ボーナスから引かれた税金が安すぎる・高すぎる場合
ボーナスから引かれる税金って？ 給与所得者にとって、給料日と同じかそれ以上に楽しみなのが「ボーナス」の支給日ではないでしょうか。 しかし、給与だけでなく、ボーナスのからも税金が差し引かれることを理解している人は多くはありません。 会社から渡されたボーナス支給の額の乗った書類と、銀行に振り込まれた金額が違い、疑問に感じた経験のある方は多いはずです。 これは、税金や社会保険料が、毎月の給与だけでなく、ボーナスからも引かれているために起こるものです。 今回は、ボーナスから差し引かれる税金や社会保険料について、どのような意味があるのか・実際にどれくらいの金額が引かれているのかなどの疑問にお答えしていきます。 ボーナスから引かれる税金の種類と計算方法 日本に住んでいる国民は、ある一定以上の収入がある場合、税金を納めることになっています。 これを「所得税」といい、この税金は、国民のための公共的なサービスや、国民の安全を守るために使われるためのものです。 また、各都道府県や市区町村などの地方自治体には、国に納める税金とは別に「住民税」という税金を納めます。 これは地方自治体が住民のために提供するサービスやインフラの整備などにあてられています。 確定申告といって自分で税金を計算し、納付しなければならない自営業等の人であれば、税金の種類や金額ある程度理解できますが、給与所得者はそうではありません。 なぜなら、給与所得者の場合、会社などの所属先が税金について計算・申告を代行してくれ、給与天引きという形で税金や社会保険料を集め納付してくれるからです。 そのため、毎月の給与の支給に当たって、会社から渡される支給額の書かれた書類と、実際に口座に振り込まれる金額に差が出てくるのです。 実は、給与と同じように、ボーナスからも税金が差し引かれています。 その種類は4つあり、「所得税」「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」です。 この「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」をまとめて「社会保険」と呼んでいます。 これらの税金の金額を支給額から差し引き、算出された金額に応じた税率を掛け、最終的に算出されたものが税金としてボーナスの総支給額から天引きされるという仕組みになっています。 この計算も、会社等が従業員１人１人の分を計算し、ボーナスから差し引いてくれ、残りの金額が支給されるため、従業員は特に何もする必要はありません。 ボーナスにかかる税金：社会保険料 ボーナスにかかる税金のひとつとして、「社会保険料」があります。 社会保険料とは病気やけが、介護・年金・雇用の安定・労災（業務にかかわるけが）といった物に対する、国や地方自治体が用意してくれている福利厚生の制度です。 ボーナスから差し引かれる社着保険料の種類としては、「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」があります。 ここからはそれぞれの内容について解説します。 健康保険料 健康保険とは、その人自身やその人に扶養されている家族が病気やけがのため、病院で診察・治療・投薬などを受けた際に、その全額を支払うのではなく、一部を負担し、残りは健康保険から支払われます。 この制度により、収入の多少に関係なく、広く医療を受けることができています。 その為に所得から納付するのが健康保険料です。 また、企業の場合、社会保険組合という、国民健康保険組合とは違った組織に所属しており、定期健康診断の実施やなど、国が用意する健康保険の制度より、手厚い制度となっています。 厚生年金保険料 給与所得者はある一定の年齢になると、定年退職という事で会社を退職します。 そうなった場合、今までのような毎月の所得がなくなってしまい、生活に困窮することになりかねません。 このため、老後の生活費を公的に支給する制度が作られており、これが「公的年金制度（国民基礎年金制度）」です。 厚生年金というのは、この基礎年金にある一定金額を企業が所属する年金組合が上乗せ支給する制度です。 厚生年金の対象に関しては、老後生活のための老齢年金だけでなく、対象者が高度障害状態になった場合に支給される「障害厚生年金」や、対象者が亡くなった場合の遺族生活を保障する「遺族厚生年金」があります。 これらの障害年金や遺族年金に関しても公的な基礎年金はありますが、さらに上乗せ支給されるのが厚生年金制度の特徴で、支給される条件も基礎年金に比べ広くなっており、そのために納付するのが厚生年金保険料です。 雇用保険料 自己の都合で会社を退職した場合や、会社の倒産等によって収入源としての職を失った場合、再就職するにはある程度の時間を要します。 その間の生活費を支給したり、再就職支援などを行う事を目的として作られたのが「雇用保険制度」です。 その他にも、介護、出産・育児等の理由で休職しなければならない場合も給付を受けることができます。 雇用保険の運営主体は厚生労働省で、その手続きや給付金の給付事務手続き等を行うのがハローワーク（職業安定所）になります。 ちなみに、これらの社会保険料については、従業員だけが負担しているものではありません。 従業員が給与から引かれる額と同額を会社も負担し、それぞれの制度を支えています。 ボーナスにかかる税金：所得税 ボーナスにかかる税金のもう一つは所得税です。 所得税は、一年間（１月１日から12月31日）の間にある一定以上の所得があった人が国に対して払う、いわゆる「国税」に分類されるものです。 この所得税は、主に国民の安全で快適な生活を保障するための国が提供する公的なサービスや、インフラの構築・整備等に使われます。 所得税は、一定金額のあった人に一律の金額が課せられるというわけではなく、その所得の多少によって段階的に納付金額が設定されています。 また、同じ金額の所得があったとしても、家族構成（１人暮らしか、扶養家族がいるか）やその状況（障害を持った人を扶養しているか等）によって余裕があるかないかは大きく違ってきます。 そういった不公平感をなくすためにあるのが、「所得税の税額控除」と呼ばれるものです。 ボーナスから住民税はひかれないことに注意！ 所得税が国に納めるいわゆる「国税」であるのに対し、地方自治体（都道府県や市区町村）に納める税金が住民税です。 住民税は、その人が住む（住民票がある）自治体が、その住民のために提供する公共的なサービスやインフラのために使われる税金のことで「地方税」とも呼ばれます。 この住民税も給与所得者は会社が計算・申告・納税を代行してくれるため、自分で計算したりする必要はありません。 しかし、住民税は給与からは天引きされますが、ボーナスからは引かれません。 住民税は前年の所得の情報から計算され、それを１２分割して毎月の給料から天引きされ、納付されています。 ですので、ボーナスから引かれることがないという事になります。 ボーナスからいくら税金がひかれるのか実際にシュミレーション 給与所得者の方であれば、自分のボーナスから、いったいどれくらいの税金が引かれているか気になるところです。 ここからは、例をあげて差し引かれる税金の額をシュミレーションしていきます。 ボーナスから差し引かれる税金額のシュミレーション シュミレーションを行う前に、一つ忘れてはいけない条件があります。 それは、対象となる人が４０歳以上か４０歳未満であるかという事です。 なぜかというと、４０歳を超えると介護保険の保険料負担が開始されるからです。 負担が始まると当然手取り金額は少なくなります。 ちなみに、差し引かれる社会保険料を計算する場合に使われる割合の数値は、４０歳未満が14. 122％・４０歳以上が15. 012％となり、もしボーナスが100万円であった場合、8,900円の差がでます。 今回は、30歳男性、扶養者1人、ボーナス支給額（額面）50万円のケースでシュミレーションします。 まず、対象となる人は30歳ですので、介護保険料を納める必要はありません。 その為社会保険料とそれを差し引いた金額は次のようになります。 この金額に対して所得税が計算されるわけですが、所得税には、前月の給与と扶養者の人数が関係してきます。 この人のケースでは、基本給を25万円で考えてみます。 前月の給与は社会保険料控除を差し引くと約210000円ほどで扶養家族1人のため、財務省が告示している平成29年分の「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表」に当てはめると、その率は2. 042％となります（詳しくお知りになりたい方は国税庁のホームページをあわせてご覧ください。 042％＝8768円となり、この金額を差し引くと、429390円-8768円＝420622円となります。 つまり、このケースの場合は、ボーナス支給額が額面50万円であったのに対し、手取り額は42万0622円という事になります。 もちろん、ここでシュミレーションされた金額は、あくまで現時点での計算であり、税率や社会保険料の金額や支払い対象などが変わった場合は違ってきますので、最新の情報を集めることも重要になります。 ボーナスから引かれる税金の種類や計算方法を詳しく解説！のまとめ 企業によって支給の時期や回数は異なりますが、ボーナス（賞与）はその支給が待ち遠しいものです。 しかし、そのボーナスの金額が、会社から告げられた金額と振り込まれた金額に差があり、驚いた経験がある方もいるかと思います。 これは、毎月支給される給与から、所得税や住民税などの税金、健康保険料や年金保険料などの社会保険料が差し引かれているように、ボーナスからも税金や社会保険料が引き去られるために起こるのです。 もちろん、税金や社会保険料を納めることは、自分のためだけでなく、家族や地域の人のために国や地方自治体が提供する公共的なサービス等の制度を維持するために必要なことです。 ただ、そのことは理解できても、そのお金が実際にどのような意味を持っていたり、いったいどれくらいの割合で引かれているかを理解している人は多くありません。 せっかく払っている税金や者着保険料ですので、その意味を知り、ある程度の金額を把握することで、納得したその税につなげましょう。
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