人格のない社団 持続化給付金。 権利能力なき社団

持続化給付金に関するよくあるお問合せ （METI/経済産業省）

単体ワーコレで行うイベントを告知したい団体は、こちらから用紙をダウンロードしてください 人格なき社団（みなし法人）への「持続化給付金」対象拡大を要望します！ 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため、幅広い業種で事業収入を得ている法人・個人を対象に支給されている 「持続化給付金」ですが、「人格なき社団（みなし法人）」には適用されていないことが分かりました。 「人格なき社団（みなし法人）」は、税務署に事業開始届を提出して事業を行ない、法人税や市県民税を納め、マイナンバー制度による事業所ナンバーも付けられています。 法人とみなされて、 納税という社会的責任を果たしながら地域に必要な事業を行なっているにも関わらず、このコロナ禍で事業継続が厳しくなっているときに給付が受けらないのです。 神奈川だけでなく、北海道、埼玉、東京のW. Coでも同様の事態が発覚したため、急遽、立憲民主党の大河原雅子議員を通じて中小企業庁の職員と意見交換の場を持ち、現状を訴えました。 Coの全国組織であるWNJ（ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン）から、国に対して持続化給付金対象拡大の要望書を提出しました。 Co）は、自分たちの働き方にぴったりと合った法人格がなく、法制化の運動を進めています。 地域や利用者のニーズにより、介護や保育の制度事業や行政からの受託事業を行なうために、NPO法人や企業組合等の既存の法人格を取って事業をしている団体が神奈川W. Co連合会に所属している団体のうち、約6割ありますが、そのほかのほとんどの団体は「人格なき社団」として事業を行なっています。 ・会議出席の前には検温をし、発熱等、体調が悪い場合は出席しないようにお願いします。 ・会議出席の際はマスクを着用してください。 （お忘れの際は連合会でお分けします） ・会議室に入る際は、手指洗浄および消毒をお願いします。 ・換気に努めます。 ・机を次亜塩素ナトリウム溶液やエタノールで消毒します。 ・席の間をあけ、対面にならないように留意します。 ・対面になる場合は、2メートル以上の間隔をあけます。 神奈川県協力金情報 締切間近！ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾） 令和2年5月7日から5月26日までの休業要請等に協力し、また、自主的に休業等をした中小企業及び個人事業主等に対して協力金（第2弾）を交付しています。 ・休業等を行う業務は、人との接触や対面での作業があること。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の休業要請等に協力し、また、自主的に、令和2年5月7日から同月26日までの間で15日以上休業等をしていること。 ＜申請受付期間＞ 令和2年6月8日（月曜日）から令和2年7月14日（火曜日）まで（郵送の場合、当日消印有効） 詳しくは以下のホームページをご覧ください。 神奈川県ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）について 新型コロナウイルス関連情報 １．新型コロナウイルスに関する全般的な状況を知りたい 厚生労働省ホームページ 神奈川県ホームページ その他、各市町村のホームページをご覧ください。 ２．経営や納税が厳しい場合 １）Ｗ．Ｃｏ基金の弾力的な運用を検討します W. Co基金は随時申請を受け付けています。 まずは神奈川Ｗ．Ｃｏ連合会事務局にメール、電話等でお問い合わせください。 詳しい申請方法はページをご覧ください。 ２）前年同月比50％以上事業収入が減少した事業者を対象とした「持続化給付金」の申請受付がはじまりました 情報は随時更新されています。 以下のホームページをご覧ください。 経済産業省ホームページ ３）第2次補正予算成立を受けて「雇用調整助成金」が拡充されました。 情報は随時更新されています。 以下のホームページをご覧ください。 厚生労働省ホームページ ４）納税期限の延長をしたい場合や納税が困難な場合 納付が困難な場合のQ＆Aが載っています。 詳しくは以下のホームページをご覧ください。 国税庁ホームページ.

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任意団体（権利能力なき社団、サークル等）の名義で銀行口座開設できる！東京・名古屋・大阪の行政書士法人エベレストの団体規約作成サービス

Ｑ１．給付金の概要について。 売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は２００万円、フリーランスを含む個人事業者は１００万円を上限に、現金を給付するものです。 様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています Ｑ２．営利型の一般財団法人や一般社団法人は対象になるのか。 「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）中小法人等向け）」のP. 6に記載の要件を満たす法人は対象となります。 Ｑ３．今年創業したが対象になるのか。 （昨年創業の場合は申請要領を確認のこと）• 2020年1月から3月の間に創業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の創業月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月が存在する場合、必要な証拠書類等を提出することで、持続化給付金の給付対象となる可能性があります。 詳細は下記URL中の「」 P. 41以降 又は「」 P. 43以降 をご確認ください。 Ｑ４．複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか。 申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできません。 Ｑ５．事業の施設を有していることが申請の要件になるのか。 施設の有無は要件ではありません。 Ｑ６．前年同月比の売上減少幅が５０％に満たないが給付されないのか。 足下で売上が例えば３～４割減少にとどまる事業者についても、２０２０年１～１２月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が５０％以上減少していれば対象となります。 Ｑ７．副業している場合はどうなるのか。 確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。 Ｑ８．算出方法における売上とは何か。 詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。 収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。 また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。 詳細は下記URL中の「」をご確認ください。 Ｑ９．支給された給付金の使い方に制限はあるのか。 使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。 Ｑ１０．申請方法は電子だけなのか。 迅速に給付を行う観点等から、電子申請を原則としています。 また、電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じた上で、予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う申請サポート会場を全国に順次設置する予定です。 Ｑ１１．代理の名義で申請は可能なのか。 申請は、法人（代表者）、個人事業者ともに、本人による申請となります。 電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。 ただし、持続化給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。 Ｑ１２．確定申告書類の控えに収受印がない場合やe-Taxの場合はどうすればよいか。 ＜中小法人等の場合＞ 【原則】 確定申告書第一表の控には収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外】 収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。 ＜個人事業者等の場合＞ 【原則】 確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外1】 収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又はe-Taxの「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出することで代替することができます。 この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。 【例外2】 例外1によることもできず、「納税証明書（その２所得金額用）」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。 また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。 Ｑ１３．いつ支給されるのか。 通常、申請から２週間程度でご登録の口座に入金する予定です。 給付が決定した方には給付決定通知を送付します。 Ｑ１４．複数回受給することは可能か。 複数回の受給はできません。 Ｑ１５．持続化給付金は課税の対象となるのか。 持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものですが、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 Ｑ１６．特別定額給付金や都道府県の協力金等と、持続化給付金の併給は可能か。 持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。 他の給付金等が持続化給付金を含む各種給付金等と併給が可能かについては、制度を運用する自治体等にご確認ください。 Ｑ１７．持続化補助金は給付金とは何が違うのか。 持続化「給付金」は、前年同月比の売上げが５０％以上減少した中小法人等、個人事業者に対し、事業全般に広く使える資金として、法人は最大２００万円、個人事業者は最大１００万円を給付するものであり、補助金とは異なり使途の確認等は行いません。 一方、持続化「補助金」は、商工業者を対象として、売上げ減少に関係なく、サービス、卸、小売業は従業員５人以下、製造業その他は２０人以下の小規模事業者の販路開拓の取組を支援するものであり、最大５０万円（創業者は１００万円）、補助率２／３の補助金です。 事業実施後、使途の確認を行い、適正な支出について補助を行うものであり、別の制度になります。 Ｑ１８．事業収入を比較する２つの月の間に、中小法人等から個人事業者等に事業の形態を変更（以下「個人成り」という。 ）した場合にも申請が可能か。 ２０１９年１月から１２月の間に個人成りした場合は、のP. 28「B-1新規開業特例」と同様の扱いをすることができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 Ｑ１９．事業収入を比較する２つの月の間に、２０１９年に個人事業者として複数の事業を行っていたが、２０２０年４月１日までの間に複数の事業をそれぞれ個別の法人として設立した。 この場合の計算はどのように行うのか。 過去の事業収入を証明する証拠書類等（ここでは２０１９年の個人事業者の確定申告書類）が同一名義の場合、申請は一回に限ります。 ２０１９年の個人事業者の確定申告書類と、設立後のいずれか１つの法人の対象月の事業収入を比較してください。 この場合、P. 34「B-6法人成り」特例を活用することができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 なお、個人事業者が一部事業について法人成りした後も個人事業を並行して継続している場合や、法人が法人分割により複数の法人となっている場合にも、同様の考え方とします。 Ｑ２０．消費税の申告書類での申請は可能か。 消費税の申告書類は証拠書類としてお使いいただけません。 中小法人等の場合には法人税の確定申告書別表一、個人事業者等の場合には所得税の確定申告書第一表を証拠書類としてご準備ください。 Ｑ２１．法人成り特例を利用したいが、法人設立届出書の様式に「整理番号」の欄がない。 どのように申請すればよいか。 平成３１年４月１日の様式改正以前の法人設立届出書（e-Taxでは令和２年３月２３日の様式反映前の様式）を利用している場合は、「整理番号」を記載する欄の代わりに「事業主の氏名」を記載する欄があります。 旧様式を用いて法人成り特例を用いるためには、当該欄に個人の確定申告書類に記載のある氏名と同一の氏名が記載されていることが条件となります。 Ｑ２２．中小法人等向けの「B-7 NPO法人や公益法人等特例」において、「会費」は収入に含めることはできるか。 可能です。 申請要領に記載のとおり、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日が記載されていることが必要です。 例えば、上記の情報、条件を満たした営業許可証など公的機関が発行した書類が該当することを想定しておりますが、具体については、上記の趣旨を勘案し、申請いただいた書類を個別に確認させていただきます。 お問合せ先 持続化給付金事業 コールセンター 直通番号：0120-115-570（おかけ間違いに御注意ください） IP電話専用回線：03-6831-0613 受付時間 8:30～19:00 7，8月（毎日） 9月から12月（土曜祝日除く日から金曜日）.

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【政調審議会】労働生活支援給付金と失業手当の拡充する議員立法提出へ

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、罹患されている皆さまの一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。 生活クラブ連合会は、「新型コロナウィルス感染拡大防止対策についての政策提案」として、「任意団体（人格無き社団）についても、一定の要件のもとで持続化給付金の対象とすること。 」、「世界的に感染が広がるなか、食料を海外から奪うのではなく国内自給力の向上を。 」の二点を、7月15日に内閣総理大臣宛に意見提出しました。 2020年7月15日 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 ー新型コロナウィルス感染拡大防止対策についての政策提案ー 新型コロナウィルス感染拡大防止対策に日夜ご尽力されていることに敬意を表します。 さて、上記対策のために先の国会で成立した第二次補正予算の執行に臨まれるにあたり、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会より、下記のとおり提案致します。 ＜記＞ 任意団体（人格無き社団）についても、一定の要件のもとで持続化給付金の対象とすること。 2020年６月12日に、全党・全会派の賛同で「労働者協同組合法案」が衆議院へ提出されました。 秋に開会が想定される臨時国会で、議員立法として審議され成立する見通しです。 法案提出にあたり政府が作成した概要「労働者協同組合法案について」では、「法制化の必要性」として「持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資・意見反映・労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利の法人を、簡便に設立できる制度が求められている。 現行法上、このような性質を備えた法人形態は存在しないため、新たな法人形態を法制化する必要がある」と認めています。 日本では、「ワーカーズ・コレクティブ」や「ワーカーズコープ」等の名称で1980年代から労働者協同組合が活動しており、今日では約2万5千人の就労者と約440億円の事業規模を擁しています。 その事業は、自治体や地域の諸団体との連携のもと、介護・福祉や子育て支援をはじめ、高齢者、生活困窮者、障がい者、働くことに困難を抱える若者の就労や生活の支援など、地域社会の様々なニーズに応える分野に広がっています。 従来、相応しい法人形態を定める法律が無かったため、やむなく人格なき社団として事業を営み納税義務を果たしてきた労働者協同組合も多くあります。 今回のコロナ禍で、このような団体が事業の縮小や自粛による経営上の困難に直面していますが、「人格なき社団」であることを理由に持続化給付金の支給対象外とされてしまいました。 同法案が成立・施行されれば、これらの団体は同法人格を得ることで間違いなく持続化給付金の支給対象とされるでしょう。 しかし現実は、法案成立を目前に控えながら、時間切れ倒産のリスクに晒されています。 「持続可能で活力ある地域社会を実現するため」という今回の立法の趣旨に照らせば、同法の成立・施行を待たず、持続化給付金の支給対象にこれらの団体を加えて至急救済する必要があります。 そして、労働者協同組合だけに限らず、人格なき社団として事業を営み納税義務を果たしてきた、地域に貢献し地域課題を解決するための非営利の任意団体も持続化給付金の支給対象に加えられるように、支給要件の見直しを図ってください。 世界的に感染が広がるなか、食料を海外から奪うのではなく国内自給力の向上を。 新型コロナウィルスが世界的に感染拡大するなか、世界の食料貿易に影響が出始めています。 国連食糧農業機関（FAO）によれば、ロシアをはじめ一部の輸出国が輸出制限措置に踏み切り、穀類の国際市場相場は上昇基調にあるとのことです。 緊急事態下において、各国が自国の食料安全保障を優先することは自明です。 新型コロナウィルスのパンデミックが第二波・第三波と年をまたいで蔓延しより深刻化していく場合、コロナ禍で各国における食料の生産及びサプライチェーンが機能不全に陥る可能性もあり、この動きが加速することが予想されます。 また、今般の新型コロナウィルスの感染拡大問題に留まらず、より長期的には、地球過熱化による気候危機を原因とする食料危機に備える必要があります。 小麦・大豆・トウモロコシ・なたねなど基礎的穀物を過度に輸入に依存している日本の思い通りには輸入できなくなる事態に備えて、リスク管理を強化すべきです。 今春に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」に基づき、「新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応」（同計画）を図りつつ「食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立」（同計画）に向けて、短期的には備蓄政策やその周知によって市場における買い占め等による食料品不足や価格高騰を防ぐこと、長期的には、カロリーベース自給率目標の達成をめざすことを求めます。 今から約50年前、 「まとめ買いして安く分け合おう」と、 200人あまりのお母さんたちが集まって牛乳の共同購入を始めたことからスタートしました。 今日の生活クラブでも、 既存の商品を購入するのではなく、 自分達の生活に必要な品物を、 自分たちが開発過程にかかわりながら生産者とともに、 納得いくものをつくるという、 徹底したものづくりの姿勢でとりくんでいます。 [] 生活することは、 消費することです。 私たちは、 自然と共生し、 食べ物（Food）、 エネルギー（Energy）、 福祉（Care）をできるかぎり自給・循環させる「サステイナブル（持続可能）な生き方」を選びます。 いま生きるいのちと次世代のいのちを、 おなじように大切に考えて、 すべての活動を行います。

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