公認会計士の通信講座（通信教育）を比較！
公認会計士 会計と監査の専門家で国家資格を持つ。 監査業務を独占的に行うことのできる。 公認会計士とは、 会計と監査の専門家で国家資格を持つ人です。 本屋さんの会計のコーナーでは、公認会計士の本がずらりと並んでいますし、会計に興味のある方は「公認会計士」という名称を一度は目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。 公認会計士の資格保有者は、年収が1,000万円以上ともいわれ、会計の分野では憧れの職業です。 ただしご存知の通り、公認会計士は試験に合格し登録した人しかなることができません。 まずは、公認会計士の仕事内容、試験内容についてわかりやすく説明いたします。 試験内容についてすぐに確認したい人は「」をご確認ください。 １-１．公認会計士の仕事内容 公認会計士は、高度な会計と監査の専門知識と経験を活かして、会計と監査にかかわる多様な仕事をすることができます。 監査業務は、企業の会計報告が適正に行われているかどうか調査する仕事です。 ほかにも、経営者のために経営アドバイスを行うコンサルティング業務を行ったり、会計や税務業務を行ったりするなど、さまざまな分野で活躍しています。 この中でも公認会計士にしかできない仕事は、 監査業務のうちの法定監査（法律で定められた監査）です。 特に上場している大企業が公表する有価証券報告書の監査は、公認会計士の大切な仕事のひとつです。 有価証券報告書は、上場会社が投資家の投資判断を支援するために、会社の業績等の情報を公表するための報告書です。 この有価証券報告書が適正なものでないと、投資家は投資判断を間違えてしまい大きな損失を被ることになってしまいます。 有価証券報告書が公認会計士によって適正と判断されることで、投資家は株式を売買するかどうかの意思決定を行うことができるのです。• 米国公認会計士 会計・監査の専門家。 米国各州が認定する公認会計士資格 公認会計士と似た資格に「米国公認会計士」の資格があります。 公認会計士試験は難易度が高いので米国公認会計士を取得しようと思われている方や、米国公認会計士の資格があれば日本で公認会計士として働くことができると思われている方は、注意が必要です。 米国公認会計士は、アメリカの各州が認定する公認会計士資格です。 会計と監査の専門家である資格である点では同じですが、 米国公認会計士は日本での法定監査を行う資格がありません。 また、 アメリカの州ごとの認定であるので、資格をとったその州の仕事しかすることができません。 日本の公認会計士の試験より試験のハードルは低くなっています。 米国公認会計士の資格は、アメリカの資格ではありますが、語学が得意な人であれば米国公認会計士を取得するほうが比較的容易です。 日本でも、会計・監査業務の専門知識を活かした活躍をすることができますし、アメリカで米国公認会計士の資格を活かして仕事をすることもできます。• 税理士 会計・税務の専門家で国家資格を持つ人。 税務代理・税務書類の作成・税務相談を独占的に行うことができる。 公認会計士と間違えやすい資格に「税理士」があります。 独立開業をしている公認会計士は、税理士の仕事内容とほとんど変わらないことがあります。 また、公認会計士のことも税理士のことも、「会計士」として呼ぶかたも多くいることから、この２つの職業の違いについて疑問に思われる方もいらっしゃいます。 税理士は、 税務代理・税務書類の作成・税務相談を独占的に行うことができます。 会計の専門家であるという点では公認会計士と同じですが、税理士は法定監査を行うことができません。 公認会計士も、税理士として登録をすることで、税理士と同じように税務業務を行うことができます。 税理士試験は５科目あり、１科目ずつ取得していくことができるので、公認会計士より簡単な試験と思われることも多く、実際に働きながら税理士を目指している方がたくさんいます。 しかし、試験の難易度はかなり高く、１科目をみた場合の難しさは、税理士試験のほうが難しいといえます。 公認会計士は、たくさんの科目について一度に幅広く知識をつけなければならない点で難しく、どちらの試験が難しいと比べることはできません。 ２．公認会計士の試験内容 公認会計士の試験は、 「短答式試験」と「論文式試験」の２段階にわけて行われます。 短答式試験を合格した人が、論文式試験に進むことができます。 論文式試験は、必須科目と選択科目にわかれ、選択科目は４つのうち１つを選びます。 ２-１．短答式試験 短答式試験の試験科目は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の４科目が行われます。 この４つの科目は、論文式試験の必須科目でもあります。 各科目の内容は、２-２．論文式試験の必須科目を参照してください。 試験方式は、 基本的な問題が幅広く出題されるマークシート方式による択一式試験です。 ４科目の総点数が７０％を合格の基準としていますが、７０％以上あっても１科目でも４０％未満の科目があると不合格となります。 １度短答式試験を合格すると、申請すると２年間は短答式試験が免除になります。 ２-２．論文式試験 論文式試験は、 科 目別に思考力・判断力・応用能力・論述力などが試される筆記試験で、３日間にわたって行われます。 試験科目は、会計学（財務会計論・管理会計論）・企業法・監査論・租税法・選択科目（経営学・経済学・民法・統計学のうちから１つを選択）の５科目です。 ５科目の総点数が５２％を合格の基準としていますが、５２％以上あっても１科目でも４０％未満の科目があると不合格となることがあります。 不合格者の中で一部の科目の成績がよいと認められた場合、申請すると２年間は論文式試験の中のその科目が免除になります。 それでは、科目別に必須科目と選択科目の試験内容について、もう少し詳しく確認してみましょう。 論文式試験（必須科目） 必須科目は、公認会計士試験を受験するにあたり、 必ず受験しなければならない科目です。 合格するには、各科目すべてについてしっかりとした理解が必要になります。 表の中の灰色を塗られている部分は、短答式試験の出題範囲でもありますので、受験を志す人は早い時期からしっかりと学習する必要があります。 科目 科目の内容 会計学 （ 財務会計論） 簿記 （計算） 企業の日々の経営活動を記録・計算・報告する手続きやルールについての計算問題が出題されます。 財務諸表論 （理論） 会計処理の根拠となる企業会計原則等の理論が出題されます。 会計学 （ 管理会計論） 管理会計論では、原価計算を中心とした会計システムの理論と計算のほか、企業管理にかかわる経営意思決定の判断方法等も出題されます。 企業法 企業にかかわる法律について、会社法を中心として出題されます。 監査論 公認会計士の業務の中心となる監査について、理論的背景やルール等について出題されます。 租税法 法人税法の計算・基礎理論を中心に、所得税法、消費税法等が出題されます。 論文式試験（選択科目） 選択科目は ４つのうち１つを選択します。 受験にあたっては、自分の理解しやすい科目を選ぶとよいでしょう。 科目 科目の内容 経営学 企業や企業経営のあり方について学び、幅広いテーマで出題されます。 時事的な問題の出題も多く、ニュースや企業の最新動向に関心がある人にむいています。 経済学 クロ経済学とマクロ経済学が出題されます。 体系化された学問で、数学的な知識が必要になるので、理論的に考えることが好きな理数系の人にむいています。 民法 売買契約等の法律は、企業の経営活動にも大きく関わってきます。 民法では、条文の解釈や学説の対立等が出題されます。 法律的思考が好きな人に向いています。 統計学 統計学に基づいて業務を行うことがあります。 確率、推測統計、相関・回帰分析等の計算や評価が出題されます。 数学の知識が必要なので数学の得意な人に向いていますが、高校文系数学のレベルがあれば対応できる出題が続いています。 ３．公認会計士の試験に合格するための学校 公認会計士試験は、試験科目が多く出題傾向にあわせた効率的な学習が必要なため、 受験受験専門学校に通って合格する方が多い傾向にあります。 大学によっては、公認会計士受験のための特別なカリキュラムがあり、大学のカリキュラムをこなすことで合格をする人もいます。 ３-１．受験専門学校 受験専門学校や高校生や大学生のうちから通うことができ、早期合格を目指すことができます。 公認会計士受験対策がしっかりされているので、 カリキュラムを確実にこなせば、短期合格をすることが可能です。 ここでは、公認会計士試験で多くの合格者を出している代表的な専門学校をご紹介します。 資格の大原 「」は、全国規模で展開している受験専門学校で、学校法人なので、高校卒業後の進学先に選び、甲に会計士合格を目指すことができます。 社会人講座は、Ｗスクールや社会人の方にむけて開設されており、通信講座もあります。 集中資格取得コースがあり、確実に合格するために勉強に専念したい方におすすめです。 ３-２．大学 多くの公認会計士を輩出している大学では、 大学内の講座で公認会計士受験講座を開設している大学があります。 公認会計士受験のサポートをしている大学には、公認会計士を合格した卒業生との交流がさかんに行われているというメリットもあります。 例えば、中央大学は、学内に「経理研究会」があり、学内の受験専門学校のように機能していて合格者も多く、有名です。 ３-３．会計大学院（アカウンティング・スクール） 会計大学院は、２００３年からスタートした 専門職大学院の１つで、必要な単位をとると短答式試験の科目一部が免除になります。 大学院修了という肩書きが取得でき、公認会計士受験科目以外の多くのことを学ぶことができます。 公認会計士受験対策のみを考えると、必ずしも会計大学院に通わなくても公認会計士試験の合格は可能です。 ４．資格取得のためのおすすめ通信講座3選 仕事や、家事・育児をしながら資格を取得するのに欠かせないのが 通信講座です。 ここでは、 キャリアピックスおすすめの通信講座を３つご紹介 します。 事務系はもちろん、女性ならではの美容系やフード系の講座も充実しています。 ｢たのまな｣の講座は、基本的にテキストとDVDが中心です。 ただし、学習教材や学習方法は講座によって異なるため､まずは希望の講座ホームページを確認しましょう。 また、同じ資格取得を目指す者同士のコミュニティがあったり､最寄の校舎でサポートを受けることの出来るコースがあるのも嬉しいポイントです。 質問無制限､受講延長制度などのサポートも利用者からの評価が高い通信講座です。 ５．公認会計士の資格取得の流れ ここからは、試験の取得条件や試験日程を解説していきます。 また、試験に合格した後はどのように仕事に移ればよいのか、具体的な流れも合わせて説明するのでご確認ください。 公認会計士試験は誰でも受けることができる 公認会計士試験には、受験資格は必要なく、 年齢、学歴、国籍等にかかわらず、誰でも受験することができます。 公認会計士の試験の日程 公認会計士試験は、毎年、以下のような日程で行われますので、試験日程にあわせて学習計画を立てる必要があります。 初学者の場合は、１．５年から２年の学習期間が必要です。 試験 試験日 合格発表 短答式試験1回目 12月下旬 １月下旬 短答式試験2回目 5月下旬 6月中旬 論文式試験 ８月中旬の３日間 11月中旬 公認会計士試験合格後の修了考査 公認会計士になるには、試験に合格した後2年間の業務補助等で実務経験を積む必要があります。 さらに、実務補習で単位を取得した後に、 修了考査に合格してはじめて公認会計士の資格が与えられます。 ＜公認会計士の資格取得の流れ＞• 短答式試験• 論文式試験• 合格（日本公認会計士協会の準会員となる）• 業務補助（２年以上）• 実務補修（原則３年間）• 修了考査• 公認会計士 業務補助等と実務補修は、同じ期間に行うことができますので、仕事をしながら公認会計士の補充所に通うのが一般的です。 公認会計士として仕事をするには、日本公認会計士協会に登録をすることが必要です。 ６．公認会計士の資格取得後の進路・就職先 公認会計士の資格を取得した後は、 まずは大手監査法人で監査の実務経験を積むのが一般的です。 大手監査法人で実務経験を積んだ後、税理士法人・税理士事務所・コンサルティング会社に転職する人や、独立開業をして活躍する人もいます。 監査法人 大会社の監査は、グループを組んで監査を行うため、大手監査法人が担当することが一般的です。 日本の四大監査法人は、「新日本」「トーマツ」「あずさ」「PwCあらた」で、どの監査法人も海外の大きな監査法人と提携しています。 公認会計士として、大会社の監査に赴いたり、大きな合併の仕事に携わったりと、とてもやりがいのある仕事をすることができます。 税理士法人・税理士事務所 公認会計士の中には、 税務の仕事をするために税理士法人や税理士事務所に転職する方もいます。 税理士が中小企業を中心とした税務を行うことが多いのに対し、公認会計士は、監査法人と提携する税理士法人で大会社の税務を担当することも多くみられます。 もちろん、中小企業の税務で活躍している公認会計士もたくさんいます。 コンサルティング会社 公認会計士としての経験を活かし、 経営者のためのサポートをするためにコンサルティング会社に転職する方もいます。 コンサルティングの分野でも、公認会計士は企業経営に関係する多くの知識があるので、重宝されます。 独立開業 監査法人を退職し、 公認会計士事務所・税理士事務所・コンサルティング会社を独立開業する公認会計士の方もいます。 独立開業しても、監査法人と契約を結んで非常勤としてスポット勤務をしている方もいます。 ７．公認会計士の転職なら「マイナビ会計士」がおすすめ 公認会計士で転職活動を始めたい場合は、『』の利用がおすすめです。 マイナビ会計士は、人材大手のマイナビが運営する会計士向けの転職エージェントです。 保有している求人数は、登録者だけが確認できる「非公開求人」を合わせると5,000件以上。 会計士向けの転職サービスではトップクラスに求人数が多いです。 さらに、マイナビ会計士は担当のアドバイザーがサポートについてくれるため、キャリアの相談や面接のアドバイスをもらうこともできます。 会計士の転職には欠かせない転職サービスなので、会計士の転職を希望するならば、必ず登録しておくべきでしょう。 運営会社 株式会社マイナビ 公開求人数 800件以上 非公開求人数 4,000件以上 対象地域 全国 利用料金 無料 公式サイト まとめ 公認会計士の資格取得は、難易度が高く大変ですが、近年は合格率も増加傾向にあります。 公認会計士の資格取得後は、 監査法人をはじめとした活躍の場がたくさんあり、収入に困ることがありません。 公認会計士は、一生の職業となるので、お金や時間を投資して目指す価値のある資格といえます。 関連記事.
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