コロナ禍で離婚したい人とは？原因と件数は増加してる？厚生労働省調べ
コロナ離婚とその原因 コロナ離婚とは、新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言に伴う外出自粛等によって生じるストレスが原因となる離婚のことをいいます。 コロナ離婚の主な理由としては、次の4つが挙げられるでしょう。 家族全員が1日中家にいる 政府の非常事態宣言により、全国的に外出の自粛モードが続いています。 企業もできる仕事はテレワークに切り替え、夫も家で仕事をしています。 また学校も休校になり、子どもたちも家で勉強をしている家庭がほとんどでしょう。 夫は家にいるからと遊んでいる訳にはいかず、仕事をしければなりません。 普段は、夫の仕事の様子を見ることはありませんが、 夫が部下を厳しく叱る姿や職場での立ち回り方を目の当たりにしてショックを受ける妻もいます。 またスペースの問題もあります。 仕事用の部屋があれば別ですが、重要な会議などがあれば、夫以外の全員が音を立てないように静かに過ごす必要があります。 子どもを静かにさせなければならず、また子どもたちも家でじっと過ごすことに、家族全員がストレスを感じます。 妻の家事負担の増加 妻にとって、家族全員の食事を毎日3度準備することは大きなストレスです。 作るだけでなく片付けまでしなければならず、 1日中家事をしている状態になります。 さらに、子どもの遊び相手をしたり勉強の面倒を見たりと、普段より家事育児の仕事が一気に増えイライラします。 家にいるからと夫に家事育児の手伝いを頼んでも、夫は仕事もあり、家事に慣れていないこともあって期待したようには上手くできず、妻としては「こんな簡単なことも…。 」と余計にイライラが募ります。 夫のほうも手伝いたい気持ちはあるものの、妻のレベルに達しないと小言をいわれ、「仕事の合間を縫ってやってるのに」と負担やストレスを感じるようです。 コロナウイルスに対する危機感の違い 一般的に、男性より女性のほうが衛生観念は高いでしょう。 特に母親であれば、子どもが新型コロナウイルスに感染しないように細心の注意を払います。 命の危険がある新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、 まともに手も洗わない夫にストレスを感じる妻は多いようです。 また夫のほうは、あまりにも神経質になっている妻を理解できません。 収入減少や解雇により収入がゼロ 仕事の内容によっては収入が減ったり、場合によっては解雇によって収入そのものがなくなったりした人もいるのではないでしょうか。 政府も助成金などを設け企業をサポートしていますが、体力のない中小企業は、解雇せざるを得ない状況に瀕しています。 実際に、収入が減ったことが理由で夫婦ゲンカになり、相手を傷つける痛ましい事件も起きています。 また、元々傾向はあったDVが悪化することもあり、10万円の特別定額給付金（仮）のことと相まって大きな問題になっています。 お互いのイライラが募り、家庭内暴力やモラハラが増えているのが実情です。 以下では、コロナ離婚を回避するための対処法をご紹介しますが、もしDV等でお悩みの場合は自治体等の窓口に電話でもいいのでご相談されることをおすすめします。 コロナ離婚を回避するための対処法 次に、コロナ離婚を回避するための対処法を説明していきます。 夫婦の役割分担を再度見直す 仕事をしているとはいえ家にいるのですから、 夫も少しでも家事を分担しましょう。 家事を分担しようと前向きに話し合う姿勢を見せるだけでも、妻のストレスは減るでしょう。 妻のほうも、夫が最初から家事が上手くできなくても大目にみてあげることが大切です。 夫を新入社員だと思い、ひとつひとつ丁寧に教えてあげましょう。 妻にとってみれば簡単な作業でも、案外、夫にしてみれば難しいものです。 また、普段であれば会社にいるということを理解し、 少なくとも定時までは仕事を中断させて家事をしてもらうのは控えたほうがいいでしょう。 衛生面に関してはルールを決める 「外出したら手を洗う」など、最低限のルールを決めて家族全員で守ります。 このとき、「あなたが感染すると家族が困るの」と夫の体と家族全員の健康を気遣うことを明確にしましょう。 「新型コロナウイルスが終息するまでの期間は、お互いに妥協しよう」と、お互いの妥協点を見出すために、冷静に話し合ってみることです。 お互いを思いやる コロナ離婚を回避する一番の対処方法は、お互いへの思いやりです。 新型コロナウイルスにかかわらず、夫婦の間にはさまざまな問題が生じます。 その度に離婚していては、誰とも一生添い遂げることは難しいでしょう。 今は辛くても、いつか新型コロナウイルスは終息します。 一時的な気持ちの揺れで離婚を選択しては、子どもに悲しい思いをさせてしまいます。 大変なときこそ、二人で協力して乗り越えていくことが大切です。 新型コロナウイルスって離婚理由になる？ 実際に、コロナ離婚を選択する夫婦もいますが、新型コロナウイルスは離婚理由として認められるのでしょうか。 いわゆる協議離婚や調停離婚であれば、結局は話し合いがまとまるかどうかですので、法律上の離婚事由は不要です。 しかし、もし裁判離婚になる場合は法律上の離婚事由が必要になります。 コロナ離婚の場合は、法律上の離婚事由としては「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかが問題になります。 家庭内暴力やモラハラがあれば認められる可能性もありますが、「夫婦関係の修復が困難」と認められるかはケースバイケースです。 また、ただ新型コロナウイルスに関して仲が悪くなった、というだけでは、婚姻を継続し難い重大な事由とまでは認められないでしょう。 まとめ コロナ離婚や企業の倒産・解雇など、新型コロナウイルスの影響は想像以上です。 外出自粛によって、思うように生活できないことに多くの人がストレスを抱えています。 しかし、いつかこの新型コロナウイルスの感染も終息するでしょう。 深く思い悩まず、美味しいものをテイクアウトしたり家族みんなでテレビゲームやドラマを楽しんだりして、この時期を乗り越えていきましょう。
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