厚生 労働省 雇用 保険 詐欺。 厚労省がやらかしちゃったがための雇用保険追加給付金が振り込まれた。

厚生労働省から突然郵送が！？ ～雇用保険の追加給付とは？～

「 お詫び」？ 「 毎月勤労統計調査」？ あー、なるほど。 景気変動を探る経済指標となる賃金・労働雇用状況を明らかにし、GDPの計算や保険の算出にも用いられる「 」という統計データがあります。 厚生労働省が実施しているのですが、• ルールとして全数調査すべき調査を、 サンプル調査に勝手に切り替えた。 サンプル調査の場合に必要となる 補正作業をしなかった（忘れた）。 すべてのデータを訂正せずに、 2018年からの訂正にとどめた。 この一連の内容を 公表しなかった。 というが発覚し、昨年末から今年にかけて連日大きく報道されたので、憶えていらっしゃる方も多いと思います。 （私は忘れていましたが…ｗ） この影響によって「 平均賃金が低く算出され、 雇用保険や 労災保険などで 約2000万人に対して支払い不足があった」という報道もあったわけですが、今回の郵便は、 「 あなたに給付した雇用保険（失業手当）にも支払い不足がありました。 ついては不足分を振り込むから、口座情報を教えてね」 という内容だったのです。 繰り返します。 1,400円程度です。 10年以上にわたって不正な統計調査が行われていたため、雇用保険や労災保険への影響は「対象者は延べ 約2000万人」で、総額は 500億円とも 600億円とも言われていますが、1人あたりにすれば1,400円ぐらいになっちゃうんですね。 とはいえ、私に送られてきた封書内には返信用封筒などを含め、 合計5点の資料が同封されていましたし、「払渡希望金融機関指定（変更）届」の返送後には「最終的な支払い額の精査を経てから、 はがき形式の『支給決定通知書』が送られてくる」そうなので、今回の追加給付に関する 事務コストって膨大な額になってるんじゃないでしょうか。 そう思ってネットを漁ってみたら、「 事務費として国は 195億円を予算計上した」という報道が見つかりました。 追加給付の500億円（ないし600億円）は「本来は既に支払われていたはずのお金」なので勘定に含めないとしても、この事務費195億円は完全に「想定外のコスト＝税金の浪費」ということになります。 ちなみに、のインタビューにおいて、 厚生労働省の元統計担当者は、 保険の給付の額にはねる（影響する）というのは、実際、報道を見て初めて知ったので、そこまではねる（影響する）ようなものだと正直思っていなかった。 軽視はしていないけど、経済を左右するものだっていうことで自負を持って慎重にやっていましたけど、あそこまで政策にはねる（影響する）ものだとは正直思わなかったので、びっくり。 と発言していたようです。 この「うっかり、びっくり」のおかげで税金が195億円も吹っ飛ぶのですから、官僚の仕事って、生半可な精神力では務まらないと思います。 この程度の胆力しかないので、私は全くもって官僚には向かないわけです。 検索 カテゴリー• 265• 144• 19 最近の投稿• 2020年6月25日• 2020年6月24日• 2020年6月19日• 2020年6月15日• 2020年6月9日 アーカイブ• 11 タグ.

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厚労省がやらかしちゃったがための雇用保険追加給付金が振り込まれた。

上記のサイトを見ると、今回の封筒に入っていた文書と同じようなことが書かれている。 それに、 政府を意味するgo. jpドメイン、サイト構成、リンク先を見ると、紛れもない公式サイト！ これで安心。 何も確認せずに、銀行口座番号を教えるところだった。 怪しくなかった たぶん、これだけ大々的にサイトで公表されたり、封書が郵送されたりしているのだから、きっと報道されていたのだと思う。 おそらく自分はそれを見逃していたのかもしれない。 というわけで、厚労省を名乗る「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」は、公式の文書ということが分かった。 怪しくない。 ソッコーで、返信用封筒を使って、銀行口座番号を送らなくちゃ。 いくらもらえるのかな。 わくわく。

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新型コロナ休暇支援｜厚生労働省

熊日の「ＳＮＳこちら編集局（Ｓ編）」に、「厚生労働省から突然、雇用保険の追加給付に関する通知が届いた。 詐欺と疑う人もいるのでは」といぶかしがる声が届いた。 同じような通知は最近、記者にも届いた。 追加給付のきっかけは昨年、大きく報じられた「毎月勤労統計の不適切調査」。 厚労省の調査方法が長年、対象事業所を不当に絞っていたため、雇用保険などが２００４年８月以降、過少給付されていた。 これに伴い、厚労省は昨年秋から、追加給付すべき対象者に通知を出し、振込先などを確認する必要書類の返信を求めている。 記者は長女が生まれた際に育児休業を取得。 ０４年から０５年にかけ、雇用保険の「育児休業給付」と「職場復帰給付金」を受け取っており、追加給付の対象になる可能性があるという。 厚労省雇用保険課によると、通知の対象者は全国で１８６０万人に上り、発送は膨大な事務作業。 新型コロナウイルス感染症の影響で３月～５月中旬は中断を余儀なくされ、同課は「送付完了は７月上旬までずれ込みそう」とみる。 追加給付に便乗した詐欺への備えとして厚労省は、正規の発送用封筒や返信用封筒の写真をホームページで公開している。 返信先の私書箱の番号も明記され、「届いた封筒と照らし合わせてほしい」と同課。 追加給付なので、通知を受け取った人に振り込みを要求するようなことはあり得ないとしている。 Ｓ編には「返信後、いつまでたっても振り込みがないし、国からの連絡もない」との声も寄せられた。 返信された書類は厚労省でチェック後、該当するハローワークに送られ、そこから追加分が口座に振り込まれる仕組み。 同課は「件数が膨大なため、給付まで数カ月かかる場合もある」と説明している。 追加の給付額は個人差があるものの、１人千円強の場合が多いという。 「本来の額を受け取るべきだ」と思う一方で、追加給付の事務処理にも税金が使われていることを考えると、少し複雑な気持ちになった。 （太路秀紀）.

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