インフルエンザ 年間 死者 数。 インフルエンザパンデミック（新型インフルエンザ）とは

日本ではインフルエンザによる 死亡者数は 毎年どのくらいの数...

2019-2020【今冬のインフルエンザは何型が流行してる? 特に今年の冬に流行しているのはA型！ その中でも感染が確認されているのがA H3 型、A H1 季節性、A H1 pdm09の3種類だそうです。 国立感染症研究所によるとの、A H1 pdm09の感染者が全体の8～9割とされています。 症状が軽い場合は通常の風邪と見分けがつかないので、念のため病院を受診するようにしましょう。 スポンサーリンク 【有病率と罹患率、 発生状況報告、流行 図グラフ2019-2020厚生労働省発表もとに】 そもそも罹患率と有病率とはどんな意味でしょうか。 日本疫学学会によると以下のように説明されています。 『有病率は、ある一時点において、疾病を有している人の割合である。 罹患率は、一定期間にどれだけの疾病（健康障害）者が発生したかを示す指標であり、発生率の一種である。 』 つまり有病率とは、例えば冬の始まりにインフルエンザにかかった人数です。 そして罹患率はインフルエンザが流行した全期間に、どのくらいの人が感染したのかを表します。 厚生労働省によると、 インフルエンザ患者数は2020年2月半ばで、全国で約222万6千人となっています。 当校禁止や学級閉鎖になっている保育園や学校も多くありますね。 まだ冬も中盤なので、これから更に感染は増えていくことが予測されます。 インフルエンザ厚生労働省発表 発生状況報告、流行 図グラフ2019-2020 どれだけ流行しているか わかりやすい図が厚生労働省から発表されてます。 報告週 休校 学年閉鎖 学級閉鎖 施設数合計 第1報 第36週 R1. 2 ～ R1. 8 4 6 41 51 第2報 第37週 R1. 9 ～ R1. 15 11 28 102 141 第3報 第38週 R1. 16 ～ R1. 22 2 27 68 97 第4報 第39週 R1. 23 ～ R1. 29 2 10 66 78 第5報 第40週 R1. 30 ～ R1. 6 3 23 91 117 第6報 第41週 R1. 7 ～ R1. 13 5 17 80 102 第7報 第42週 R1. 14 ～ R1. 20 4 16 61 81 第8報 第43週 R1. 21 ～ R1. 27 2 23 217 242 第9報 第44週 R1. 28 ～ R1. 3 2 36 91 129 第10報 第45週 R1. 4 ～ R1. 10 2 28 85 115 第11報 第46週 R1. 11 ～ R1. 17 6 69 183 258 第12報 第47週 R1. 18 ～ R1. 24 9 125 361 495 第13報 第48週 R1. 25 ～ R1. 1 18 201 714 933 第14報 第49週 R1. 2 ～ R1. 8 37 372 1,223 1,632 第15報 第50週 R1. 9 ～ R1. 15 52 646 2,007 2,705 第16報 第51週 R1. 16 ～ R1. 22 46 676 2,618 3,340 第17報 第52週 R1. 23 ～ R1. 29 23 221 665 909 第18報 第1週 R1. 30 ～ R2. 5 0 2 2 4 第19報 第2週 R2. 6 ～ R2. 12 5 22 71 98 第20報 第3週 R2. 13 ～ R2. 19 26 381 1,346 1,753 第21報 第4週 R2. 20 ～ R2. 26 44 683 2,469 3,196 第22報 第5週 R2. 27 ～ R2. 2 62 767 2,518 3,347 第23報 第6週 R2. 3 ～ R2. 9 29 408 1,760 2,197 インフルエンザ2019-2020 愛知県の流行 発生状況報告 簡単まとめ ほぼ全国と同じような推移で流行り方、発生状況になってます。 スポンサーリンク 【インフルエンザの死亡率とは。 】 一般の風邪と比べ、インフルエンザには感染すると重症化する危険性があります。 もし家族がハイリスクだったら？また重症化した場合の死亡率はどのくらいなのか見ていきましょう。 インフルエンザの診療ガイドラインによると、特に注意が必要なハイリスクとされる人は、 ・65歳以上の高齢者 ・5歳未満の小児 ・妊娠中の女性 ・肥満の人 ・基礎疾患がある人 喘息、糖尿病など とされています。 やはり免疫力が低下している人や、インフルエンザワクチンの効果が低いとされている低年齢の小児は、より感染の危険が高いですね。 インフルエンザの死者数について厚生労働省で以下のように示されています。 『Q10. 通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。 例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。 国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214 2001年 ～1818 2005年 人です。 また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計により インフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25～50万人、日本で約1万人と推計されています。 』 どうやら死者数については統計をとっていないようですね。 しかし毎年インフルエンザで1万人が死亡しているとは驚愕です。 インフルエンザに感染しないように家族で予防行動をとり、元気に冬を過ごしましょう。 コロナウィルスの消毒にもよいと言われる次亜塩素酸ナトリウムの消毒液です。

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コロナとインフルエンザの死亡者数を比較したら、インフルのがヤバかった！

インフルエンザによる死者が増加している 日本において、2019年にインフルエンザで亡くなった方は3000人を越えています（関連死を含めれば更に多くなり、1万人を越えます。 また、 感染者数は約1000万人です。 ＊ちなみに、高齢化の進んだ日本は毎年2～3万人の高齢者が亡くなっています。 新型コロナでなくても、感染症にかかれば高齢の方や持病を持っている方、喫煙者は重症化し易いです（喫煙者の重症化リスクは非喫煙者の2. 昨年だけではありません、2012年以降、毎年1000人以上の方が季節性インフルエンザで亡くなられています。 今年は暖冬であることと、新型コロナウイルス対策によって例年以上に手洗い・うがい・消毒やマスクの着用が徹底されていることもあり、2019年よりも減少すると考えられています。 しかし、死者がゼロというわけではありません。 また、米国では1万人以上がインフルエンザで亡くなっています（米国は毎年1万人以上が死亡。 多い年は6万人を超えています）。 ＊3月末で米国の死者数は2万5千人を超えており、3万人を突破したという情報もあります。 感染拡大時は軽症者の補足が難しいため、公表される致死率は高くなります。 そして、収束に向かうに従って致死率は低下していきます。 各国の統計の取り方もバラバラで、中国のように軽症者をほとんど入れていない国は必然的に公表致死率が高くなります。 さらに、感染者数も検査数の増加や調査方法によって刻一刻と変化します。 そのため、あまり致死率や重症化率・感染者数を追わない方が良いです。 必要以上に不安になるだけです。 それよりも、 インフルエンザ同様、基本的な感染症対策と健康の維持に意識を向けて下さい。 ネガティブな情報を見続けて不安になり、室内に閉じこもっていると免疫力を低下させてしまいます。 WHOは「無症状者から他人に感染した例は少ないと判明した」と発表しました。 また、ほとんどの人が軽症で済むため、極度に恐れる必要はないと公表しています。 何も分からない状態で水際対策をするなら分かりますが、既にどういう感染症かある程度分かっている状態なら、極端な対策は必要ありません（感染力と致死率の高いものでない限り）。 政府の対応はやりすぎではないでしょうか。 やるとしたら、時差出勤とテレワーク推奨、高齢者・持病のある方の外出自粛にとどめるべきだったと思います。 高齢者・持病のある方でも、 外を散歩するくらいは問題ないはずです（その場合マスクは不要です）。 また、 消毒をしっかり行っている飲食店にたまに行くのも良いと思います。 ずっと引きこもるとかえって身体を悪くしてしまいます。 高齢の方は寝たきりになったりボケが一気に進行します。 人と接触しなければ、外出を控える必要はないでしょう。 多くの人が狭い室内に密集して長時間しゃべらなければそこまで問題ではないと考えられます。 あらゆるイベントを中止し、自粛を要請した結果、経済が悪化することの方が良くないと思います。 スポーツ観戦やライブに行く人は健康な人・若い人が多いため、過度に規制する必要はないでしょう。 地方のプロスポーツクラブは試合が長期間延期されることで財務状況が急激に悪化しています（経営の厳しくなったスポンサー企業が撤退する可能性もあります）。 また、 美術館や博物館では、多くの人が狭い空間に密集して会話をすることはありません。 休館しなくても良いと思います。 それこそ、国会や地方の議会などは最近まで飛沫対策をせず、密室で議論していましたが、集団感染が起きていません。 しかも、マスコミが押し寄せて何度も密集状態になっている上、頻繁に記者会見を開いています。 海外ではイギリス議会で集団感染が起き、首相が入院したことがクローズアップされましたが、他国の例はそのくらいです。 各国の議会で次々と集団感染が起きたわけでも、イギリス議会で集団感染した人が全員重症化したわけでもありません。 重症化した人は皆無に等しいです。 ある程度距離が離れていれば問題無い上、メディアが騒ぐほど重症化し易いわけではないことが分かります。 神経質になって過度な自粛をする必要は無いはずです。 経済の良し悪しも、人の命と健康に関わることなのに、その視点が抜け落ちていると感じます。 日本における「経済や生活苦を理由とした自殺者の数」は、2003年が最多の8897人。 その年の完全失業率は5. 3％でした。 リーマンショックの時も、自殺者数は2003年と同様、8000人を越えました（完全失業率5. 今回は下手をすると、このとき以上の自殺者が出てしまいます。 既に3月末時点でサービス業や飲食店の倒産・無期限営業停止が出てきています。 アルバイト・派遣切りも続出し、内定取り消しまで起きています。 ゼロリスク（感染者数ゼロ）を目指して何もかも規制すると社会が壊滅します。 どんな事でもそうですが、生活する上で ゼロリスクと言うのはあり得ません。 新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスのように、感染し易く致死率の低い感染症を完璧に抑え込むのは不可能に近いです（人以外の動物にも感染するため、発生源を潰すのも困難です）。 視野を広く持ち、一番重要なポイントは何かをよく考えて行動する必要があります。 ある程度のリスクは許容し、社会と経済を持続させる事が政治と各自治体・企業のリーダーに求められます。 また、新型コロナウイルスは 若い人ほど感染し難く重症化もし難い一方、高齢者は感染して重症化し易いです。 そして、 高齢者ほど「喉からウイルスを多く出し、人に感染させやすい」事がわかっています（感染症学会で発表されたことです）。 既に複数の方が指摘していますが、 東京都知事や有名YouTuberが「若い人の感染者数が多い」と平気で間違ったことを言い、若者の自粛を呼び掛けていたのはとても残念です。 いい加減な事を言わないで欲しいですね。 登録者数の多いYouTuberは若い世代への影響力が大きいので、発言には気を付けて頂きたいものです。 過剰な自粛や制限を長期間続けると、企業の倒産やサービスの終了・スポーツチームや劇団・楽団の解散や活動休止が相次ぎ、収束した頃には働く場所が激減してしまいます。 考えたくありませんが、働き手も減っている可能性があります。 そうなれば、経済が元の状態に戻るのは容易ではありません。 文化面でも大きな打撃を受けてしまいます。 言うまでもなく、企業が支払っているのは人件費だけではありません。 国や自治体の一時的な休業補償で企業と雇用を守るのは不可能です。 マスコミが引き起こす人災とインフォデミック あまりにも細かい報道を連日し続け、不安を煽っているメディアの報道には違和感しかありません。 「〇〇県で一人感染者 死者 が出た、二人目が出た」と逐一速報することに意味があるのでしょうか？ かえって不安を増大させていると感じます。 「感染経路不明」の報道も不要でしょう。 感染症の経路をリアルタイムで細かく追うのは不可能に近いです。 これも視聴者の不安を大きくします。 （インフルエンザや他の風邪、はしかや風疹などでこれをやっていると考えれば、如何に大げさかよく分かります） 前述したように、 感染者数は検査数の増加や調査方法によって刻一刻と変化します。 余裕が出来ると軽症者の検査が増えるため、必然的に増加します。 また、 多くの人は完治しているので通算感染者数の報道は無意味です。 他国の若年者の死亡や重症化もクローズアップされていますが、インフルエンザなどの他の感染症でも、若い人が毎年亡くなっています。 ストレスや不規則な生活が重なって免疫力が低下すれば、若くても命を落とすことがあります。 新型コロナに限ったことではありません。 デマによる紙類の不足を煽ったのもいただけません（一番悪いのはデマを流した人ですが... スルーすれば良いのに、執拗に取り上げて空の商品棚の映像を全国に流すという悪手を打ちました。 オイルショックのときに全国的なトイレットペーパー不足がなぜ起きたのか、報道関係者は知らないのでしょうか。 それとも、分かっていてやっているのか...... 前述しましたが、マスコミは国会などに押し寄せて自ら密集状態を作り、なぜか記者会見に集まります。 不思議ですね。 マスコミが騒いで不安を増大させることでパニックが起き、医療崩壊を引き起こします。 考えることなく情報を鵜呑みにする人が過激な行動に出てしまい、さらに間違った情報が拡散されます。 今起きているのは人災です。 しかし、一人一人が落ち着いて行動すれば医療崩壊が起きることはありません。 ニュースを見る時間を、好きな本や映画を見たり、ゲームをする時間、子供と遊ぶ時間に変えてみてはいかがでしょうか。 WHOは インフォデミックと表現し、 メディアやSNSによって情報が氾濫している現状に警笛を鳴らしています。 ウイルスではなく、情報によって世界が混乱しています。 不安になった人が病院に殺到・頻繁に電話したり、マスクや消毒液・手袋・トイレットペーパーを買い占めたりしたため、医療現場に大きな負担がかかっています。 必要のない人がマスクや手袋・消毒液を買えば、医療や介護のような本当に必要な場所に行き届かなくなります。 アルコール消毒液は一般家庭にはほぼ不要です。 石鹸やハンドソープで十分です。 また、 ジョギングや散歩をするのにマスクは必要ありません。 個人的に気になるのは、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査に関する報道です。 一連の報道を見ている限り、マスコミはPCR検査がどんなもので、国によって体制が違う事などを把握しているのか疑問に思います。 PCR検査に関する情報はスルーで良いです。 本当に必要な数と方法を専門家と医療機関は把握しているので、それ以外の人が気に病む必要はありません。 また、不安に乗じてウイルスに効くという怪しげな情報や製品・サービスが横行しています。 メディアが不安を煽ることで、持病が悪化したり病気になった人が感染や隔離を恐れて病院に行き難くなります。 実際、感染症指定医療機関ではない普通のクリニックなどは人が来ないところが増えています。 SARSや新型インフルエンザ（2009年）の時は、今回ほどの混乱は起きませんでした。 当時と一番違うのは、スマートフォンが普及して誰もがいつでも情報を閲覧・発信できるようになったことだと言われています。 それによって様々な情報が一瞬で広まるようになり、収拾がつかなくなっています（後でご紹介する動画の中でも指摘されています）。 残念ながら、冷静さと論理的思考を欠いてしまっています。 マスコミと合わせて不安と疑念を増大させています。 そして、自治体の行き過ぎた対応もマスコミの格好のターゲットになります。 以下、上記リンク先記事から引用 『これまでもマスコミ報道は、たびたび社会にパニックを引き起こしてきた。 例えば、有名人の自殺をセンセーショナルに報じると、それに触発されて自殺者が増えることがわかっている。 また、自然災害では津波や倒壊した建物の映像を繰り返し流すことで、被災者にトラウマを植え付けるとともに、復興の足を引っ張るという批判も受けている。 これらの「前科」を踏まえるとガイドラインは、以下のようなところが大きなポイントだろう。 ・コロナウイルスによる死亡例、死者数をセンセーショナルに扱わない ・著名な人の死を伝える時には特に注意をする ・恐怖を煽るような映像、最悪シナリオなどを過剰に繰り返し報道しない ・重症者や死者にフォーカスを当てた報道ではなく、大多数である軽症者も均等に報じる ・感染者の数を毎日積み上げる当局の発表をそのまま流さない ・当局が回復者や軽症者の数を公表していなくても、独自に調べて社会に伝えていく という話をすると「報道の自由が脅かされる！」と、この世の終わりみたいに騒ぐ業界人たちがいるが、「報道の自由」というのは、「オレたちのやりたいように、なんでもかんでも好き勝手にやれる自由」ではない。 少なくとも、亡くなった人の遺骨をさらしものにしたり、不安な日々を過ごす人たちに対して、いたずらに恐怖を煽ったりするようなことは、「報道の自由」ではないはずだ。 』 インフルエンザの予防接種率低下 ～子宮頸がんでも毎年3千人が死亡している～ インフルエンザに話を戻しましょう。 以下の記事にあるように、ここ数年、インフルエンザの死者数は増え続けています。 このグラフは、上記記事より引用したものです。 減少した年もありますが、 1995年以降、インフルエンザによる死者は増加傾向にあります。 グラフの途中で大きく死者が減少しているのは、集団予防接種を義務化したためです。 しかし、集団予防接種が相次ぐ訴訟で任意接種に代わり、予防接種は危険だという間違った情報が広まると、死者数が増加し始めます。 ワクチン接種率が下がり、集団免疫を失った影響がグラフに表れています。 ここ数年は国内外で反ワクチン活動による誤った情報が蔓延したこともあり、更に接種率が下がっているのかもしれません（米国では反ワクチン活動による接種率の低下で、発症者数がほぼゼロになっていた「はしか」が流行しました）。 その影響なのか、2012年以降は1970年代と同等以上の死者数になっています（高齢化が進んでいる事も影響していると考えられます）。 予防接種といえば、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンに関する虚偽情報が広まったのは記憶に新しいですね。 不確かな論文を大手メディアが検証もせずに大々的に取り上げて薬害を強調した結果、反ワクチン活動が起きて訴訟に発展しました。 結果、 HPVワクチンは勧奨接種から外され、接種率は1％以下になりました。 HPVによって毎年1万人が子宮頸がんを発症し、約３千人が命を落としています。 予防接種で防ぐことが出来るのにも関わらずです（デマを広めた大手メディア各社は訂正せず、HPV問題について沈黙しています）。 インフルエンザと同等以上の死者が出ているのに、あまり問題視されていません。 定期接種を行っているイギリスやオーストラリアなどの先進国では発症者がほぼゼロです。 しかし、 日本では今後更に死者が増えると予測されています。 実は、インフルエンザ対策でよく行われる学級閉鎖は、その効果が科学的に証明されていません。 さらに、学級閉鎖や学校閉鎖の基準は存在せず、各校が独自の判断で行っています。 空気感染しないウイルスであれば、余計にその効果に疑問符がつきます。 新型コロナウイルスは空気感染しませんし、若い世代は感染し難い上、感染しても発症しないか軽症で済むことが分かっているので、休校する必要はないはずです。 今行われている 休校は無意味と言えます。 冷静に考えて対処していれば、卒業式を中止することも無かったのではないでしょうか。 ちなみに、2009年に流行した新型インフルエンザ（H1N1亜型）は若い世代に感染しやすかったこともあり、一部で学級閉鎖の効果があったと考えられています。 一部と言うのは、全体の2割程度が発症した状態で行った学級閉鎖に効果は見られなかったからです。 新型インフルエンザ H1N1亜型 は過去に流行したスペイン風邪と同じ構造だったため、60歳以上の方は免疫を持っていました。 発症者の多くは25歳以下でした。 mhlw. html）。 そして、新型インフルエンザは定着し、今は季節性インフルエンザの一つになっています。 つまり、毎日のように報道されている通算死者数で見るなら、新型インフルエンザの死者は20万人どころではないということです。 いつもそうですが、メディアは日常的もしくは毎年起きていることは取り上げず、稀にしか起きないことを大げさに取り上げます（リーマンショックや狂牛病、ダイオキシン問題、原子力発電所の事故がそうでした）。 そして、実態以上に深刻な情報を流し、執拗に不安を煽ります。 残念ながら、人はネガティブな情報に飛びつき易く、そうした情報はポジティブなものよりも拡散されやすい傾向があります（残念ですが、それが狙いなのでしょう。 デマであってもSNSや口コミなどで急速に拡散されます。 流れてきた情報には直ぐに飛びつかず、安易に拡散しないことが重要だと、新型コロナウイルスに関連した騒動は示唆しています。 マスコミが事態をよく理解せず、考え無しに間違った情報・大げさな情報を広めるのはよくあるパターンで、今回もその例に漏れません。 オーバーシュート、ロックダウン、クラスターと言ったキーワードを繰り返して煽るのもマスコミの常とう手段です。 原子力発電所の事故が起きた時もそうでした。 あのときは、メルトダウンという冗談から生まれた造語を使って恐怖と不安をまき散らしました（メルトダウンは専門用語ではありません）。 また、 他の地域や事例との比較をせずに、安易にシーベルトやガルという単位を多用した結果、数値だけが独り歩きしました（今回の致死率や死者数、感染者数もそうですね）。 そして、 冷静かつ論理的な意見は排除され、不安を煽るネガティブな意見ばかりが採用されました SNSも同様です。 結果、どうなったかは言うまでもありません。 多くのデマが流され、風評被害が発生しました。 書店にはおかしな放射能本や陰謀論の本があふれ、本当の専門書を読まないと客観的な事実を知ることが出来ない状態になりました。 国とマスコミがスルーする喫煙の危険性 ～全世界の喫煙による死者は700万人～ 新型コロナウイルスに効果があるという非科学的なデマも流行っていますが、基本は手洗い、うがいと健康管理です。 偏りなく栄養摂取し、十分な睡眠をとるのが一番です。 しっかりと睡眠・休息を取っていない人はこれを機に生活習慣を改めることをお勧めします。 入浴によって身体を温め、部屋を加湿することも大事ですね。 多くの感染症に共通することです。 それと、当然ですがタバコはNGです（加熱式タバコも同様）。 呼吸器や粘膜を傷つけ、免疫力を低下させるタバコをやっていては、防げるものも防げません（ ニコチンは毒物に指定されている、薬機法で定められた薬物です）。 さらに、喫煙は手を口に持っていき、手を触れたタバコを口に入れるため、二重の意味で感染し易いです。 喫煙者の重症化リスクは非喫煙者の2. 以下は元喫煙者のライター、石田さんの記事ですが、既に喫煙による新型コロナ感染リスクが明らかになってきています。 受動喫煙も同様です。 マスコミは毎日執拗に不安を煽ったり、予防接種のデマをまき散らす暇があるなら、 毎年多くの人の健康を害し、死者を出しているタバコとニコチンについて厳しく追及するべきだと思います。 喫煙によって、 全世界で毎年700万人が死亡し、 120万人が受動喫煙で亡くなっています。 その死者数は新型コロナやインフルエンザの比ではありません。 政府や厚労省、各自治体は自粛ではなく禁煙を推奨し、喫煙の危険性を周知すべきと思いますが、完全にスルーしています。 理由は想像がつきますが、 WHOや米食品医薬品局が直ちに禁煙するよう警告している中でのスルーは情けないですね。 その警告も日本のマスコミは全く取り上げません。 ＊加熱式タバコと電子タバコも、紙巻タバコ同様に危険なため、警告の対象になっています。 禁煙と健康管理は他の感染症に対しても重要です。 おかしな感染症対策に飛びつかず、基本的な健康管理と対策をするのが肝心です。 対策のガイドライン（3. 29追記 ） 各国が極度の自粛を行っています。 日本の自治体も行き過ぎた対応が目立つようになりました。 今重要なのは、情報を取捨選択して大切な事だけ頭に入れることです。 繰り返しになりますが、重症化し、亡くなっているのは殆どが高齢の方、持病を持っている方です。 インフルエンザなどの他の感染症でも、亡くなる確率の高い方たちです。 新型のウイルスでなくても、気を付ける必要があります。 内閣官房のHPには 「新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、 インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。 」 とあります。 新型コロナは数ある病気の一つでしかないことを頭に入れておくべきだと思います。 さらに、 無症状者から他人に感染した例は少ないということが判明しました（WHOが発表）。 また、前述した通り、高齢化の進んだ日本では毎年2～3万人の高齢者が感染症やガンなどで亡くなっています。 大切なのは、 医療機関や介護施設に消毒用アルコールやマスク・手袋が十分に行き渡る事。 そして、各自が 手洗い・うがいをすることです。 新型コロナウイルスは鼻水に多く含まれるため、くしゃみの飛沫対策が重要です。 つまり、対策のガイドラインは以下のようになります。 〇飛沫を飛ばさないこと（マスクの着用・ないときは腕で防ぐ） 〇多くの人が手で触る部分を消毒 or 洗浄すること 〇帰宅したら手洗い・うがいをすること（手洗いは入念に、手首や手の甲・指の間も行う） 加えて、かぜの症状や発熱がない場合、公共交通機関を利用したり、人が密集する場所に行かないのであれば、マスクは不要です。 必要なときだけマスクを着用し、使い過ぎないようにする必要があります。 今、僕が仕事で使っているクリーンルーム用のマスクや防護服も不足しています。 普段は特殊用途にしか使われませんが、3月に入って不足し始めました。 商社の方に聞いたところ、医療用途の製品だけでは足りなくなり、品薄になっているとのことでした。 医療機関・介護施設へ行き渡ってくれればと思い、クリーンルーム関係の仕事を極力少なくし、マスクの使用を控えています。 イタリアの感染拡大の原因 ここで、イタリアについて触れておく必要があります。 イタリアは過去に起きた財政危機の影響で、病床数が減少し、人工呼吸器・マスクや手袋・消毒液の備蓄数が不足していました。 感染拡大以前から不足した状態でした。 財政再建のために医療費を削減しすぎた結果のようです。 そのため、病院内の衛生管理は不十分で、早期に医療用手袋が不足しました。 その結果、院内感染が次々と起きました。 医師が感染・発症すれば診察できる医師の数が減ります。 激務に追われた医師が倒れ、医師にも多くの犠牲者が出てしまいました。 従って、そもそも医療体制に問題のあったイタリアが今回のような状況になるのは、時間の問題だったと考えられます。 経済基盤の弱い国は医療体制が不十分なことが多いんですね。 ドイツは逆にしっかりしているので、イタリアのようになっていません。 また、 イタリアやスペイン、アメリカなどは日本に比べてハグやキス、握手などのスキンシップが多いため、急速に感染拡大したという指摘もあります。 感染症の警告が出されても、いきなり普段の習慣を変えるのは難しいと思います。 それも原因の一つなのでしょう。 家で靴を脱ぐ習慣の無い国も感染拡大し易いと指摘されています（ほぼ全ての感染症に言えることです）。 そもそも、日本と違って手洗い・うがいを殆どしない国もあります。 ＊4月に入ってイタリアの感染者数は減少し始めました。 今、情報が錯綜し、混乱が起きつつある状態です。 メディアは各国の対応や首脳・WHOの発言を誇張したり、一部だけ切り取って流しています。 それがSNSでさらに拡散・誇張されています。 感染者数や死者数は加算されていくので、数が増えるのは当然です。 殆どの人が完治し、免疫を持つ人が増えている事も報じるべきです。 感染者数が減少に転じている地域が出てきていることも周知して欲しいですね。 niigata-nippo. html）。 ある程度のリスクは許容し、社会と経済を持続させる事が必要で、スウェーデンの理性的なやり方は参考になります。 ほとんどの報道が基本的に不安を煽る方向になっているので、額面通りに受け取らず、必要な感染症対策をしつつ冷静に行動することが大切だと思います。 メディアが不安を煽れば煽るほど、マスクや消毒液が不足し、医療機関・介護施設に行き渡らなくなります。 花粉症の方にも行き渡らなくなります。 そうなると、院内感染も起きやすくなります（それが新型コロナとは限りません）。 それだけは防がなければなりません。 特に、 アルコール消毒液は一般家庭にはあまり必要ありません。 石鹸やハンドソープで十分です。 これも繰り返しになりますが、 感染者数や死亡者数、PCR検査に関する情報はスルーで良いです。 医療機関・専門家以外が検査方法と実態まで把握する必要はありません。 ある程度感染が拡大して集団免疫が出来れば、感染の拡大は落ち着きます。 空気中にはたくさんのウイルスや菌が浮遊していて、その状態は一年中変わりません。 毎日テレビ報道やSNSを見ていると、感染者と死者数増加の情報に加え、感染した人や亡くなった人の話を次々と目にすることになり、実態以上に深刻に感じてしまうので、情報を上手く取捨選択するのが重要だと思います。 繰り返しになりますが、感染拡大時は軽症者の補足が難しいため、公表される致死率は高くなります。 収束に向かうに従って致死率は低下していきます。 毎日ニュースなどで致死率や重症化率・死者数を追うのは意味が無い上、不安が大きくなるだけです。 それよりも インフルエンザ同様、基本的な感染症対策と健康の維持に意識を向けて下さい。 ちなみに、政府の要請はイベントや集会などの中止ではなく、可能な限り自粛して欲しい、ということです。 その基準も示されています。 メディアは元の情報を誇張したり、勝手に付け加えているケースがあるため、鵜呑みにしないよう気を付ける必要があります。 どちらかと言うと、あらゆるものを規制すべきという空気になりつつある事が怖いですね。 良くない流れです。 ご紹介した動画で峰先生が指摘していますが、感染を抑制しようとしすぎると免疫を持つ人が増えないため、感染者が少しずつ出る状態が長期間続くと考えられます。 新型インフルエンザのときのように、多くの人がその状態に慣れた頃に収束するのかもしれません。 本文中で触れたように、ゼロリスクはあり得ません。 感染者をゼロにするのは不可能なので、 一定のリスクを許容しつつ、社会と経済を持続させる必要があります。 いつもゼロリスクを求めるのは日本人の悪い所です。 感情論ではなく、広い視野を持った論理的思考が必要です。 免疫力を高める（4. 23追記） 沢山の方に読んで頂けているようで、とても嬉しいです。 ありがとうございます。 今の騒動が収束後「そういえば、経済的・文化的打撃は軽微だった、この記事は大げさだったのでは？」というのが理想です。 多くの人が落ち着いて行動し、行き過ぎた自粛や無理な休業要請が無くなり、一日も早く元の日常が戻ることを願って止みません。 今読み返してみると、肝心な事が抜けていることに気付いたので追記致します。 なんだかんだ言って、人の免疫は優秀です。 免疫力を高めるのが基本です。 ネガティブなニュースを毎日目にし、家に引きこもっていると気分は沈みます。 免疫力も低下します。 これでは感染症に対抗出来ません。 本文中でもお話ししましたが、 ニュースを見る時間を好きな本や映画を見たり、ゲームをする時間、子供と遊ぶ時間などに変えるのをお勧めします。 この際、テレビを見ることをやめたり、TwitterなどのSNSを断つのも良いと思います。 テレビやSNSで流れる、価値のある情報なんて皆無に等しいです。 見なくても生活に支障をきたすことはありません。 どうしてもやめられない、ニュースを見てしまう。 という方は 「また感染者数増加のニュースか、聞き飽きたよ」 「亡くなった人（重症化した人）の話か。 いつもそうやって不安を煽るよね。 そして、コロナ騒動が収束し始めたら今度は経済危機を煽るんだろ？」 と鼻で笑って無視して下さい。 好きなことをやりながら、美味しいものを食べて、たまに散歩などして日光を浴びて下さい（もちろん、マスクは不要です）。 梅雨や真冬は日照時間が少ないため、気分が落ち込み、うつ状態になる方が多いです。 それだけ、日光を浴びるのは大切なことなんです。 日の光を浴びて深呼吸してみて下さい。

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世界のインフル死者数、年29.1万─64.6万人＝米疾病対策センター

写真＝iStock. 発生源となった中国では2月15日までに感染者が6万8000人を超え、死者も1600人を超過した。 日本でも感染した80代の女性の死亡が13日に発表されており、中国と関係のない日本人の感染も報告されるようになった。 毎日、テレビや新聞、あるいはSNSなどを通じて、感染の広がりや政府の対応に関する情報が飛び交い、不安を募らせている方も多いだろう。 感染被害の実態より、むしろ、こうした不安で体調を崩して、持病が深刻化する人もいるのではないか。 また、本来、報道すべきことがおろそかになっている弊害もあろう。 日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏はこうした情報伝播の過熱状況を「報道のパンデミック」と位置づけ、警鐘を鳴らしている（毎日新聞、2月16日）。 新型ウイルスであるだけに、どのぐらいの影響が今後生じるのか得体が知れず、予防接種の準備もなく、治療薬も何が効くのか分からない。 不安が募るのは当然だろう。 しかし、同じウイルスによる感染症であり、毎年、秋から冬にかけて猛威を振るっているインフルエンザの犠牲者と比較するとヒートアップしすぎだとも言えるのではなかろうか。 しかし、それでも子どもや高齢者を中心に多くの方が亡くなっている。 医師の死亡診断書にもとづく死亡届を再集計した厚生労働省の人口動態統計によると2018年にインフルエンザで亡くなった人は3325人だった。 図表1には毎年のインフルエンザ死亡数の推移を掲げた。 図表2には、参考のため、毎月のデータも示しておいた。 1日平均で死者54人となる計算になる。 同じように感染が広がり犠牲者が出るウイルス感染症であるのに、既知の病だからといってこの「54人」の病状についてはほとんど報道されることがないのもバランスが取れていないのではなかろうか。 昨年2019年もデータが公表されている9月までにインフルエンザ死亡者数は3000人を超えている。 この人数は、医師が死因をインフルエンザと認めた人のみである。 インフルエンザで入院した人でも、肺炎を併発したり、持病が悪化し心不全などその他の病気で亡くなったりした場合は含まれない。 過去からの推移を追うと、インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、死者数も毎年の変動が大きいことがわかる（図表1）。 ところが、90年代後半から、大きく増加する年が目立つようになり、2010年以降は、増勢の傾向が認められる。 気候変動、国際観光流動、高齢化、栄養状態、検査法など、どんな傾向的な変化と連動しているかどうか、気になるところである。 なお、近年の死亡者の8割以上は65歳以上の高齢者である。 従って、最近のインフルエンザの流行拡大に関しては高齢化が大きな要因となっていることは確かであろう。 そうだとすると高齢化の進んだ国ほどインフルエンザ死亡者数は増加していることになる。 果たしてどうなのか。 国際比較に目を転じてみよう。 米疫病対策センター（CDC）の推計では、19年10月以降の今シーズンで2月1日までに死者は1万2000人に達したとされている。 「米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2000人以上が死亡。 とりわけ感染が深刻だった17〜18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1000人が死亡した」（産経新聞、2020年2月8日）。 インフルエンザ患者が多いのは例年5月までなので、今期のインフルエンザによる死者は、17〜18年ほどではないにしろ、かなり多くなると推測できる。 死因別死亡者数の国際比較データについてはOECDのデータベースから得られる。 図表3には、それによって1990年以降の主要国のインフルエンザ死亡数の推移を描いた。 このことからも理解されるように、このOECDのデータは国際基準に沿った死亡診断書ベースの死因統計による結果であり、インフルエンザが直接の死因であるケースしかカウントされていないと考えられる。 また、このデータは、死因統計のまとめの遅さのため、直近データが得られず、また暦年ベースの集計で流行シーズン・ベースの集計ではないという制約を抱えている。 ただ、新聞などで報道される各国の衛生当局のインフルエンザの感染者や死亡者の発表が、定義や把握法が同じ人数とは限らないのと比べると、相互比較の信頼性は高いと考えられる。 前述した米国CDCの推計（19年10月〜2月1日までの死者1万2000人）は、インフルエンザから肺炎に移行して死亡したケースなど関連死を含む推計値なので、図表3のデータとは大きく異なる。 以下に、参考のため、報道された数字に関する米国CDCの原データを掲げておく（図表4参照）。 1000人単位の数値であることからも理解されるようにCDC推計はあくまで推計値なのである。 近年の動きについては、図表3〜4で見る限り、米国のインフルエンザ死亡数はやや突出して多くなっている感がある。 2000年代の前半までは人口規模（約3. 2億人）の割に米国のインフルエンザ死亡数は多くなく、しかも、他国の流行とほぼ連動していた。 例えば、各国とも2001年は少なく、2003年や2005年は多くなっている。 ところが、2008〜09年や最近の数年は米国のインフルエンザ死亡数だけが特に多くなる傾向が認められる。 重要なのは、カナダやフランスなどとともに日本も、この「米国型の流行の傾向」にシンクロしているように見えることだ。 罹患しないよう、米国のインフルエンザのニュースにも留意する必要があるかもしれない。 対象はOECD諸国とOECDのデータベースで取り上げられているパートナー国、合わせて42カ国である（図表5参照）。 結果は、カナダがややはずれた位置にあるが、おおむね、高齢化の進んでいる国ほどインフルエンザの死亡者数が多くなる傾向が認められる。 ブラジル、南アフリカ、コロンビア、ロシアといったOECD以外の国では、高齢化もあまり進んでおらず、またインフルエンザ死亡数もむしろ縮小している国もあるぐらいである。 死亡数の増加は、図表3では、米国や日本が目立っていたのであるが、これは母数の人口規模も大きいためであり、人口当たりの死亡数としては、カナダ、あるいはフィンランド、スウェーデンといった寒冷国での増加が著しいことがわかる。 米国や日本も拡大することは拡大しているが、それほど目立たない。 日本の場合は、高齢化の割には、インフルエンザの死亡数の増加は、むしろ程度が大きくないともいえる。 いま、新型コロナウイルスの流行を食い止める対策は緊急の課題である。 だが、犠牲者の数からいえば、高齢化の進んだ先進国では、一般的に感染拡大が深刻化しているインフルエンザの封じ込め対策についてももっと関心が払われるべきであろう。 ---------- 本川 裕（ほんかわ・ゆたか） 統計探偵／統計データ分析家 1951年神奈川県生まれ。 東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。 財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。 「社会実情データ図録」サイト主宰。 シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。 現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。 ---------- （統計探偵／統計データ分析家 本川 裕） 外部サイト.

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