江戸川区 相続 弁護士
借金問題についてもこれまで数多くの経験・実績を有しており、悩みに直面する方の気持ちに寄り添い、依頼者と同じ目線に立って相談に乗ることを心がけています。 債務整理の問題は、初回相談を30分無料でお受けすることも可能です。 まずはお気持ちを話すつもりで気軽にご相談にお越しください。 また平日昼間だけでなく、休日や夜間であっても柔軟に面談に応じていますので、いつでも遠慮なくご連絡いただければ幸いです。 債務整理を弁護士に依頼するメリットは？ 東京地裁で「即日面接」が可能なのは弁護士だけ 借金問題を弁護士に相談いただくメリットは、言うまでもなく、ご自身の債務が軽くなることが一番です。 またご依頼をお受けしたあと、受任通知を各債権業者に送付することで、督促や返済がストップすることも大きな利点といえます。 そして東京地方裁判所であれば、自己破産手続きにおいて、弁護士だけが「即日面接」が可能になる点が挙げられます。 東京地裁へは、他の裁判所よりはるかに多くの自己破産の申し立てがされており、それを即日面接によって、手続きで生じる負担を軽くできるのです。 申立から手続き開始まで通常２週間以上はかかるのが、弁護士であれば、即日面接によってスピーディーに進められるというメリットがあるわけです。 ご自身の要望を尊重しながら解決策を検討 任意整理と自己破産、個人再生の３つから選択 債務整理の相談では、最初の面談時に、借金の総額や収支の状況などを丁寧にお聞きし、債務をどう整理したいかというご自身の希望をお聴きします。 その上で、どの解決方針が適切なのかを依頼者と一緒に考えていきます。 解決の方法としては、任意整理と自己破産、個人再生の３つの手続きが挙げられます。 どの方法が依頼者の方にとってふさわしいのか、今後の生活を見据えた上でじっくりと考えます。 依頼者の中には、借りたものは何とか返したい…という強い要望をお持ちの方も多く、裁判所を通さない任意整理の方法も、当事務所では多数の実績があります。 「任意整理」によって月々の返済負担を軽減 任意整理は、貸金業者と交渉して将来利息を無くすことで債務額全体を減らし、返済の期間や回数をできるだけ繰り延べする手続きです。 原則として、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（15～20％）に金利を引き下げて引き直し計算を行い、減額された元本のみを分割して返済すればよくなるわけです。 その結果、債務全体を減らすことも可能で、月々の返済負担を軽くしていくことができます。 ただし、完済に向けて３年程度は支払いを続ける必要がありますから、返済に向けての強い意志はもちろん、今後の定期的な収入があることが欠かせません。 途中で返済が滞ってしまい、結果的に破産になってしまうようでは本末転倒ですから、任意整理を選択する際には、依頼者の立場に立った慎重な検討や判断が必要になるといえるでしょう。 それまでの債務がすべて免責になる「自己破産」 借金をゼロにして、経済的再生をはかることが可能に 今後の返済が見込めないような債務の状況にある方は、自己破産の手続きを検討していきます。 自己破産には、それまでの債務が免責される、つまり借金がゼロになるという非常に大きなメリットがあり、経済的な再生をはかることが可能になります。 半面、自己破産の手続きで留意すべき事柄としては、保険外交員や警備員といった職業に就けなくなるという資格制限が生じること、官報に氏名などが掲載される点などが挙げられます。 しかし多くの方にとって、過度な心配が必要ない要素であり、それよりも破産によって得られる利点のほうがはるかに大きいといえます。 何よりも破産は、法律で定められた債務者救済の精度であり、それまでの借金に苦しむ生活をいったんリセットし、次の人生や生活を再構築していけるものですから、弁護士としても、ぜひ前向きに選択すべきものとして後押ししています。 申立てから免責までの期間をできるだけ短くする 自己破産の手続きを進める上で、当事務所がもっとも重視したいのが迅速性です。 依頼者の方の不安を取り除く意味でも、スピーディーかつ正確に手続きを進め、申立てから免責に至るまでの期間をできるだけ短くできるよう努めます。 当事務所では、自己破産をはじめとした債務整理の相談において、事務員が担当するのではなく、最初から最後まで弁護士が責任をもって担当します。 依頼者の方とのコミュニケーシを大事にしながら、あらゆる手続きを遅滞なく進めてまいりますので安心してご相談ください。 「個人再生」は債務を大幅に圧縮できる法的手続き 住宅ローン返済中の方は、マイホームを守れるメリット 個人再生は、裁判所を通じて債務を大幅に圧縮できる法的整理の手続きです。 また、住宅ローンを含めた多重債務に苦しむ方に対して、ローンは約定通り支払いを続け、その他の債務について減額することで、住宅を守ることが可能になるというメリットもあります。 この個人再生は、任意整理や自己破産に比べて手続きの内容が複雑でもありますから、経験値の高い弁護士に依頼することをおすすめします。 当事務所では個人再生についても確かなノウハウを有する弁護士が担当いたしますのでどうぞお任せください。 古い借金の履歴の方が留意すべきは… 「過払い金」が残っている可能性はありませんか？ 債務整理の相談の中で、過払い金が発生するケースはまだゼロではありません。 過払い金があると、その請求を行うことによって元金に充当して債務を大きく減らすことができたり、なかには現金で戻ってくるケースもあります。 過払い金請求は最後の返済時から10年以内に行使しなければ、時効により権利が消滅してしまいます。 すでに完済済みでも、かなり以前に借金の履歴があるような方は過払い金が生じている可能性がありますから一度相談してみてください。 時効期間が経過した後は、「時効の援用」が必要 債務の時効については、債務者がただ長期滞納しているだけで返済義務が無くなるわけではありません。 時効期間が経過した後、「時効の援用」という手続きをしなければ、時効の効力は発揮されないのです。 こうした相談についても当事務所でいつでもお受けしています。 弁護士法人よぴ法律会計事務所からのアドバイス 早期の相談で、解決への手続きを素早く進めることができます 借金の悩みはなるべく早く相談していただくことで、不安や心配を取り払い、解決への手続きを早く進めることができます。 お一人で問題を抱えていても決して解決にはなりませんから、まずは一度気軽な気持ちでご相談いただければ幸いです。
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