定額 給付 金。 総務省｜特別定額給付金｜オンラインで申請する

特別定額給付金について：新宿区

あらかじめご了承ください。 【重要なお知らせ】• 【よくある質問】 問1 申請書に確認書類を添付するのを忘れてしまった。 郵送申請に誤りがあった場合や、本人確認書類等が添付されていない場合は、6月15日以降順次、文書にてご連絡いたします。 問2 申請書に押印は必要ですか。 不要です。 また、押印があっても受け付けに支障はありません。 問3 申請書が届いていません。 問4 記入を間違えた場合はどうすればいいですか。 訂正箇所を二重線で消して、その上もしくは下に正しい内容を記入してください。 問5 本人確認書類の例を教えてください。 をご確認ください。 問6 給付金の対象者は誰ですか。 住民基本台帳に記録されていない場合は対象にはならないのでしょうか。 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方で、1人あたり10万円を給付することとしています。 問7 外国人は給付対象者ですか。 住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。 問8 基準日時点において日本で生活していたのですが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。 市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。 問9 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となりますか。 4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。 お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。 問10 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。 どこに行けば申請ができますか。 申請者の事務負担及び感染拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。 申請方法は、市区町村から受給権者（世帯主）あてに郵送された申請書類を返送する方法又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方法が基本です。 問11 申請書以外に準備すべき書類はありますか。 それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。 【郵送方式】 （1） 本人確認書類の写し 例を掲載していますので、をご確認ください。 問12 申請はいつまで受け付けてくれるのですか。 郵送申請もオンライン申請も、8月31日（月）が受付期限となります。 問13 世帯主が、身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どのように申請したらよいですか。 本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。 問14 市区町村から申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればいいですか。 また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。 問15 申請書や提出書類に口座情報が含まれますが、情報が漏れる心配はないでしょうか。 住民の方から特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、新宿区が定めている個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分されます。 （1） 特別定額給付金申請書への押印不要について 特別定額給付金申請書を5月29日（金）から、区民の皆様あてお送りしたところですが、ご案内に一部誤りがありましたので訂正させていただきます。 申請書と同封しました「特別定額給付金 申請手続きのご案内」の「お手続きの流れ 1 申請」の説明部分で、「同封の特別定額給付金申請書に必要事項を記入のうえ、押印してください。 」と記載しておりますが、申請書への押印は必要ありません。 なお、押印してご申請された場合でも受付に支障ありません。 皆様には大変ご迷惑、混乱をお掛けして申し訳ありません。 申請書のご記入にあたり、ご案内を訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。 （2） 金融機関コードの記入について 特別定額給付金申請書の「3 受取方法」に、振込先銀行口座情報を記入いただく欄を設けています。 以下に「主な金融機関コード一覧」を掲載しますので、金融機関コードが分からない場合は、参考にご記入いただきますようお願いいたします。 なお、金融機関コードが未記入であっても、区で確認し処理しますので、支障ありません。 （3） 記載した内容の訂正方法について 特別定額給付金申請書に記載した内容を訂正する際は、訂正箇所を二重線で消して、その上もしくは下に正しい内容を記入してください。 特別定額給付金の支給について、オンライン申請いただいた皆様には、本日（5月29日）から、順次振込を開始させていただいたところですが、振込予定日を5月29日（金）及び6月3日（水）で通知をお送りした皆様のうち、振込先金融機関にゆうちょ銀行を指定された皆様への給付金の振込ができていないことがわかりました。 大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません。 ご対象の皆様には改めて6月9日（火）を振込予定日として手続きを進めております。 なお、ご対象の皆様には個別に手紙を送らせていただいておりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。 皆様にはご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、振込までもうしばらくお待ちいただきますようお願いいたします。 この件に関するお問い合わせは、新宿区特別定額給付金コールセンター（03-5273-4353 にお願いいたします。 特別定額給付金について新宿区や総務省などをかたった不審な電話等にご注意ください。 以下チラシの内容をご確認ください。 【申請書送付】 5月29日（金）に、申請書を受給権者（世帯主）様あてに一斉発送しました。 普通郵便でお送りしますので、届きましたら郵便受けからすみやかにお取りください。 ・区からお送りする封筒の見本（ピンク色） 同封している申請書に、振込先銀行口座など必要事項を記入し、申請者（世帯主）の本人確認書類の写しと、振込先銀行口座等確認書類の写しを添付の上、返送用封筒に入れ返送してください。 ・運転免許証（運転経歴証明書含む） ・マイナンバーカード ・パスポート ・在留カード（特別永住者証明書含む） ・住民基本台帳カード ・障害者手帳 ・健康保険証 ・年金手帳 ・介護保険被保険者証 ・後期高齢者医療被保険者証 ・保護受給証明書 詳しい記入方法等は同封します案内をお読みください。 重ねての申請は不要です。 ・区へ返送いただく封筒の見本（水色） ・郵送先 〒600-8753 日本郵便株式会社 京都中央郵便局 私書箱8号 トッパン・フォームズ株式会社 新宿区特別定額給付金受付事務局 行 切手は不要です。 宛先は、申請書の受付や審査等を行う機関の私書箱設置郵便局及びその委託業者である「京都中央郵便局」や、「トッパン・フォームズ株式会社」が印字されています。 注記：上記宛先以外の返送用封筒が入っていた場合は、特別定額給付金をかたった詐欺の可能性があります。 少しでもおかしいと思ったら、お住まいの管轄の警察署や、警察相談電話（＃9110）に連絡してください。 【申請受付期間】 申請書到着から 8月31日（月）（当日消印有効）までです。 コールセンター（03-5273-4353）までお問い合わせください。 6月26日（金）から支給を開始します。 通常は、申請から約2～3週間後の入金を予定していますが、ただいま、申請が集中しています。 お待たせして申し訳ありませんが、ご了承ください。 なお、支給の際には、区から支給決定通知をお送りします。 【申請にあたっての留意点】 ・口座をお持ちでない方や、やむを得ない事情のある方は窓口での申請が可能です。 特別定額給付金対策室（ページ下部記載）へお問い合わせください。 ・申請書記入にあたり、代筆・代読が必要な方や、お電話でのお問い合わせが困難な方のために本庁舎地下1階に窓口を設けます。 おいでの際は混雑緩和のため、事前に特別定額給付金対策室（ページ下部記載）へご連絡ください。 ・ご本人による申請が難しい場合は、代理人による申請も可能です。 詳しくは特別定額給付金対策室（ページ下部記載）へお問い合わせください。 （2）マイナンバーカードを活用したオンライン申請 令和2年5月11日午前8時30分から受付を開始しました。 重ねての申請は不要です。 ・申請受付期間・・・ 5月 11日（月）から 8月31日（月）です。 ・支給開始時期・・・ 5月下旬から順次、口座振り込みにより支給します。 【手続きを行う方】 申請ができるのは、署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちで、令和2年4月27日時点の 世帯主の方 です（同一世帯全員分の申請）。 ご自身のパソコンやスマートフォンから、マイナポータルにログインをして申請してください。 マイナポータルから振込先口座など必要事項を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、申請してください。 （マイナンバーカードに搭載された電子署名により本人確認を実施しますので、本人確認書類は不要です） 申請方法の詳しいご案内 ＜動画＞• 「マイナンバー制度【内閣官房・内閣府】公式YouTube動画チャンネル」公開動画 ＜PDF（上記動画と同内容）＞• 出典： 【オンライン申請は以下のリンク先からできます】 【注記1】 マイナポータルでオンライン申請するためには、下記のいずれかが必要です。 1．パソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ 2．マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン いずれもOSやブラウザ、機種等に制限があり使用できない場合があります。 詳しくは、をご確認ください。 【注記2】 マイナンバーカード電子証明書更新等の状況について 電子証明書の発行や暗証番号変更に使用する地方公共団体情報システム機構の公的個人認証システムにおいて、全国的に電子証明書の発行の手続き等が集中したことで不具合が発生し、マイナンバーカードの電子証明書の更新等、一部の手続きが行えない状況や動作遅延が発生しておりました。 現在はこれらの状況が緩和し、電子証明書の手続きを行える状況となっています。 ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。 問い合わせ先 地域振興部戸籍住民課住民記録係 所在地：〒160-8484 新宿区歌舞伎町1丁目4番1号 新宿区役所本庁舎1階 電話番号：03-5273-3601（直通） Ｆ Ａ Ｘ：03-3209-1728 マイナンバーに関するお問い合わせ.

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特別定額給付金について（6月8日更新）

あらかじめご了承ください。 【重要なお知らせ】• 【よくある質問】 問1 申請書に確認書類を添付するのを忘れてしまった。 郵送申請に誤りがあった場合や、本人確認書類等が添付されていない場合は、6月15日以降順次、文書にてご連絡いたします。 問2 申請書に押印は必要ですか。 不要です。 また、押印があっても受け付けに支障はありません。 問3 申請書が届いていません。 問4 記入を間違えた場合はどうすればいいですか。 訂正箇所を二重線で消して、その上もしくは下に正しい内容を記入してください。 問5 本人確認書類の例を教えてください。 をご確認ください。 問6 給付金の対象者は誰ですか。 住民基本台帳に記録されていない場合は対象にはならないのでしょうか。 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方で、1人あたり10万円を給付することとしています。 問7 外国人は給付対象者ですか。 住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。 問8 基準日時点において日本で生活していたのですが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。 市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。 問9 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となりますか。 4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。 お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。 問10 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。 どこに行けば申請ができますか。 申請者の事務負担及び感染拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。 申請方法は、市区町村から受給権者（世帯主）あてに郵送された申請書類を返送する方法又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方法が基本です。 問11 申請書以外に準備すべき書類はありますか。 それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。 【郵送方式】 （1） 本人確認書類の写し 例を掲載していますので、をご確認ください。 問12 申請はいつまで受け付けてくれるのですか。 郵送申請もオンライン申請も、8月31日（月）が受付期限となります。 問13 世帯主が、身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どのように申請したらよいですか。 本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。 問14 市区町村から申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればいいですか。 また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。 問15 申請書や提出書類に口座情報が含まれますが、情報が漏れる心配はないでしょうか。 住民の方から特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、新宿区が定めている個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分されます。 （1） 特別定額給付金申請書への押印不要について 特別定額給付金申請書を5月29日（金）から、区民の皆様あてお送りしたところですが、ご案内に一部誤りがありましたので訂正させていただきます。 申請書と同封しました「特別定額給付金 申請手続きのご案内」の「お手続きの流れ 1 申請」の説明部分で、「同封の特別定額給付金申請書に必要事項を記入のうえ、押印してください。 」と記載しておりますが、申請書への押印は必要ありません。 なお、押印してご申請された場合でも受付に支障ありません。 皆様には大変ご迷惑、混乱をお掛けして申し訳ありません。 申請書のご記入にあたり、ご案内を訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。 （2） 金融機関コードの記入について 特別定額給付金申請書の「3 受取方法」に、振込先銀行口座情報を記入いただく欄を設けています。 以下に「主な金融機関コード一覧」を掲載しますので、金融機関コードが分からない場合は、参考にご記入いただきますようお願いいたします。 なお、金融機関コードが未記入であっても、区で確認し処理しますので、支障ありません。 （3） 記載した内容の訂正方法について 特別定額給付金申請書に記載した内容を訂正する際は、訂正箇所を二重線で消して、その上もしくは下に正しい内容を記入してください。 特別定額給付金の支給について、オンライン申請いただいた皆様には、本日（5月29日）から、順次振込を開始させていただいたところですが、振込予定日を5月29日（金）及び6月3日（水）で通知をお送りした皆様のうち、振込先金融機関にゆうちょ銀行を指定された皆様への給付金の振込ができていないことがわかりました。 大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません。 ご対象の皆様には改めて6月9日（火）を振込予定日として手続きを進めております。 なお、ご対象の皆様には個別に手紙を送らせていただいておりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。 皆様にはご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、振込までもうしばらくお待ちいただきますようお願いいたします。 この件に関するお問い合わせは、新宿区特別定額給付金コールセンター（03-5273-4353 にお願いいたします。 特別定額給付金について新宿区や総務省などをかたった不審な電話等にご注意ください。 以下チラシの内容をご確認ください。 【申請書送付】 5月29日（金）に、申請書を受給権者（世帯主）様あてに一斉発送しました。 普通郵便でお送りしますので、届きましたら郵便受けからすみやかにお取りください。 ・区からお送りする封筒の見本（ピンク色） 同封している申請書に、振込先銀行口座など必要事項を記入し、申請者（世帯主）の本人確認書類の写しと、振込先銀行口座等確認書類の写しを添付の上、返送用封筒に入れ返送してください。 ・運転免許証（運転経歴証明書含む） ・マイナンバーカード ・パスポート ・在留カード（特別永住者証明書含む） ・住民基本台帳カード ・障害者手帳 ・健康保険証 ・年金手帳 ・介護保険被保険者証 ・後期高齢者医療被保険者証 ・保護受給証明書 詳しい記入方法等は同封します案内をお読みください。 重ねての申請は不要です。 ・区へ返送いただく封筒の見本（水色） ・郵送先 〒600-8753 日本郵便株式会社 京都中央郵便局 私書箱8号 トッパン・フォームズ株式会社 新宿区特別定額給付金受付事務局 行 切手は不要です。 宛先は、申請書の受付や審査等を行う機関の私書箱設置郵便局及びその委託業者である「京都中央郵便局」や、「トッパン・フォームズ株式会社」が印字されています。 注記：上記宛先以外の返送用封筒が入っていた場合は、特別定額給付金をかたった詐欺の可能性があります。 少しでもおかしいと思ったら、お住まいの管轄の警察署や、警察相談電話（＃9110）に連絡してください。 【申請受付期間】 申請書到着から 8月31日（月）（当日消印有効）までです。 コールセンター（03-5273-4353）までお問い合わせください。 6月26日（金）から支給を開始します。 通常は、申請から約2～3週間後の入金を予定していますが、ただいま、申請が集中しています。 お待たせして申し訳ありませんが、ご了承ください。 なお、支給の際には、区から支給決定通知をお送りします。 【申請にあたっての留意点】 ・口座をお持ちでない方や、やむを得ない事情のある方は窓口での申請が可能です。 特別定額給付金対策室（ページ下部記載）へお問い合わせください。 ・申請書記入にあたり、代筆・代読が必要な方や、お電話でのお問い合わせが困難な方のために本庁舎地下1階に窓口を設けます。 おいでの際は混雑緩和のため、事前に特別定額給付金対策室（ページ下部記載）へご連絡ください。 ・ご本人による申請が難しい場合は、代理人による申請も可能です。 詳しくは特別定額給付金対策室（ページ下部記載）へお問い合わせください。 （2）マイナンバーカードを活用したオンライン申請 令和2年5月11日午前8時30分から受付を開始しました。 重ねての申請は不要です。 ・申請受付期間・・・ 5月 11日（月）から 8月31日（月）です。 ・支給開始時期・・・ 5月下旬から順次、口座振り込みにより支給します。 【手続きを行う方】 申請ができるのは、署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちで、令和2年4月27日時点の 世帯主の方 です（同一世帯全員分の申請）。 ご自身のパソコンやスマートフォンから、マイナポータルにログインをして申請してください。 マイナポータルから振込先口座など必要事項を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、申請してください。 （マイナンバーカードに搭載された電子署名により本人確認を実施しますので、本人確認書類は不要です） 申請方法の詳しいご案内 ＜動画＞• 「マイナンバー制度【内閣官房・内閣府】公式YouTube動画チャンネル」公開動画 ＜PDF（上記動画と同内容）＞• 出典： 【オンライン申請は以下のリンク先からできます】 【注記1】 マイナポータルでオンライン申請するためには、下記のいずれかが必要です。 1．パソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ 2．マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン いずれもOSやブラウザ、機種等に制限があり使用できない場合があります。 詳しくは、をご確認ください。 【注記2】 マイナンバーカード電子証明書更新等の状況について 電子証明書の発行や暗証番号変更に使用する地方公共団体情報システム機構の公的個人認証システムにおいて、全国的に電子証明書の発行の手続き等が集中したことで不具合が発生し、マイナンバーカードの電子証明書の更新等、一部の手続きが行えない状況や動作遅延が発生しておりました。 現在はこれらの状況が緩和し、電子証明書の手続きを行える状況となっています。 ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。 問い合わせ先 地域振興部戸籍住民課住民記録係 所在地：〒160-8484 新宿区歌舞伎町1丁目4番1号 新宿区役所本庁舎1階 電話番号：03-5273-3601（直通） Ｆ Ａ Ｘ：03-3209-1728 マイナンバーに関するお問い合わせ.

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特別定額給付金/豊橋市

今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。 特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。 行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。 神戸市の久元喜造市長は、「特別定額給付金は、すべての市民が対象であり、市民の関心が大変高い。 そのため、コールセンターに寄せられる問い合わせ件数は、ピーク時には、1日4万件に達した。 だが、対応体制や電話回線には限りがあった。 また、電話対応では、聴覚障がいの方への対応が困難という課題があった」と振り返る。 そこで、「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」を開発。 同サービスへのアクセス数は、1日約3万5000件となり、その一方で、コールセンターへの問い合わせは、約3000件に減少したという。 6ヵ月間、無償提供のクラウドサービスを活用 「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」は、神戸市情報化戦略部の職員が、ほぼ1人で開発。 しかも、わずか1週間で完成したという。 そのスキルを活かして、サービスを構築した。 使用したのは、日本マイクロソフトのMicrosoft Power Platformだ。 Power AppsやPower Automate、Power BIなどを活用することで、業務アプリケーションの作成をはじめ、データ分析および洞察（インサイト）の取得、業務プロセスの自動化、チャットボットの作成など、様々なツールを提供する統合型クラウドサービスであり、同社では、2020年4月から、自治体を対象に6ヵ月間の無償提供を開始している。 神戸市も、この仕組みを利用して開発したという。 新型コロナウィルスの健康相談もチャットボット化 神戸市では、Microsoft Power Platformを利用することで、特別定額給付金の申請状況等確認サービス以外にも、新型コロナウイルス感染症に関するサービスを構築し、提供を開始している。 ひとつは、5月20日からサービス提供を開始した「新型コロナウイルス健康相談チャットボット」である。 質問に「はい」、「いいえ」で答えるだけで、受診の必要性や相談先がわかるというもので、一日約100件の利用があるという。 神戸市の久元市長は、「セルフチェックができることから、コールセンターに問い合わせする前に、どうしたらいいのかを確認できる。 質問への答えをもとに、チャットボットがかかりつけ医に受診することを案内したり、コールセンターに連絡することを提案したりすることができる」と、同サービスの役割を説明。 「新型コロナウイルスに関する質問に対応するために、コールセンターを開設し、全力で対策を行ってきたが、一時的に電話回線がふさがるという問題が発生した。 また、電話対応だけでは聴覚障がい者への即時の相談対応が困難という課題もあった。 こうした課題を解決するために用意したものである」とする。 分散していた新型コロナ情報を集約化、毎日1万件のアクセス もうひとつが、6月1日からサービスを開始した「新型コロナウイルス対策データ解析サイト」である。 従来は、新型コロナウイルスに関する情報公開サイトが分散。 さらに、分散したサイトごとに、最新情報への更新のタイミングが異なっていたり、サイト同士のデータが不整合のまま情報が開示されていたりといった課題が生まれていた。 それをひとつのサイトに統合。 神戸市の久元市長は、「新型コロナウイルス発生状況を可視化することは重要な取り組みであったが、限られた時間のなかで用意したページは、コロナに関連する情報が分散して公開されており、必要な情報にたどり着きにくい、いちいちページを開かなくてはならないという課題があった。 また、更新作業が手作業であり、更新が追いつかず、非効率であるという課題もあった」と前置きし、「ひとつのサイトに統合し、複数のデータを一覧表示するダッシュボード形式としたことで、視覚的に情報把握ができるようになった。 また、元のデータを変えると、それぞれのグラフに反映される仕組みとなり、作業が大幅に効率化した。 データ公開サイトの統合によって、必要な情報にたどり着きやすく、よりリアルタイムな情報提供が可能になり、更新作業の効率化や省力化が実現できた」とする。 アクセス数は1日1万件に達しており、コールセンターへの電話の問い合わせを大幅に削減することにつながっているという。 仕様書を作っての発注から、実務の課題を職員自らが解決するスタイルへ こうした取り組みを通じて、神戸市の久元市長は、「行政が仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。 特別定額給付金の申請状況等確認サービスなど、3つのサービスは、神戸市の職員自らが構築した。 これは、行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたいと考えている」とする。 神戸市では、スタートアップ企業と協働しながら、地域課題の解決に取り組むプロジェクト「Urban Innovation KOBE」（アーバンイノベーション神戸）に取り組んでいるが、「このプロジェクトでは、仕様書を作って、発注するという仕組みではなく、行政の実務レベルで抱えている課題を解決するためのアプリやプログラミングを公募し、実験をしながら、実装していくものになっている。 今回の特別定額給付金の申請状況等確認サービスなども、実務レベルでの課題をもとに、日本マイクロソフトと連携しながら、職員自らが作り上げた」とする。 日本マイクロソフトでも、「政策形成の段階から議論ができ、その課題をもとに、我々の経験を活かしながら、行政機関に対する解決策を導き出せる」とする。 そして、オープンの考え方を導入しているのも特徴だ。 今回、神戸市が開発したサービスは、多くの自治体が利用できるように、オープンソースとして公開する予定だという。 「特別定額給付金への対応をはじめとして、神戸市と同じ課題に直面している自治体が多い。 神戸市が作ったものを、同じ苦労をしている自治体に使ってもらうのは当然のことである」と久元市長は語る。 DX時代を行政はどう乗り切るか 神戸市と日本マイクロソフトは、こうした協業の成果をもとに、6月4日、働き方改革などの取り組みにおいて、包括連携に関する協定を締結した。 日本マイクロソフトが持つ知見を活用した職員向けオンライン研修の実施、テレワーク環境や災害時の対応、職員の安否確認を含むデジタルツールの利活用の推進などを支援する「デジタルトランスフォーメーションの推進による働き方改革」、スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の検討や、海外スマートシティのデータ連携基盤の調査研究の実施、市民との接点の改善などスマートシティサービスに関するパイロットプロジェクトの実施などを行う「スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の推進」、デジタル活用人材育成のため、サービスデザイン思考ワークショップの開催、政策形成やビジネス創出にAIを安全に、有効に活用するためのAIビジネススクールの開催などが行う「デジタル人材育成・交流」、家庭学習の補完となるオンライン双方向通信などの充実化支援、子どもたちの主体的な学びを支援する様々なデジタルツールとその効果的な利用方法の提供、コミュニケーション教育ツールとしてのチャットボット活用の可能性を検討する「デジタルを活用した子どもや青少年の学びの支援」の４項目に関して連携するものであり、これらを通じて、神戸市のデジタルトランスフォーメーションを推進していくことになる。 縦割りの対応をAIが変える可能性も 神戸市では、2018年度～2020年度まで、働き方改革に取り組んでいる。 また、デジタルを行政サービスに利用する動きも加速しようとしている。 だが、久元市長は、「行政サービスの取り組みや利用者本位のサービスの実現が、民間企業に比べて遅れているのは間違いない」とし、「日本マイクロソフトとの今回の協定を通じて、生産性向上やサービス向上を図りたい」とする。 例えば、問い合わせ対応へのAI活用がそのひとつだ。 「市民からの問い合わせや照会に対して、電話を取った職員が必ずしも100％的確に答えられるわけではない。 民間企業が提供しているサービスは限られているため、その範囲において、適切な対応が可能だが、行政の難しいところは、幅広い業務を担当していること、それらが相互に関連している点である。 ここに、AIを使ってもっと高度化できる可能性がある。 AIを活用することで、複数の行政分野に渡る質問にも、チャットボットで対応できるようにしたい」と期待を寄せる。 日本マイクソロフトとの連携では、データ連携基盤に関する項目が盛り込まれているが、これを活用することで、問い合わせに対するサービスの高度化も図ることができるだろう。 神戸市の久元市長は、「複数の行政サービスでデータを連携させることで、それぞれの業務やサービスの生産性向上と、行政サービス全体の生産性向上、市民の満足度の向上につなげることができる」とする。 そして、「令和の時代は間違いなくテクノロジーが進化する。 神戸市の目標は、テクノロジーの進化に人間が支配されるのではなく、テクノロジーの進化を市民が享受し、人間らしい、人間スケールの街を作ることである。 その点で、世界的なテック企業である日本マイクロソフトと包括連携協定を結べることはありがたい。 日本マイクロソフトと神戸市は共通した方向性を持っている。 協定を通じて、市民サービスの高度化、行政サービスの生産性の向上につなげたい」と語る。 自治体とIT企業との新たな連携体位性が、緊急時における迅速な対応の実現と、平時における市民の満足度向上へとつながることになる。

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