布マスク2枚。 2020年4月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国の世帯ごとにその配布を行うことが安倍総理から発表され世間の耳目を集めました。 巷では、マスクよりも現金を給付すべきではないのか、そもそも布マスクに予防効果はあるのかなど、さまざまな声が上がっています。 本記事は、そんな状況で 参考にしたいマスクのデータをご紹介します。 マスクの生産量、布マスクと不織布マスクの違い、各国のマスク不足/生産状況などまずはファクトを押さえ、コロナ禍におけるマスク不足問題について考えましょう。 マスクはなぜ足りなくなった? マスク生産量から考える まずはマスクの生産量の推移を見てみましょう。 しかし、花粉の大量発生やPM2. 5への危機意識の高まり、16年から続いたインフルエンザの流行などにより年々供給は増し、2018年度(2018年4月~2019年3月)には 55億3,800万枚が生産されました。 2019年度のデータはまだ出ていませんが、月間4. 5億枚の通常需要に対し、平均6億枚の供給と 例年の1. 3倍以上の供給を行っているようです。 政府より 4月には7億枚に増産するとの発表もなされました。 なお、国内生産と輸入の割合は2012年以降おおむね「8:2」であり、平時は生産の多くを輸入に頼っています。 つまり、例年の1. 3倍を超える 生産量を支えているのは国内メーカーということですね。 日本政府が設けた「マスク生産設備導入支援事業費補助金」を受けてマスクの生産・増産に乗り出した企業は2020年4月3日時点で以下の10社。 これらだけで導入後1カ月で4,561万7,500枚以上の増産に取り組んでいます。 しかし、依然として小売店はマスク不足のまま。 (東京)によると、ドラッグストアにおける来店客100万人当たりのマスクの売上高は、1月下旬の約1億9,000万円から3月上旬には約1,600万円と10分の1以下に縮小しました。 止まらない需要に供給が追いつかないのです。 優先度の高い医療機関へのマスクの供給がまず急務であり、4月1日の発表でも3月中に配布した1,500万枚と同数を新たに4月6日以降配布する予定が発表されました。 それでも多くの医療機関がマスク不足にあえいでおり、1日1枚、1週間に1枚など使用制限が設けられた病院も多く存在します。 布マスクと不織布マスクはどう違う? どう使うのが正解? 今回配布されるのは 「布」マスクだということも物議を醸しました。 今回配布される布マスクはガーゼなどを重ねて作られており、洗って再利用したりはぎれや手ぬぐいを用いて自作したりすることが可能です。 しかし、多くの指摘があるように縫い目をすり抜けるウイルスを防ぐ効果は期待できません。 一方、一回使い切りの不織布マスクはというと、こちらも繊維の隙間が布マスクよりは密になっているもののウイルスよりは大きいため、十分な予防効果は期待できないという説もあるそうです。 しかし、不織布マスクとほぼ同じ効果を持つと言われる医療用のサージカルマスクと布マスクの感染予防効果を比較したところ、常にサージカルマスクが優位だったというもあり、比較すれば不織布マスクのほうがウイルス予防効果は高いといえるでしょう。 とはいえ重要なのは、 いずれのマスクも予防効果は絶対ではないということです。 すなわち「予防」ではなく、せきやくしゃみによりまき散らしてしまう飛沫を少しでも減らし 「感染拡大を自ら防ぐ」という意図でマスクを使うのが基本的には正解です。 台湾、韓国、アメリカ、EU、中国……各国のマスク生産/不足状況 最後に海外の国々のマスク生産や不足事情についてみてみましょう。 台湾 現在のところ、新型コロナウイルス対策で最も成功している国といわれる台湾。 4月3日の報道によるとマスクの製造量は1月の約7倍に当たる 1日1,300万枚となっており、友好国に1,000万枚の無償提供を行うと蔡英文首相により発表されています。 また4月2日、やにおける神対応で知られるデジタル担当大臣氏により、医療用マスクの消毒法の解説動画が日本語吹き替えおよびテロップ付きで公開され話題になりました。 💁 同僚の が翻訳と吹き替えを担当してくれました。 日本の皆さんのお役に立てれば幸いです。 また、本消毒法は 3~5 回が限界です。 — Audrey Tang 唐鳳 audreyt 韓国 3月頭まで感染者数が大幅に増加したものの、現在はピークアウトを向かえたといわれている韓国。 3月30日の韓国・ニュース1の発表によれば 3月第4週(23~9日)の生産・輸入量は1億1060万枚で、感染者数の増加がピークを迎えた直後の第1週(2~8日)より3,751枚増加したといいます。 政府・業界関係者は出生年によってマスクを買える日を指定した 「マスク5部制」が品薄解消に大きく寄与したと分析しています。 アメリカ 2020年4月5日現在感染者数が31万人を突破し(全世界1位)、増加を続けているアメリカ合衆国。 2月時点で保険福祉省のアレックス・アザー長官により、 医療用マスク3,000万枚、N95マスクなどのレスピレーターが1,200万枚しか備蓄されていないという発表がなされていました。 3億2,000万人を超えるアメリカの人口には到底満たず、4月3日にはトランプ大統領により N95マスクの輸出禁止が発表されました。 EU 4月5日現在感染者数世界2位のスペイン、3位のイタリア、4位のドイツ、5位のフランスを抱えるEU。 各国とも深刻なマスク不足の状況にあります。 不織布マスク等繊維製品の輸出量において2位に位置するドイツやフランスが 一時マスクの輸出制限を表明し、他国から批判を浴びるなどコロナ禍を引き金としてEUの連帯に亀裂が生じる危険性も示唆されています。 中国 世界一のマスク輸出大国中国。 2月29日時点でマスクの総生産量は 1日あたり1億1,600万枚に達したと報道されています。 日本にも大連市から北九州市へ20万枚、ネット通販最大手アリババから100万枚、通信機器大手ファーウェイから50万枚など大量のマスクが提供されています。 ただし、その品質は すべてが完璧というわけではなく、オランダが中国から輸入したN95マスク130万枚のうち46%が不合格として処分された事実もあります。 終わりに マスクにまつわるさまざまなデータ・ファクトをみてきました。 誰しもがここまでの拡大は予想しえなかった。 徐々にピークアウトした国もみられだしてはいるものの、日本も含め収束の目途が立たない国も数多く、マスク不足という眼前の霧も晴れる予測は立ちません。 そして、マスクがあれば「感染しない」というわけではないのもまた事実。 当たり前の結論ではありますが、マスク以上に効果の高いとされる 手洗いや不要不急の外出自粛の徹底に力を入れるのが個人にできるベストな選択といえるでしょう。 データを活用することやデータに基づいた迅速な意思決定・アクションが、 時間を節約し効率化する、クリエイティビティの求められる業務にフォーカスするための力になるからです。 あなたも「Data Empowerment」を実現してみませんか? Data Empowermentは、働くひとのパフォーマンスを最大化するもの」とわれわれは考えています。 データを活用することやデータに基づいた迅速な意思決定・アクションが、 時間を節約し効率化する、クリエイティビティの求められる業務にフォーカスするための力になるからです。 あなたも「Data Empowerment」を実現してみませんか?.
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「gettyimages」より いつになったらマスクが買えるのか? マスクが相変わらず、手に入らない。 マスクが普通に買えたのは今年1月までのこと。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ドラッグストアやスーパー、コンビニエンスストアの店頭からマスクが消え、補充も十分にされず、買えなくなった。 テレビでは、感染症の専門家を名乗る人たちが登場し、「マスクでは感染の予防効果は低い」として、「外出時には携帯用のアルコール消毒薬を持ち歩く」よう勧めていた。 すると今度は店頭からアルコール消毒薬がたちまち消え、買えなくなった。 2月上旬以降、3月末現在に至るまで、マスクとアルコール消毒薬の品薄状態はまったく解消されていない。 この事態に対し、政府は2月中旬、「毎週1億枚以上供給できる見通しができている」(菅義偉官房長官。 2月12日)としていた。 専門家がたとえマスクでは感染を防げないと言おうとも、政府はなんとしてもマスクの供給を正常な状態に戻そうと考えていたのだ。 翌2月13日に発表された政府の緊急対応策では、マスク増産のための設備投資支援に5億円を確保。 しかし、マスクの品薄状態は解消されず、「増産態勢を確立し、今週から入ってくるという報告を受けていた」(菅官房長官。 2月20日)と釈明。 2月22日の時事通信は、菅官房長官が経済産業省の担当者を呼び、「話が違うじゃないか。 同日の時事通信は、政府関係者の談として、1月の最終週には週1億枚超を供給できるようになったものの、需要がそれをはるかに上回る週9億枚にまで急増。 需要にまったく追いついていない現状を伝えていた。 2月末の時点で国内のマスクメーカーは、通常の3倍のペースで増産していたという。 しかし、新型コロナウイルス禍が起きる前、国内で流通していたマスクのおよそ7割までが、中国で製造されていたものだった。 この機会に確認してみたところ、筆者の家で買い置きしてあった使い捨てマスク(1箱50枚入り)にしても、やはり中国産。 購入価格は600円前後だったと記憶している。 つまり、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、中国国内でのマスク需要が急増したのと同時に、マスクの生産も止まってしまい、日本に供給されなくなったことが、マスク品薄騒動の端緒であり、原因だった。 経産省によれば、2月下旬には中国からの輸入も再開されたというのだが、ならばなぜ、ドラッグストアやスーパーの店頭からマスクが消えたままなのか。
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新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くマスクについて、菅義偉官房長官は27日の会見で、4月の国内供給量が現在の月6億枚から1億枚程度上積みできるとの見通しを示した。 ただ、医療機関や介護施設などに優先的に提供していることもあり、店頭での品薄解消までには「一定程度の時間を要する」と述べた。 マスクの国内供給量はもともと月4億枚だった。 感染拡大後、政府は各メーカーに増産を要請し、生産ラインを増設する企業に補助金を出すなどして、3月は月6億枚に増えたと説明している。 以前は供給量の7割を中国などからの輸入に頼っていたが、国内生産量の増加で、輸入量と国内生産量の比率は逆転したという。 ただ、1月の1週間だけで9億枚が売れるなど、膨らんだ需要に供給が追いついていない。 政府はネットのオークションサイトなどでのマスク転売を禁じるなど対策を打ったが、状況は改善しないままだ。 関西地方のドラッグストアチェーンの広報担当者は「卸業者から割り当てられる分量は増えておらず、品薄の状況は改善していない」と話す。 マスク製造大手、興和(名古屋市)の三輪芳弘社長は、感染拡大についての政府の会議に出席した26日、品薄の解消見通しを記者団に問われ、「5月か6月くらいには供給が追いついてくるんじゃないかと思う」と話した。 (新宅あゆみ、野口陽).
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