【年末調整における世帯主の】定義や正しい書き方をご紹介致します
実家で親と同居している場合の世帯主の定義は「家族の代表者が世帯主」という定義があります。 基本的に父親が世帯主というご家庭が多いですが、必ずしもそうでなければならないという決まりはありません。 父親よりも母親の収入が多ければ母親が世帯主ということもあります。 夫婦でも夫が主夫で妻が働きに出て妻が世帯主ということもあります。 また二世帯や何世帯かの家族で同居し生計を共にし大家族の中で一番年長者が世帯主ということもあり、若くても収入が高いので世帯主になることもあります。 どのような家族構成であっても代表者を一人決めてその代表者が世帯主になることが必要です。 実家で親と同居している場合の世帯主の定義「生計が別ならば世帯主になる」 実家で親と同居している場合の世帯主の定義は「生計が別ならば世帯主になる」という定義があります。 世帯主は同じ家に住み生計を共にする家族の集まりの中の代表者であり、その集まりの生計を維持する主な人です。 しかし、同じ家に住んでいても自分で稼いだお金で独立して生計を立てていれば別世帯になります。 就職して毎月自分で稼いだお金がある場合でも実家に住んでいる人もいます。 また、結婚して家を離れていたけれど何らかの理由により離婚して実家に戻ってくる人もいます。 結婚後に親と同居する人もいます。 そのように経済的に独立していても親と同居している場合などは、親ではなく自分も別の世帯として世帯主になります。 夫婦の場合でもそれぞれに収入がありお互いに独立した生計を立てたい人は、世帯を二つに分けることは原則的にできることになっています。 結婚しても家計は別という共働きのご夫婦は珍しくありません。 お互いに忙しい共働きのご夫婦はどのような家事分担をしているのでしょうか。 下の記事をぜひ参考にしてみてください。 一人暮らしの場合の世帯主の定義は「親から独立していれば世帯主になる」という定義があります。 親から独立して生活できているということは自分の力で生計を維持している人ということになります。 世帯とは必ずしも数人の集まりということではありません。 1人暮らしであっても一世帯と考えるのです。 そのことから一人暮らしであっても経済的に独立した生活を送っていれば世帯主ということになります。 これまでは親のお金で生活できていた人も親から独立して一人暮らしを始めると自分が稼いできたお金の中でやり繰りしていかないといけなくなります。 実家にいたときに予想していた以上に一人暮らしではお金がかかるものです。 決して経済的に余裕がある訳ではない生活の中でも節約方法を知ると楽しみながら貯金することも可能です。 下の記事で「貧乏な一人暮らしの節約生活術」を紹介しています。 自由な一人暮らしをより楽しむための参考にしてみてください。 一人暮らしの場合の世帯主の定義は「学生でも住民票を移したら世帯主になる」という定義があります。 基本的に現代の学生は親から学費を支払ってもらい生活費も仕送りしてもらうことが多いのではないでしょうか。 また社会保険や国民健康保険の保険証も親の扶養者にあてはまり発行されていることがほとんどです。 「世帯の生計を維持している人」という意味がある世帯主には、学業のために家を離れている学生はあてはまらないことが基本でもあります。 学生が親元から離れて一人暮らしをする場合のほとんどが住民票は今まで住んでいた実家のままということが世帯主にならない理由のひとつでもあります。 ただしそれがすべての一人暮らしをする学生にあてはまるというわけではありません。 学生の中には実家から自分が一人暮らしをしている市や町に住民票を移している人もいます。 そのように住民票を移した時点で親のお金で生活していたとしても自分が世帯主ということになるのです。 同棲をしている場合の世帯主定義「2人がそれぞれ世帯主になることも可能」 同棲をしている場合の世帯主の定義は「2人がそれぞれ世帯主になることも可能」という定義があります。 簡単に言うと同棲の場合はどっちでもいいということです。 彼を代表者にして彼女を同居人として市役所に届け出すると彼が世帯主になります。 その反対に彼氏を同居人にして彼女を世帯主にすることもできます。 またそれぞれに収入があり同棲する場合は別々に生計を立て生活していることになります。 別々の世帯としてお互いに世帯主になることができます。 それぞれのカップルごとに考え方やその先の人生設計が異なるので自分たちに合う方法を選ぶことができます。 ただしどちらかが世帯主になる場合は、住民票に同居人の名前も記載されますので会社などに同棲を知られる可能性もあります。 そのことを知ったうえでどちらにするのかを考える必要もあります。 下の「同棲のタイミングやきっかけ」の記事も参考にして同棲のことをじっくりと考えてみてください。 今まで世帯主だった人から別の人へ世帯主が変更になる場合は「世帯主が亡くなったとき」というパターンがあります。 世帯には必ずその家族の生計を維持している人という項目にあてはまる代表者が必要です。 今までの世帯主が亡くなってしまったら世帯主が不在になってしまいます。 同世帯の中で他のだれかを、原則として世帯主が亡くなってから14日以内に新しい世帯主を決定してから世帯主変更の届け出をしなければなりません。 しかしあきらかに次に世帯主がだれになるかがわかっている場合は届け出は必要でないこともあります。 もともと夫婦二人暮らしで世帯主だった夫が亡くなり妻だけになった。 世帯主の夫が亡くなり妻と子どもが残されたけれど子どもは全員未成年。 世帯員の一人だけが成人していて他の全員が未成年。 などの場合が届け出が必要ではないという例にあてはまります。 世帯主が変更になる場合「家族の代表者をかえたいとき」 今まで世帯主だった人から別の人へ世帯主が変更になる場合は「家族の代表者をかえたいとき」があります。 世帯主は一度決めたらその人が亡くなるまでは他の人に変えてはいけないという決まりはありません。 世帯主の事情や他の世帯員の事情によって世帯員同士で決めたことであればどのタイミングで変更してもよいのです。 今まで夫が世帯主だったけれど妻の方の収入が増えたので世帯主を妻に変えたい。 一家の年長者であった父親が世帯主だったけれど高齢になったため同居をしている息子に世帯主を変えたい。 家族で会社も世帯も同じで事業をしているけれど会社の責任者を親から自分に代がわりしたきっかけで世帯主を自分に変えたい。 などのように様々な生活の変化や親が高齢になり子ども成長したことをきっかけに家族の代表者を変えようという話がでてきます。 そのような理由で世帯主か世帯員が届け出すれば世帯主を変更することは可能です。 下に世帯主変更の際に主に必要なものをまとめておきますので、参考にしてみてください。 世帯主変更の際に主に必要なもの• 異動届（市町村の窓口にあります）• 届け出に訪れる人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）• 世帯員全員の国民健康保険被保険者証（世帯主の氏名記入箇所があるため変更が必要） 世帯主が変更になる場合「世帯を二つに分けたいとき」 今まで世帯主だった人から別の人へ世帯主が変更になる場合は「世帯を二つに分けたいとき」というパターンがあります。 このパターンは世帯分離と言います。 今までは親の世話になり親が世帯主で自分は世帯員の一人として生活していた子どもが就職をきっかっかけに経済的に独立することがあります。 経済的に独立したからといっても、全ての人が別の住まいに移るわけでもなく実家に住み続ける人もいます。 そのような理由で今までは一人だった世帯主を二人へと変更することが可能なのです。 親が退職したり病気療養中のために所得が少なくなり子どもの扶養者になっているパターンやその反対のパターンもあります。 世帯分離することで別々の所得として考えるので、同世帯のときよりも総所得が減ります。 保険料や医療費などが減る可能性があるというメリットもあります。 世帯主が変更になる場合「世帯を一つにまとめたいとき」 今まで世帯主だった人から別の人へ世帯主が変更になる場合は「世帯を一つにまとめたいとき」というパターンがあります。 このパターンは世帯合併と言います。 実家から独立をして一人暮らしをしていた子どもが結婚をしたことをきっかけに、夫婦で実家に戻り親の世帯員となり同居することになった。 夫婦共働きで別々の世帯として二人とも世帯主だったけれど、夫や妻が仕事を辞めたことをきっかけに一つの世帯にすることになった。 そのような理由で二つに分けていた世帯を一つにまとめて世帯主を一人に変更することは可能なのです。 世帯主になるメリット・デメリットとは？ 世帯主になるメリット「会社によっては様々な手当てを受けることができる」 世帯主になるメリットに「会社によっては様々な手当てを受けることができる」というメリットがあります。 世帯主である人に対して家族で住んでいる住居の住居手当や、家族手当などが支給される会社があります。 そのような特別な手当てはないといけないという決まりはありませんので、ある会社もあればない会社もあります。 夫婦が共働きで夫の方が収入が高ければ世帯主を夫にする人が多いです。 しかし、妻の会社に住居手当や家族手当があり夫の会社にはない場合もありますので世帯主を妻にした方が得することもあります。 会社によって細かい取り決めがありますので詳しく調べたうえで世帯主をどちらにするのかを検討する必要があります。 世帯主になるメリット「家族の代表者になれる」 世帯主になるデメリットは「代表者としての責任がある」というデメリットがあります。 基本的には世帯主は世帯員の代表者であり責任者でもあります。 大切な郵便物や税金などは全て世帯主あてに送られてきます。 例えば血縁関係がない人を同居人として届け出をして生計を共にするために同じ世帯員として暮らしているとします。 同居させてもらっている代わりに家に関する支払いをしますという約束をしていても世帯主の名前で契約しているものは、当たり前ですが世帯主へ支払いの請求が来ます。 国民健康保険なども世帯主の名前で支払い請求が届きます。 血縁関係ではないから支払わないということは認められません。 同居人にして世帯員に入れている時点で書類上で家族同様と考えられます。 その代表者として世帯主になっていますので世帯の代表として責任を取らなければならないのです。 住民票の続柄の書き方とは？ 住民票の続柄の書き方は世帯主を中心にして考える 住民票の続柄は世帯主を中心にして考えて他の人との関係性を記します。 中心からどのような続き、つながりであるかを表わしているものです。 書類などの記入する場合、世帯主の方は自分が中心となりますので読柄には世帯主か本人のどちらで記入してもかまいません。 一人暮らしをしてアルバイトを始めたときなどに自分のことを書類に記入しないといけない場面があります。 読柄という欄に何と書いていいのか迷う人もいるでしょう。 住民票を実家のままにしている場合は自分以外の世帯員（主に父親か母親）が世帯主なのでその人からみた関係性（主に子）を記入します。 一人暮らしをすることをきっかけに今住んでいる地に住民票を移した場合は、自分自身が世帯主になっています。 書類の続柄に世帯主と記入することになります。 住民票の世帯主から見る主な続柄の書き方 上でも説明しましたが、住民票の続柄は世帯主を中心にして考えて他の人との関係性を記されています。 自分が世帯主から見てその関係性にあたるのかを考えるとわかりやすいです。 下の表に世帯主から見る主な続柄の書き方をまとめています。 自分がどれにあてはまるのかを知るための参考にしてみてください。 世帯主から見る主な続柄の書き方 世帯主との関係性 続柄の書き方 配偶者 妻もしくは夫 子ども 子 世帯主の父親・母親 父・母 配偶者の父親・母親 妻の父・妻の母・夫の父・夫の母 兄弟姉妹 兄・弟・姉・妹 孫 子の子 息子の配偶者・娘の配偶者 子の妻・子の夫 内縁の妻・内縁の夫 妻（未届）・夫（未届） 同棲相手 同居人 血縁関係のない養子 子 配偶者の連れ子 夫の子・妻の子 世帯主は家族の代表です 世帯主の意味や世帯主の定義などを紹介しました。 なんとなくわかっていたつもりの世帯主というものがどのような立場であるかをおわかりいただけましたでしょうか。 父親や母親が世帯主というイメージが強いのでそう思い込んでいたら実際は違ったということもあります。 例え血縁関係がなくても世帯員になることができひとつの世帯を代表する人が世帯主です。 もしかしたら一度はなるかもしれませんので世帯主のことを正しく知っておきましょう。
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