川崎 市 高津 区 ハザード マップ。 川崎市：津波ハザードマップの発行について

川崎市防災情報ポータルサイト：お知らせ情報

川崎市が「内水氾濫」による浸水被害の危険エリアを示すハザードマップの作成を進めている。 ２０２０年度中の完成を目指す。 市上下水道局は、先日市内に大きな被害をもたらした台風19号の浸水について「この内水氾濫が主な要因」と話している。 「洪水想定」に含まれず 「内水氾濫」とは市街地に大雨が降った際、排水路や下水管の処理能力を超え、建物や土地、道路などが浸水する現象。 先日の台風19号ではこの内水氾濫による被害が市内各所で発生。 市の調べでは１６８５件が浸水した（10月18日現在）。 現状、川崎市が公表している「洪水ハザードマップ」は、多摩川や鶴見川の水位上昇による堤防決壊等を想定したもので、内水氾濫による被害想定は盛り込まれていない。 市上下水道局では２０１６年度から「内水ハザードマップ」作成に着手。 過去の水害の発生概要や被害状況等を反映した「浸水想定区域図」などを基に「内水氾濫の被害想定シミュレーション」を実施。 この結果などを組み入れた図面素案を今年度までに作り上げた。 今後、避難経路など必要な情報を併記し、関係部局とも内容を共有。 整合性などについての確認作業等を進め「２０２０年度中に完成させる」としている。 「見せ方」に課題も 川崎市の場合、今回の台風19号による内水氾濫の要因は、大雨以外にも外水（多摩川）と内水（支流）の関係性にもあるとされ「この特殊性をどのようにマップに反映するのかが課題」としている。 さらに市には既に「洪水」のほか「土砂災害」「津波」と３種類のハザードマップが存在しており、「内水氾濫」のエリアを示した新たなマップを加える上で、市民により伝わりやすい「見せ方の工夫」も検討課題だという。 国土交通省は、内水による浸水は「被害の発生頻度が高い」「河川から離れた場所でも発生する」などと特徴を示している。 「内水氾濫」の被害想定に特化したハザードマップは２０１５年までに横浜市が公表している。

次の

高津区洪水避難地図 最大想定で５割浸水 市、14年ぶりに改定

・ 川崎市では、津波が発生した場合、市民の皆様が安全に避難を行うとともに、津波による被害を防止するため、本市における最大津波高が想定される慶長型地震による津波浸水予測区域や津波避難施設などを掲載した「津波ハザードマップ」を平成25年3月に作成しました。 その後、平成29年3月に、津波避難施設や防災行政無線等を最新な情報とするとともに、神奈川県が平成27年3月末に公表しております、相模トラフ沿いの最大クラスの地震による津波浸水想定を参考として掲載しました。 市民の皆様に改めて周知を行うため、内容を更新いたしました。 ・平成（へいせい）31年（ねん）3月（がつ）にやさしい日本語（にほんご）、英語（English）、中国語（Chinese）、韓国語・朝鮮語版（Korean）をつくりました。 ご確認（かくにん）ください。 津波ハザードマップ• 津波は繰り返し襲ってきます。 到達する高さは、第1波よりも第2波以降の波が最大となる場合があります。 津波警報や大津波警報・津波注意報が解除されて、安全が確認されるまで、注意が必要です。 水深が浅くなると、津波は急に高くなります。 津波の前には引き潮が起こると言われていますが、地震の発生の仕方によっては、いきなり大きな波が押し寄せることもあります。 津波のスピードは速く、沖合ではジェット機に匹敵する速さで伝わります。 陸に近づくと速度は遅くなりますが、陸に遡上してからでも自動車と同じくらいの速度で押し寄せます。 津波が海岸に近付くのを見てから避難を始めたのでは問に合いません。 ハザードマップ作成の基礎となる想定津波 【自宅確認】 自分の家や学校・職場がどこにあるか地図上で確認しましょう。 想定される浸水深や海抜を確認しましょう。 海抜や想定される浸水深は、川崎区内の道路照明、市立学校や警察署、交番などの公共施設、町内会・自治会の掲示板などにも掲示しています。 【津波避難施設や避難場所の確認】 川崎市では現在、公共・民間合わせて97箇所 平成27年12月1日現在 の津波避難施設や避難場所があります。 自分たちの家の近くや、よく行く場所から近い場所を地図から探しましょう。 【避難経路の確認】 地図上で安全と思われる避難経路を確認しましょう。 また、どのような場所が危険なのかを家族で確認しておきましょう。 住宅の密集した狭い路地は、瓦の落下や塀が倒壊する危険性があり、避難時に注意が必要です。 海の近くはもちろんのこと、川沿いのエリアは浸水予測区域でなくても浸水する可能性があります。 崖の近くは地盤が崩れやすくなっている可能性があります。 津波から避難する 【津波警報や大津波警報・津波注意報が発表されたら】 地震が発生すると、津波も発生する可能性があります。 津波警報や大津波警報・津波注意報が発表されたら、ただちに海や川から離れ、津波浸水予測区域外または津波避難施設等へ避難しましょう。 津波避難施設に着いたら、誘導標識を確認しながら、安全な高さまで避難しましょう。 原則として、避難する際は車を使わず、徒歩で避難しましょう。 津波は一度だけでなく何度も襲ってくる可能性があります。 津波警報や大津波警報・津波注意報が解除されるまで元の場所へ引き返したりしないようにしましょう。 避難する際は、大声で周囲の人達に呼びかけましょう。 また、小さな子供や高齢者の手を引いて逃げるなど、その場の状況でできる助け合いをしましょう。 気象庁は、地震が発生してから約3分を目標に、大津波警報、津波警報または津波注意報を発表します。 地震の規模（マグニチュード）が8を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報づ主意報を発表します。 その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表して、非常事態であることを伝えます。 このように予想される津波の高さを「巨大］などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度よく求められた時点で津波警報を更新し、予想される津波の高さも数値で発表します。 参考情報 津波浸水予測図.

次の

【防災施策】洪水ハザードマップ 「区全域が浸水」と想定 14年ぶりに改定 川崎／神奈川

豪雨等による近年の浸水被害多発に伴い、川崎市は、多摩川と鶴見川の浸水想定区域図をもとに、洪水ハザードマップの高津区版を今春、14年ぶりに改定した。 河川整備で基本になる降雨量の想定を引き上げたもので、区内５割が浸水する見通しとなった。 これまでの基準では、多摩川が２００年に１回程度の確率とされる４５７ミリ、鶴見川が１５０年に１回程度の確率とされる４０５ミリでいずれも２日間の総雨量。 法改正により「千年に１回程度発生する可能性のある雨量を上回る」として多摩川が５８８ミリ、鶴見川が７９２ミリに更新された。 例として２０１５年の関東・東北豪雨では24時間で５５１ミリの雨が降り、鬼怒川流域に甚大な被害が出た。 改定後のマップでは、区内の浸水面積は全体の半分を占める８平方キロメートル。 浸水の深さは最大、久地周辺や諏訪周辺で５〜10メートルになる。 浸水地域となる二子在住の女性は「住んで20年以上、決壊や浸水がなかったので、ここまでの被害は想像しにくい」と話す。 一方、北見方町会の藤原忠興会長は「危ない地域だと再認識した。 町会で土のうの用意はあるがそれほど量もない。 備えが不安」と話す。 区危機管理は「まずは自分の住む場所のリスクを知り避難場所確認など対処法を考えるきっかけにしてほしい。 個別相談も対応していく」と話す。 マップは区役所などで配布。 ６月15日に橘出張所、25日に区役所で住民説明会が行われる。 国は全国的な集中降雨による水害の頻発により、２年前に水防法を改正。 これを受けて各河川管理者が「想定し得る最大規模の降雨量」を想定して公表した「洪水浸水想定区域図」をもとに、各自治体でハザードマップ作成が進められている。

次の