表明している。 2020年12月期の1株当たりの年間配当金は非公表。 売上高のおよそ40％を無線通信事業が占める。 無線通信事業に次いで注力しているのが、コンシューマー・エンターテインメント事業であり、売上げの25％を占める。 消費者向け固定電話サービスや衛星テレビ放送を、テレビやインターネット経由などで提供している。 ワーナー・メディア事業では、HBOやターナーといったケーブルテレビネットワークや、メディア資産のトップブランドであるワーナー・ブラザーズを所有・運営。 ワーナー・メディアでは、2020年5月に動画配信サービス「HBO Max」を開始し、ネットフリックスやアマゾンが先行するストリーミングサービス事業に参入した。 2020年12月期の1株当たり年間配当金は0. 03米ドル増配の2. 08米ドルになる予定。 投資対象は、高齢者住宅、急性期後コミュニティ、ケア付き退職者コミュニティ、外来治療施設といった高齢者施設や医療不動産に焦点を絞って投資している。 2020年12月期の1株当たりの年間配当金は、2. 44米ドルから3. 13米ドルに増配される予定だ。 【関連記事】 ＞＞ 4,米国株投資の有名な戦略「ダウの犬」とは？ 米国株の特徴やランキングを見てきたが、ではどのようなポートフォリオを組めばよいのだろうか？その参考になるのが「Dogs of the Dow」（ダウの犬）と呼ばれる投資戦略だ。 どのような戦略か、簡単にそのフローを示そう。 NYダウ工業株30種平均株価を構成する30銘柄の中から、高配当の10銘柄に投資する• 1年間購入した10銘柄を保有する• 1年後にその時点で配当利回りが高い10銘柄と入れ替える ダウの犬を構成する銘柄はいずれも、世界でも指折りの優良な超大型株である上に、比較的株価が割安であることが多い。 最も注目すべきは、ダウの犬の平均配当利回りがNYダウの平均配当利回りを上回っていることだ。 「Dogs of the Dow」公式サイトの発表によると、2019年12月31日現在のダウの犬の平均配当利回りは3. 90％、2020年5月5日現在では4. 95％だ。 一方、NYダウの全構成銘柄の平均利回りは前者が2. 60％、後者が3. 17％であり、どちらの基準日においても、ダウの犬の配当利回りのほうが高い。 ダウの犬への投資は、効率的にリターンを得る手段だと考えていいだろう。 2019年12月31日を基準とした「2020年ダウの犬」は、以下の10銘柄である。 12％ 54. 73米ドル 8. 39％ 33. 37米ドル XOM エクソン・ モービル 4. 99％ 69. 78米ドル 7. 65％ 44. 83米ドル IBM IBM 4. 83％ 134. 04米ドル 5. 25％ 122. 58米ドル VZ ベライゾン 4. 01％ 61. 40米ドル 4. 29％ 56. 51米ドル CVX シェブロン 3. 95％ 120. 51米ドル 5. 12％ 92. 89米ドル PFE ファイザー 3. 88％ 39. 18米ドル 3. 74％ 38. 51米ドル MMM 3M 3. 26％ 176. 42米ドル 3. 91％ 147. 43米ドル WBA ウォルグリーン・ ブーツ・ アライアンス 3. 10％ 58. 96米ドル 4. 27％ 42. 02米ドル CSCO シスコ 2. 94％ 47. 61米ドル 3. 33％ 41. 46米ドル KO コカ・コーラ 2. 89％ 55. 35米ドル 3. 52％ 45. 40米ドル 2020年ダウの犬10社平均 3. 90％ 4. 95％ ダウ平均 2. 60％ 3. 経営基盤が安定し、安定的あるいは継続的な増配も見込める優良銘柄を、さまざまな基準で選りすぐって長期的に投資する。 そうすることで、10年後、20年後には配当金暮らしが実現するかもしれない。 実際に米国株（アメリカ株）投資を始めてみる 為替振替コストを軽減したい人は NISA口座での米国ETF購入で買付手数料全額キャッシュバック！ 米国株式3600銘柄以上！コストも最小限に抑えられる 米国株式取引手数料が完全無料化.
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