北國新聞 やばい。 「50万円は生活費に」「やばいカネだと」 広島市議

病院トイレに盗撮カメラ 男性看護師を懲戒免職 「ストレスでやった」|社会|地域のニュース|京都新聞

北國新聞 やばい

「マーケティングで日本を元気にする」が持論の森岡毅さん(47)は結果を出してきた。 職業は「マーケター」。 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の経営をV字回復させた。 マーケティング会社「刀(かたな)」をつくり、最高経営責任者(CEO)として、トリドールホールディングスのうどん店「丸亀製麺」や、大型複合施設「ネスタリゾート神戸」(兵庫県三木市)の集客を大きく伸ばす。 その提案には、単に客を増やすだけでなく、企業が持続していくためのノウハウが含まれている。 兵庫県伊丹市出身で今も在住し、地元への思い入れが深いと聞き、尋ねてみた。 「兵庫や神戸も、もっと元気にできますか」。 すると…。 (佐伯竜一) ー「マーケティングを正しく理解できれば、企業は必ず成功できる」と唱えています。 「マーケティング=市場調査や広告・宣伝のコンサルティング、と思われがちですが、それらは一部にすぎません。 企業の人・モノ・カネ・情報・時間・知的財産という経営資源を消費者の価値に集中させること、それがマーケティングです。 消費者の頭の中に選ばれる必然、つまりブランドを構築し、売れ続ける仕組みをつくる。 日本はものづくり大国で、大企業を中心に作り手目線になりがちです。 しかし、どんなに技術力の高い機能でも使われなければ価値はありません。 作ったものを売るのではなく、売れるものを作らないと。 そのために消費者目線を徹底し、消費者にとっての価値を理解します」 「消費者は本能に近い欲求から、かなり原始的に意思決定します。 日常の人間関係、ストレスなども影響しますし、なぜ選んだか、自身も理解していなかったり言葉にできなかったりします。 マーケターは消費者を理解する専門家です。 自分のお金や時間を使って、価値を理解するために現場に飛び込みます」 ーネスタリゾートの仕事では、アイデアを考えるために山ごもりしたそうですね。 「何日も食べられず、やっと川魚を捕まえ、口にするとドクドク体が震え、じわーっと温かくなりました。 火のありがたみも身にしみた。 山と野っ原しかない中で、大自然に勝る遊び場はないと確信しました。 オフロードを爆走するバギー、池を進むカヌー、生きた魚や野菜の収穫…。 ネスタリゾートでは、もとからあった温泉やキャンプ設備、アスレチックといった環境を生かし、できるだけお金をかけずに日本初の『大自然の冒険テーマパーク』として再生させました」 ー消費者目線の徹底は、マーケティングが機能する会社組織があってこそ成り立つ、と指摘しています。 具体的には、どんな組織なのですか。 「組織は一人一人の能力を引き上げる装置であるべきです。 対等なプロ同士、役割に応じて共依存します。 集団知は個人知に勝る。 人の強みを組み合わせれば、多様な思考で死角を消せます。 私なんて足らないところばかりの人間ですが、どう戦うかの前にどこで戦えばいいか、予測するのは得意です。 なので、『ここで戦おう』と、情熱とデータの説得力をもって示します。 その戦略を共有し、私をはるかにしのぐ能力と独特の切れ味を持つ仲間たちにそれぞれの持ち場で動いてもらえば、必ず目的にたどり着きます。 社長や社員はあくまで役割であって、そこに上下や優劣は一切ありません」 「売れるものを作るには、権力者のエゴや部門の都合で決めさせないために、消費者価値に基づいた強力な意思決定の構造を築かなくてはなりません。 結果に責任を持つマーケティング担当者に権限を与え、部門横断で即断する透明な会議システムを整備する。 研究開発、営業、生産、ファイナンスなどの部門を連動させる。 そして、組織にとって正しい行動を取らないと個人が自己保存できないように評価制度を変え、それを目に見えるように報酬や待遇に反映させる。 企業の平均寿命が30年と言われる中、外部環境や消費者価値の変化に適応し続ける仕組みも欠かせません」 ーマーケティングを志したきっかけを教えてください。 「死が常に頭にあります。 阪神・淡路大震災の時、神戸大学の学生でした。 あのとき、多くの仲間が亡くなりました。 親友も見送りました。 人の命ははかなく、死に神のサイコロの前には善人も悪人もないと思いました。 きょう死ぬかもしれないと考えると、ギアが入りました。 経営者か、好きな数学を生かす道を目指そうと考え、怠けられない場所を求めてP&G(プロクター・アンド・ギャンブル)社に入り、マーケターの道を選びました。 今は何が残せるかを意識しています。 その一つはノウハウを含めた思想。 もう一つは思想を体現する事業。 この二つは、私が死んでも50年、100年と続く可能性がありますから」 ー兵庫県や神戸市はどう映りますか。 これから、どんな手段が必要でしょうか。 「神戸の未来はやばいです。 震災後、港湾機能が分散した経緯もあり、時代に取り残されました。 廃れかねないと危機感を持っています。 ネスタリゾートの仕事を引き受けた時、観光の目的地としてもっと神戸を打ち出すことができればという思いもありました。 私は、伊丹や神戸、兵庫といったこの地域に育ててもらいました。 ささやかでも恩返ししたい、と思っています」 「新しい産業と学校、そして住環境が整えば、人は集まります。 一定期間で税収が上がるようなターゲットを設定し、条例を整備するなどして、とにかく企業の本社を誘致しないと。 極端な例ですが、『賢い子が育つ神戸』という価値(ブランド)を定めて関心を高め、子ども人口の年2~3%増を目指すといった戦略です。 ゴールを決め、しかるべき階段を設定すれば高い壁も越えられます。 神戸は都会と自然が一体化している。 街並みは美しく、交通が発達し、向かいの淡路島には、この世のうまいものが集中しています。 人々の『この街を何とかしたい』という思いが、ブレークスルーを呼ぶ。 日本も兵庫も神戸も、まだいかようにもなります」 【もりおか・つよし】1972年生まれ、兵庫県伊丹市出身。 県立伊丹高、神戸大経営学部卒。 96年P&Gに入社し、米国などで活躍後、2010年にUSJへ。 入場者数を倍増させ、再建した。 17年から現職。 【記者のひとこと】自ら率いる「刀」を将来、マーケターを育てる会社にしたいと話す。 「100人、200人と強力な人材を送り出せば、日本の経済、上向きますって」と快活に笑う。 達成の暁にはぜひ、東京の本社機能を兵庫県に移していただきたく思います。

次の

[B! マスコミ] 北國新聞 やばい

北國新聞 やばい

広島市役所での記者会見で「迷惑を掛けた関係者におわびする」と語る沖宗市議 「受け取った50万円は全て生活に使った。 買収だと意識していたし、私の脇の甘さだ」。 広島市の沖宗正明市議(69)=市政改革ネットワーク、安芸区=は26日、市役所で臨んだ記者会見でうなだれた。 沖宗氏によると、克行容疑者が最初に事務所を訪ねてきたのは、統一地方選として昨年4月に投開票された市議選の後。 当選祝いとして30万円を白い封筒で渡された。 6月上旬には、案里容疑者の話題に触れ、再び白い封筒を机の上に置かれた。 克行容疑者が去った後に封を開けると20万円が入っており「選挙応援の趣旨だと理解した」という。 沖宗氏は克行容疑者と親しく「奥さまが出るなら支援しようと思った」。 公示後には、案里容疑者の推薦はがきとして3千枚以上を用意し、当選報告会にも出向いた。 計50万円は「日常生活に使った」として、政治資金収支報告書には記載しなかったとしている。 谷口修市議(73)=自民党保守クラブ、安佐南区=も26日、50万円を克行容疑者から渡されたと、市議会棟で認めた。 案里容疑者の支援はしていないと訴える。 克行容疑者は、市議選の投開票日直前に自宅を訪ねてきて「(立候補した)秘書を同じ会派に入れてほしい」と白封筒を玄関に置いたという。 「やばいカネだと思い、2人きりの時に返すつもりだった。 法相になり、機会を逸した」 市議会では既に、石橋竜史市議(48)=自民党保守クラブ、安佐南区=が30万円の受領を認め、謝罪している。 実名で証言した3人のほか、匿名を条件に5人が中国新聞に計230万円を渡されたと認めた。 1人当たり30万〜70万円だった。 【関連記事】 あなたにおすすめの記事.

次の

「50万円は生活費に」「やばいカネだと」 広島市議

北國新聞 やばい

都内で手に入る地方紙 一般に、新聞の部数減が止まらない、といわれている。 2001年上半期と16年上半期の新聞販売データを比べてみると、 読売新聞が1,028万部から901万部、 朝日新聞が832万部から658万部、 毎日新聞が396万部から309万部と、大きく部数を下げている。 一般には、この事態をもって「新聞離れ」が進んでいると論じられている。 だが、ほかに日本経済新聞(306万部から273万部)、産経新聞(201万部から157万部)を加えた全国紙は、主として関東圏と関西圏でよく読まれているにすぎない。 東京にいる人は、地方では地元の新聞がよく読まれていることに、なかなか気づかない。 部数の下がる地方紙、下がらない地方紙 地方紙・ブロック紙のなかにも、部数の下がっていない新聞と大きく下げている新聞がある。 たとえば北海道新聞は123万部から103万部、広島県の中国新聞は73万部から55万部と大きく下げている。 新潟日報は49万部から44万部へと減っている。 だが、そんな状況のなかでも部数を落としていない新聞がある。 群馬県の上毛新聞は30万部のまま、栃木県の下野新聞は31万部から30万部、山梨県の山梨日日新聞は20万部から変わらず、長野県の信濃毎日新聞も47万部のままである。 とくに山梨県は2001年に88万人程度だった人口が、現在では82万人へと大きく減っているにもかかわらず、新聞の部数減が起こっていない。 地方紙の場合、部数減の要因には地方の人口が減少するというものがある。 11年の東日本大震災で、福島県の福島民報や福島民友新聞は大きく部数を落とした。 県外に避難した人が多かったからだ。 もちろんこれは極端な事例だが、人口が減り、人が都会に流出するようになると、地方の新聞は部数を減らすのが当然だ。 だが、それでも生き残っている地方紙がある。 こういった地域では、「新聞離れ」が起こっていないのだ。 生き残る地方紙の紙面とは? 新聞業界で高く評価される地方紙は、主にジャーナリズム性の高い地方紙だ。 たとえば北海道新聞、河北新報、東京新聞、信濃毎日新聞、神戸新聞、中国新聞、琉球新報、沖縄タイムス。 このなかで部数を減らしていないのは信濃毎日新聞くらいである。 どの新聞も、新聞協会賞をよく受賞している。 一方、新聞業界で評価されないながらも、地元ではよく読まれている新聞もある。 北國新聞、山梨日日新聞、日本海新聞、山陰中央新報、四国新聞。 これらは北國新聞を除き、ほとんど部数を減らしていないのだ。 そして、ジャーナリズム性に関しては低いといわざるを得ない。 なかなか新聞協会賞を受賞できないという共通点もある。 では、こういった新聞ではどんな記事が充実しているのか。 筆者の地元の新聞であり、新宿駅の中央本線特急ホームでも手に入る山梨日日新聞を例にとって見てみよう。

次の