ダイナブック 株式 会社。 会社概要

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発行可能株式総数 「」とは、 会社が発行できる株式数の上限のことをいいます。 必ず「定款に記載」しなければならず、「登記事項」でもあります。 原始定款（最初につくる定款）に記載しなくてもよいですが この場合、会社成立の時までに、発起人全員の同意で定款を変更し、定めます。 は、発行可能株式総数を自由に設定することが出来るのですが、 通常は、発行済株式総数の4～10倍程度にしています。 「発行済株式総数」が100株であるなら、「発行済株式総数」は500株とか1000株など切りのいい数にしましょう。 （会社の将来像も考え、多めに設定することをお勧めします。 のページでも見ましたが、 複数の出資者で会社を設立する場合に、「経営権の確保」（株主総会での議決権の過半数確保）の観点から「種類株式」を発行することが必要になる場合があります。 種類株式は、会社法に規定された内容のだけが認められ、以下のようなものがあります。 議決権制限株式 株主総会議決権の一部または全部を制限する株式• 剰余金の配当に関する種類株式 剰余金配当を「優先」「劣後」する株式（優先するものを「優先株」といいます）• 拒否権付種類株式 株主総会決議のほかに、この株式を持つ株主による「種類株主総会決議」が必要となる株式 「議決権制限」と「剰余金配当優先」を組み合わせることが多いのですが、 これは出資者との間できちんと話し合い、合意することが必要です。 発起人全員の合意のもとで、定款に明記しなければなりません。

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piojos.paranix.eu：東芝は違和感、シャープが社名をDynabookにした理由 (1/4)

ダイナブック（「Wikipedia」より） シャープは 東芝のパソコン（PC）子会社・東芝クライアントソリューション（TCS）の株式80. 1％を40億円で取得する。 10月1日付で子会社にする予定。 東芝はTCSの株式の保有比率を19. 9％に引き下げ、連結対象から外す。 一方、シャープはPC事業に再参入する。 東芝はPC事業の売却に伴う費用や税金で、およそ17億円の売却損を計上する。 TCSは子会社を含め2200人の雇用を維持し、東芝の「ダイナブック」ブランドを継承する。 東芝は1985年に世界初のノートPC「ダイナブック」を発売。 ダイナブックは一時、世界首位のシェアを誇っていたが、中国・台湾メーカーの台頭やスマートフォン（スマホ）、タブレットへのユーザーのシフトが進んだことで販売が落ち込んでいた。 PC事業は2015年に発覚した東芝の不正会計の舞台となった。 16年4月、PC事業が分社化してTCSが発足。 富士通、ソニーからスピンアウトしたVAIOとの事業統合が取り沙汰されたが、うまくいかなかった。 東芝は財務改善のため、営業利益の9割超を稼ぐ半導体メモリ事業の売却や、国内外すべての赤字事業からの撤退など抜本的な構造改革を打ち出した。 再建の柱に据えた半導体メモリ子会社、東芝メモリは6月1日、米投資ファンドのベインキャピタル傘下の「日米韓連合」の傘下に入った。 PC事業からの撤退の話は、早い段階からあった。 TCSの発足初年度にあたる17年3月期の単体の売上高は1650億円、営業損益は17億円の赤字、純損益も17億円の赤字。 さらに18年3月期は一段と悪化。 売上高は前期比11％減の1468億円、営業損益は83億円の赤字、純損益も82億円の赤字と、赤字幅が拡大した。 その結果、63億円の債務超過に転落した。 そして今回、懸案だったPC事業の売却先がやっと決まった。 東芝は、消費者向け事業がほぼなくなった。 シャープは人材を買った シャープは「メビウス」ブランドでノートPCを手がけていたが、10年に採算が悪化し撤退した。 16年に郭台銘会長が率いる台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収された。 シャープの戴正呉社長は17年4月、「IT機器で再び市場に参入したい」と述べ、PC事業への参入を示唆していた。 ホンハイはPCの受託生産を行っており、東芝のPC事業を買収することで生産の効率化や事業の拡大につながると判断した。 戴社長は東芝のPC事業を買収した理由のひとつに、400人のIT技術者が獲得できることを挙げた。 近年力を入れているAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）ビジネスを強化するのが狙いだ。 ホンハイ流の徹底したコストカットで、PC事業は黒字に転換できるとみられる。 そのうえ、促成栽培では育たないIT技術者が手に入るのだから、シャープにとっては一挙両得である。 世界の製造業はAIとIoTによる新しいビジネスの局面を迎える。 M＆A（合併・買収）は「時間を買う」という言い方をされるが、東芝のPC事業の買収でシャープは「人材を買った」ということになる。

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東芝クライアントソリューションが「Dynabook」に社名変更 3年後の株式上場を目指す

長年モバイル向けPCを生み出してきたDynabookが｢これぞノートPC｣と称する新モデル｢dynabook G｣。 元・東芝のPC事業子会社で現在はシャープ傘下のDynabook社は1月17日、新型ノートPC｢dynabook G｣シリーズを発表した。 法人向けモデルは1月17日、個人向けモデルは1月24日に発売予定。 dynabook Gシリーズは、13. 3型ディスプレイを搭載しつつ、約779gの軽さ、アメリカ国防総省制定のMIL規格にも準拠した堅牢性、最大約19時間ものロングバッテリーなどの特徴を備えた肝入りのノートPCだ。 dynabook Gシリーズは、dynabookブランド30周年を記念したモデルとしての側面が大きいが、一方でシャープグループとなって初のdynabook PCでもある。 Gシリーズは13. IGZO液晶はシャープ製品はもちろん、国内メーカーや海外では中国の小米科技（シャオミ）なども採用するなど、省電力性に実績のある液晶パネルだ。 Dynabook社長の覚道清文氏はGシリーズの特徴について｢Dynabookが培ってきた軽量・薄型・堅牢設計技術と、シャープの軽量・高精細の省電力液晶技術が融合した結果｣と話しており、最小で約779g、最大でも約859gの軽さと、最大19時間のバッテリー駆動を実現した背景には、シャープとのシナジーも活きていると強調している。 例えば、薄型ながらもMIL規格や独自基準をパスする堅牢性は、東芝時代から続いているこだわりのポイント。 ただし、dynabookブランドとして、IGZO液晶の採用は今回が初めてではない。 軽量化に大きく寄与する超高密度の回路設計技術や堅牢性担保の技術は、世界初のノートPCを生み出したdynabookが長年培ってきたものだ。 この点について、Dynabook社執行役員で技術・品質を統括する柏木和彦氏は｢IGZO液晶は最新のものをいち早く取り入れた。 いかにシステム全体の消費電力を下げられるか、軽くできるかを、シャープのもつ薄型・軽量な高精細技術を取り込みながらプロジェクト全体で取り組んでいった｣と製品プロジェクト全体にシャープとのシナジーがあったと強調。 Dynabook社長の覚道清文氏。 全体としては調達コストは削減されている｣と話している。 提供する価値を下げずに、原価を下げること。 なお、Dynabook社会長の石田佳久氏は、今後の端末はすべてシャープ製の液晶になるのかいう質問に対しては ｢優先順位は高いが、シャープ製しか使わないわけではない｣と回答している。 AIoT技術については今後の展開、と石田会長 シャープが中期経営計画で発表した、Dynabook社としての商品力強化のロードマップ。 一方で、Gシリーズのソフトウエア面を見てみるとユーザー目線でシャープらしさを感じることは全くない。 これについて石田氏は｢継続的に協議する｣とする一方で、以下のようにCOCORO＋側の開発方針について要望を述べている。 ｢PCはそもそもオープンなプラットフォームだが、COCORO＋は家電などをメインにした埋め込み型のプラットフォーム。 シャープがそこを 開放するような方向に持っていきたい。 シャープでは既に150機種以上の製品がAIoTに対応している。 これをパートナーだけではなく 競合他社にも開放できるように実現していって欲しい。 もちろん（すでにプラットフォームを持っている）アマゾンやグーグルとの連携も含めて考えたい。 （中略） ただ、いろいろなものがつながって便利に、というだけでは人はお金を払ってくれない。 1つのパッケージとして月々いくら、という形にして新しく展開していきたいと考えている｣（石田氏）.

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