うつ病デイケア
うつ病の夫・妻から離婚請求をされても、「絶対に離婚したくない」、という方もおられます。 そこで うつ病にかかった配偶者の方から離婚請求ができるのか、考えてみましょう。 上記の「回復しがたい精神病が離婚原因になる」というのは、精神病ではない配偶者が精神病の相手に離婚請求を求めるケースです。 精神病の当事者から離婚請求することができるかどうかは、また別だからです。 そこで、再度民法770条1項各号の離婚原因を見直してみましょう。 夫が他の女性と不倫していたために妻がうつ病になったケースや、夫が妻に生活費を渡さなかったり家に寄りつかなかったりして妻を見捨てていたために妻がうつ病になったケースでは、妻からの離婚請求が認められるということです。 たとえば、以下のような場合です。 （1）慰謝料が発生するケースとしないケース うつ病の夫・妻と離婚することになったとき、相手に慰謝料を支払わなければならないのか、心配になる方も多いでしょう。 うつ病である配偶者側から、慰謝料請求することはできるのでしょうか？ この問題は、離婚原因と関係します。 たとえば、離婚請求の理由が、夫の不貞や悪意の遺棄、夫によるDVなどの 「有責行為」である場合には、慰謝料が発生します。 これに対し、特に夫に有責性がない場合には、慰謝料は発生しません。 妻がうつ病であっても、 単に「うつ病になっているから」という理由で慰謝料が発生することはありません。 （2）うつ病が原因の離婚は、解決金を支払うケースも多い ただし、うつ病の夫・妻と離婚するときには、 相手に対し解決金を支払うことが多いです。 解決金とは、支払うことによって、トラブルをすべて終わらせるための金銭です。 特に有責性がなくても、あえて解決金を支払うことで、お互いに円満に離婚問題を解決するのです。 たとえば、パートナーの仕事が忙しすぎてコミュニケーションが少なかったことが、うつ病の発症に影響したというようなケースでは、一定の解決金を支払うべきと言えるでしょう。 また、妻の離婚後の生活が心配な場合にも、解決金として多めのお金を妻に渡すことがあります。 解決金という名目にせず、次に説明しますが、財産分与において、妻の取得分を多くする方法もあります。 5、うつ病と財産分与 うつ病の夫・妻からの離婚請求を拒絶し続けているとどうなるのかについても、確認しておきましょう。 この場合、 うつ病である配偶者が家庭裁判所で離婚調停を起こしてくる可能性があります。 調停手続きでは、調停委員を介して配偶者と話し合いを行いますが、離婚を強制されることはありません。 離婚に合意できない場合、調停は不成立となります。 調整が不成立となった場合、相手が離婚訴訟を起こしてくる可能性があります。 このときには、裁判所が法律上の離婚原因があるかどうか、判断します。 たとえば 不貞行為などがある場合や、婚姻生活を継続し難い重大な事由（夫婦関係の破綻原因）があると判断されたら、離婚が認められますが、そうでない場合には相手からの離婚請求は棄却されます。 離婚請求が棄却されたら、そのまま結婚生活が続いていくことになります。 7、うつ病の場合、親権を取得できる？ 夫婦に未成年の子どもがいる場合には、離婚後の親権者を決定する必要があります。 うつ病の夫・妻と離婚するとき、うつ病である側が子どもの親権者となることはできるのでしょうか？ これについては、うつ病の程度によります。 うつ病であっても、子どもの養育能力があれば、親権者となることは可能です。 親権争いになると、一般的に「子供には母親が必要」とされ、男性より女性側に親権が渡るケースが多いです。 そのため、 たとえ相手がうつ病であっても、妻に子どもの親権をとられてしまうことは十分にあり得ます。 しかし、「うつ病の状態が重く、子どもを健全に育てていける状態ではない」ということを証明しようとしても、なかなかうつ病の程度を証明する証拠は手に入りにくいものです。 もしも、あなたが夫側で「うつ病の妻に親権を渡したくない」「うつ病の妻に子どもを任せるのは心配だ」という場合には、離婚を慎重に検討すべきでしょう。 反対に、妻がうつ病であっても親権者になってもらうことは可能です。 ただし、親権者を無理に相手に押しつけることはできません。 離婚の際の親権者については、お互いが納得できるようにしっかりと話し合って決めましょう。 8、うつ病の相手に対し、離婚請求はできるのか 回復しがたい精神病で離婚が認められるための要件• 配偶者がこれまで献身的に介護をしてきたこと• 配偶者の離婚後の生活が保障されていること まずは、 献身的に介護してきたことが必要です。 何のケアもせず、いきなり相手を見捨てるように離婚することはできません。 また、離婚後、 うつ病である配偶者が生活に困らないことも必要です。 たとえば、実家に戻って生活ができるのか、施設などに入るあてがあるのか、生活保護を受けながら自力で生活していける状態なのか、などが問題となってきます。 以上のように、配偶者がうつ病の場合、うつ病の程度が非常に強く、まともに夫婦のコミュニケーションもできない状態で、これまで献身的に介護してきており、離婚後の生活が保障されていたら、離婚請求することができます。 9、うつ病で離婚を考えたら弁護士へ相談を うつ病の夫・妻から離婚請求をされたら、まずは離婚に応じるのかどうか、しっかり検討する必要があります。 離婚に応じるなら、どのような条件で離婚をするのか、きちんと話し合わなければなりません。 うつ病といっても、人により程度は大きく異なります。 自分たちの場合には離婚が認められるのかどうか、見極めることが必要です。 しかし、自分1人でうつ病のパートナーとの話し合いを継続しても、話し合いが思うように進まず、離婚の手続きをとても具体的に進められない、いうケースは多いでしょう。 そんなときには、法律の専門家である弁護士のサポートを受けることをお勧めします。 ベリーベスト法律事務所では、多くのケースで離婚トラブルを解決に導いてきました。 うつ病によって離婚をお考えの場合には、お早めに名古屋オフィスの弁護士へご相談ください。 名古屋オフィスの主なご相談エリア 愛知県：名古屋市中村区、名古屋市千種区、名古屋市東区、名古屋市北区、名古屋市西区、名古屋市中区、名古屋市昭和区、名古屋市瑞穂区、名古屋市熱田区、名古屋市中川区、名古屋市港区、名古屋市南区、名古屋市守山区、名古屋市緑区、名古屋市名東区、名古屋市天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、丹羽郡扶桑町、海部郡大治町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村知多郡阿久比町、知多郡東浦町、知多郡南知多町、知多郡美浜町、知多郡武豊町、額田郡幸田町、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄町、北設楽郡豊根村 三重県：いなべ市、東員町、桑名市、木曽岬町、朝日町、川越町、菰野町、四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市 岐阜県：岐阜市、各務原市、海津市、大垣市、羽島市、墨俣町、瑞穂市、柳津町、神戸町、北方町、養老町、輪之内町、可児市、御嵩町、美濃加茂市、富加町、多治見市、土岐市、笠原町 長野県：飯田市、下伊那郡天龍村、下伊那郡売木村、下伊那郡根羽村、下伊那郡阿南町、下伊那郡泰阜村、下伊那郡下條村にお住まいの方•
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