2020年3月6日(金)発売のNintendo Switchソフト 『ポケモン不思議のダンジョン 救助隊DX』最新情報!!
デジタルテクノロジーの進化に伴い、続々と新しい製品・サービス、ビジネスモデルが誕生。 私たちの日々の生活にも大きな変化が生まれています。 そんな変化していく社会の中で、注目を集めているのが 「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」という言葉です。 2018年5月、経済産業省は有識者による「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置。 さらに、同年にDXレポートやガイドラインが立て続けに発表されるなど、その注目度は国家規模に拡大しています。 もはやビジネスシーンでは軽視できないものになりましたが、その意味について明確に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか？ そこで本記事では 「デジタルトランスフォーメーション（DX）とはなんなのか？」をわかりやすく解説。 「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」との違い・関係性から、ビジネスにおけるデジタルトランスフォーメーションの意味合いまで簡潔に説明していきます。 （目次）• デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？ 言葉の意味をおさらい まずはデジタルトランスフォーメーションの言葉が持つ意味をおさらいしていきましょう 「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」とはなんなのか。 まずは、言葉の意味からおさらいしていきましょう。 「デジタルトランスフォーメーション」は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。 その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。 ただし、デジタルトランスフォーメーションが及ぼすのは単なる「変革」ではなく、デジタル技術による破壊的な変革を意味する「デジタル・ディスラプション」。 すなわち、 既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものです。 経済産業省や各調査会社の資料でも、頻繁にDXという略語が登場します。 デジタルトランスフォーメーション＝DXの理由は、「Trans」を「X」と略すことが一般的な英語圏の表記に準じているためです。 デジタイゼーション／デジタライゼーションとの違いと関係性 デジタイゼーション／デジタライゼーションとの違い・関係性を解説します デジタルトランスフォーメーションと一緒に語られることも多い、「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」。 どちらも日本語に直訳すると「デジタル化」という意味ですが、シーメンスPLMソフトウェアの事業戦略を例に挙げるとそれぞれ意味合いが異なります。 「デジタイゼーション」は、ある工程で効率化のためにデジタルツールを導入するなどの部分的なデジタル化。 一方、 「デジタライゼーション」は、自社および外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく取り組みです。 デジタルトランスフォーメーションを含めた3つの言葉の関係を時系列で並べると下記のようになります。 その結果として新たなサービスやビジネスの仕組みが生み出され、SNSで写真データをシェアする文化という 社会的な影響をもたらすことまでを「デジタルトランスフォーメーション」と考えるとわかりやすいと思います。 つまり「デジタイゼーション」は「デジタライゼーション」を目標としたときの手段であり、「デジタライゼーション」は「デジタルトランスフォーメーション」を目標としたときの手段といった関係性です。 【参照元】 ／経済産業省 簡単に言ってしまうと、「 データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」こと。 つまりデータやデジタル技術の活用を軸に、• ・従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出す• ・プロセスを再構築し、既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらす• ・業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす• ・上記を実現する土壌として企業の在り方自体を見直す といったように、 デジタルトランスフォーメーションはビジネス全体を根底から大きく変革することです。 なぜ今、デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目されているのか？ デジタルトランスフォーメーションが注目される理由とは？ デジタル技術の進化に伴い、あらゆる業種においてこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が続々と登場しています。 こうした時代の潮流の中で、多くの企業では従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図る必要に迫られています。 そのために求められるのが、デジタルトランスフォーメーションを急速に進めていくこと。 しかし、会社の組織改革を含めた従来のビジネス全体を大きく変えることは難しく、 本格的にデジタルトランスフォーメーションに踏み出せているのは一部の先進的な企業のみというのが現状です。 そんな日本企業の現状に危機感を抱いた経済産業省が2018年9月に発表したのが、「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」。 このレポートでは、• ・既存基幹システムの老朽化に対して、デジタル市場の拡大とともに増大するデータ• ・メインフレームの担い手の高齢化による世代交代の必要性• ・テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足 など、 2025年を節目に多くの問題が企業の前に立ちはだかると警鐘を鳴らしています。 DXレポートの中で強調されているのが 『2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある』ということ。 もしも対策を取ることができずに放置してしまった場合は、「既存システムのブラックボックス化」「膨大なデータを活用できない」といった問題から下記のようなシナリオを想定しています。 【参照元】 ／経済産業省 政府機関による民間企業への言及は異例のケースであること、そしてターニングポイントとなる2025年が刻々と迫りつつあることから多くの企業がデジタルトランスフォーメーション推進を課題とする状況が生まれています。 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にむけた企業の現状と課題 デジタルトランスフォーメーションの推進には経営戦略が不可欠 DXレポートでは、デジタルトランスフォーメーションの推進には「 新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠である」と言及しています。 しかし、デジタルトランスフォーメーションの必要性に対する認識は高まっているものの、具体的な方向性に関してはまだまだ模索中…という企業が多いのが現状。 明確なビジョンが無いまま「AIを活用して何かできないか」といった 曖昧な指示が出され、PoCを繰り返すだけになってしまっているケースが多々報告されているそうです。 その一方で、いち早く既存システムを刷新する判断を下し、デジタルトランスフォーメーションを推進している企業には「 必ずと言っていいほど経営層のコミットがある」と言及されています。 スピーディーな変革が求められている状況ではありますが、まず 最初の課題は経営層を巻き込んでしっかりと自社の経営戦略を固めることと言えるでしょう。 【参照元】 ／経済産業省 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に最適な「アジャイル開発」 デジタルトランスフォーメーション推進で注目されている開発手法を紹介します アジャイル開発は、プロダクトの価値を最大化することに重点を置いた開発手法。 そのため、進化し続けるテクノロジーとそれに伴う人々の生活の変化に合わせた柔軟な対応が求められる デジタルトランスフォーメーションとの相性が抜群です。 「プロジェクトに変化はつきもの」という考え方を前提としているので仕様変更に強く、素早いリリースが可能なため多くの企業のプロジェクトで導入されています。 アジャイル開発については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。 こちらもぜひ参考にしてください。 デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するデジタルテクノロジー ここでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進で活用されているデジタルテクノロジーを紹介していきます。 AI（人工知能） 既に人間の生活の中に溶け込んでいるAI（人工知能） 「AI（人工知能）」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するために活用されているデジタルテクノロジーの代表格の1つ。 既にPCやスマートフォンといった身近な電子機器の中にも取り入れられ、医療やゲーム、音楽などあらゆる分野において革新をもたらしています。 現在、AIが活用されている主な領域・機能は以下の通りです。 さらにデジタルテクノロジーが進歩するにつれ、AI（人工知能）はより一層デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に貢献していくでしょう。 AI（人工知能）については、下記の記事で詳しく解説しています。 こちらも合わせて参考にしてください。 IoT（モノのインターネット） IoTはさまざまな分野・業種での活用が期待されるテクノロジー IoT（アイオーティー）とは「モノのインターネット」のことで、スマートスピーカーやスマートホーム、自動運転車など、近年急速に実用化が進んでいる先端テクノロジーの1つ。 デジタルトランスフォーメーション（DX）推進においても、AIやビッグデータなどと並ぶ重要なファクターの1つとして注目されています。 各分野におけるIoTの活用事例は以下の通りです。 在宅医療支援や医師不足の解消にも貢献。 物流 自動搬送ロボットによるピッキング作業など、倉庫業務の効率化。 RFIDを利用したトレーサビリティ、ドローンや無人運転車の活用による配送に代表される物流革命（ロジスティック4. 0）が起きている。 製造業 生産ラインをIoT化することで、費用対効果を最適化。 設備機器の状態を可視化できるようにし、故障による被害を防止。 農業 日射量や土壌の状態をセンサーが感知し、水やり・肥料の最適なタイミングや量を割り出す。 離れた場所からでもハウス内の温度調節・空調調節が可能。 交通 高速道路の渋滞状況や電車の遅延状況がリアルタイムでわかるので、最適なルートを選択して移動できる。 このように、IoTはさまざまな分野において活用が期待されています。 2020年から日本国内での導入が予定されている5Gが実用化されると、さらにIoTの普及が加速すると予想されています。 IoTの活用により現実社会のさまざまな事象が観測されるようになり、ビッグデータを蓄積。 そのビッグデータをAIで解析することで新たなAIモデルを生み出し、再びIoT機器に実装するというサイクルが生み出されるでしょう。 IoTはユーザーの利便性向上や業務効率化の実現とともに、新規ビジネスモデル創出のためのデータ集計の観点からも、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のなかで大きな貢献を果たすと期待されています。 IoTについては、下記の記事で詳しく解説しています。 こちらも合わせて参考にしてください。 5G（第5世代移動通信システム） 5Gはさまざまな分野・業種での活用が期待されるテクノロジー 5Gとは「第5世代移動通信システム」のことで、次世代の通信インフラとして日本では2020年から商用サービスがスタートします。 5Gの特徴は「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」。 これら、3つの特徴を活かして、社会に大きな技術革新をもたらすといわれています。 5G環境で実現できることの例は以下の通りです。 ・5G環境で実現できること 対象 できること 4K・8Kのライブ配信 高精細な映像を少ないタイムラグで楽しめる。 スタジアム・イベントの参加者や、自宅で視聴しているユーザーに臨場感のある映像を配信できるようになる VR・AR体験 ヘッドセットを用いて、高精細でスムーズな映像を楽しめる。 ライブやスタジアムイベント、オンラインゲームなどで活用され、没入感の高いコンテンツが生み出される スポーツ観戦 手元のデバイスやVRヘッドセットを用いて、マルチアングルでスポーツを観戦できる。 戦績などのデータやハイライトシーンもワンタッチで確認できる 遠隔技術 医療ではIoTを活用した遠隔手術支援が向上していく。 建築現場や災害復旧現場など危険が伴うケースでは、機器の遠隔操縦によって従事者の安全を守る 自動運転 インターネットと繋がった「コネクテッドカー」によって、運転者や外の状況を把握し、交通事故や交通渋滞を低減する IoT 医療では手術の精度・安全性、農業では収穫率や作業効率のアップなど、各分野で効果が期待される。 商業施設では導線分析による高精度なマーケティング戦略立案なども可能になる 働き方改革 大容量のデータを遅延なく送信できるため、リモートワークが一般化。 育児や介護などと両立しやすくなる 表のように、5Gはさまざまな分野・用途においての活用が期待されています。 既存産業に5Gを活用することでIoT化を加速させるなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進においても重要な役割を担うと考えられています。 5Gについては、下記の記事で詳しく解説しています。 こちらも合わせて参考にしてください。 開発事例で見るデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の取り組み モンスター・ラボでは、企画・設計・デザイン・開発・運用の各段階から企業の課題解決をサポートしています。 ここではモンスター・ラボグループの開発事例を基に、デジタルトランスフォーメーション推進の取り組みを紹介していきます。 鹿児島銀行（モンスター・ラボ／日本拠点） 「Payどん」は、鹿児島銀行に口座を保有する顧客が利用できるキャッシュレス決済サービス。 2019年6月に開業した完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」内の14店舗からスタートし、サービスを順次拡大させています。 弊社では、設計〜実装〜テスト〜リリースまでのあらゆる工程をサポートしました。 また、プロジェクトを通じて鹿児島銀行内の開発担当者にモバイルアプリの知見をレクチャーし、銀行主体で追加機能の開発ができる環境づくりに貢献。 地域におけるキャッシュレス決済の普及を促進し、DX推進の観点からも寄与しました。 モンスター・ラボは企画段階から参画し、AIエンジンを含むプロダクト開発の全行程を担当しました。 従来のレンタルユニフォーム事業では、ヒューマンエラーによるサイズ違いが頻発し、労力も含めて返品・交換に多大なコストが発生することが大きな課題に。 モンスター・ラボは技術調査により「画像から3Dモデルを作成し、そこから実際のサイズを予測する」手法を導き出し、オリジナルのAIエンジン開発に成功。 サイズ測定対象者の背面・側面の写真と基本データ（身長・年齢・体重・性別）から適したサイズがフィードバックされるシンプルな仕組みでアプリケーションを構築。 大人数を撮影・管理することを考慮したUIデザインも加え、使いやすさにも優れたプロダクトに仕上げることで、クライアントの課題解決に貢献しました。 モンスター・ラボはビジネス設計から参画し、デザイン領域も含むプロダクト開発の全行程を担当しました。 アジア航測社が目指していたのは、ALB（航空レーザ測深機材）で測量した水中地形データを活用した新規ビジネスモデルの創出。 これまで主に河川管理業務や社会インフラの点検などで使われていた水中地形図の活用の場をどのように拡大させるかが課題になっていました。 モンスター・ラボはアジア航測社と伴走して、新規ビジネスモデルおよびサービスの基本設計を実施。 海底地形データとともに、釣果を記録できるログ機能、ユーザ同士で釣果を共有できるコミュニケーション機能などのさまざまなコンテンツを搭載した釣り向けのメディアサービス「釣りドコ」を開発しました。 Careem（Nodes／欧州拠点） 中東を中心とした15ヵ国120都市で配車サービスや決済事業を展開しているCareem（カリーム）社のフードデリバリーサービス「Careem NOW」。 モンスター・ラボの欧州拠点を担うグループ会社「Nodes」が、サービス開発支援全般を担当しました。 Careem社の既存サービスの仕組みを応用し、開発期間を短縮しながらもサービスの規模に耐える設計と厳格なセキュリティ基準を実現。 ドバイ市場における先行サービスとしての有益性を担保することに成功しました。 その後、「Careem NOW」は現在Uberに買収され、中東地域でのリーディングサービスの座を不動のものにしています。 モンスター・ラボの北米拠点を担うグループ会社「FUZZ」は同社のデジタルイノベーションチームと共同し、顧客に提供すべきデジタルエコシステムを再定義。 事前注文アプリ、店舗内キオスク端末、オンライン注文プラットフォームなどのデジタルエコシステム全体の立ち上げから、運用後の最適化までの全行程を担当しました。 現在も継続的な改善を繰り返しながら、サービス拡大を目指しています。 人間社会が豊かになる革新をもたらすポジティブなワードですが、 ビジネス面では近い将来までに企業が解決すべき課題と認識されています。 移り行く時代の流れに取り残されてしまうのか、テクノロジーの進歩とともに新たな時代へと邁進していくのか、多くの企業にとっての分岐点になる取り組みともいえるでしょう。 とはいえ、経営層や現場責任者だけがいち早く注目したところで一朝一夕で片付けられるものではありません。 自社の経営戦略をしっかりと固め、社内の理解・協力を得たうえで一丸となって取り組んでくことが大切です。 デジタルトランスフォーメーション推進の取り組みに悩んでいる経営者様・企業担当者様へ モンスター・ラボではお客様からのデジタルトランスフォーメーション推進に関するお問い合わせ・ご相談を随時受け付けております。 ご興味のある方はお気軽に下記のリンクボタンからお申し込みください。
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